2011年12月


 

◆北石連・道と災害時供給協定締結
   (12月28日付)
 
北海道石油組合(伊藤豊会長)は12月26日、北海道と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。「帰宅困難者・被災者・外国人を含む観光客などに給油所を一時休憩所として提供し水道水やトイレも合わせて提供する」、「供給した石油製品の費用は災害発生時直前における通常の価格を基準として決定する」などが条文に織り込まれ、「武力攻撃災害」も含んでいる。
 また、平常時から両者の信頼関係を構築する目的を含め、「道は災害時に、組合員のガソリンスタンド事業者が石油燃料等の供給能力を十分発揮できるよう、道の『中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針』に沿って、市町村に対し、文書により分離・分割発注の推進等について配慮を要請するものとする」との条文が加えられている。災害時協定に同主旨の条文が採用されたのは全国初。


協定書を交換して握手する伊藤会長(左)と高橋はるみ知事

  
 

◆滋賀・藤野商事 琵琶湖保全で寄附
   (12月28日付)
 
藤野商事(滋賀県東近江市・出光系)の藤野滋社長は12月22日に滋賀県庁を訪れ、琵琶湖環境保全のために約43万円を県に寄付した。これは同社が給油所で「安心ECO点検」を通じてユーザーから募ったグリーンアップル・ポイントから5%を、県が推進するマザーレイク滋賀応援基金に寄付することで琵琶湖の保全活動を支援するもの。贈呈式では藤野社長から西島栄治総合政策部長に目録が渡された。
 藤野商事は給油所の業務を通じ、ユーザーと環境保全の接点を深めることなど目的に、安心ECO点検を実施、毎年マザーレイク滋賀応援基金に寄付を行っている。また今年は「あなたの点検が復興支援に」を合い言葉に、震災復興のために約43万円を日本赤十字社へ寄付している。
 贈呈式で藤野社長は「お客さまからいただいた支援をこうした形でお届けできることはありがたい」と述べ、西島部長も「琵琶湖をきれいにし県民の安全に寄与できる一石二鳥の事業。県民120万人に代わりお礼を申し上げる」と謝意を表した。

寄付金を渡す藤野社長(右)

 

◆旭川・市と災害時協定を締結
   (12月26日付)
 
旭川地方石油組合(吉国知識理事長)は12月19日、旭川市と「災害時における石油類燃料の優先供給に関する協定」を締結した。市内に災害が発生、または発生する恐れがある場合、市の要請に基づき石油組合がガソリン・軽油・灯油および重油を市が指定する施設や緊急用車両などに優先供給するというもの。
 旭川市役所で行われた協定書調印式には、吉国理事長が出席。西川将人市長と協定書を交換した。西川市長は「旭川でも大災害がいつ起きるかわからない。石油燃料の供給が途絶えると様々なライフラインや市の態勢に障害が出る」と組合に協力を要請。吉国理事長は「組合として責任の重大さを痛感している。人道的立場を一番に考え事態に当たっていきたい」と応じた。

協定書に調印する吉国理事長

 

◆千葉・県と災害時協定を締結
   (12月19日付)
 
千葉県石油組合(堀江亮介理事長)は12月13日、県と災害時における燃料供給に関する協定を締結した。東日本大震災発生直後からの供給支障問題を教訓に締結したもので、消防や病院などの緊急車両に優先的に供給する内容となっている。
 同組合では2003年に災害時の徒歩帰宅支援に関する協定を締結しており、災害発生時に予測される帰宅困難者に対し、一時休憩や飲料水の提供のなど受け入れ体制の整備を進めてきた。給油所の地域防災供給拠点としての機能強化を図る。
 締結式で堀江理事長は「有事において地域のために尽力するには平時からの信頼関係の構築が重要である。地場業者の協力を得て協定を実効性あるものにしていきたい」と県と連携を深めていくことを強調した。
 森田健作知事は「震災時には燃料の必要性を実感した。安定供給に尽力していただき感謝する。これからも県民の支援にご協力をお願いしたい」と、災害時のガソリンスタンドの活躍に期待を寄せた。


県と災害協定を締結した千葉(中央右が森田知事、左へ堀江理事長、宍倉副理事長、湯浅事務局長)

 

◆愛知・大森石油 地元警察署と交通安全キャンペーン展開
   (12月19日付)
 
大森石油(愛知県一宮市、大森輝英社長・JX系)は、愛知県一宮警察署と共催で「第5回交通安全キャンぺーン」を実施した。本社で行われたキャンペーンセレモニーでは大森社長が「日ごろの営業活動を通じて地域との絆を深めている。また今回の交通安全キャンペーンは、事故防止の一助になればと取り組んでいるもの」とあいさつした。
 同キャンペーンは、12月1日にスタートした年末の交通安全県民運動に合わせて行った。10日間にわたるキャンペーン期間中は、29ある同社の全給油所で”交通安全ポケットティッシュ”を給油に来た顧客に手渡した。大森社長も警察関係者らと共に自ら来店客に配布しながら交通安全を呼びかけていた。ブリヂストン・タイヤ・セールス・中部が協賛した。キャンペーンセレモニーでは同社の女性社員1名が、愛知県警から優良運転者として表彰された。
 同社の交通安全キャンペーンは社会貢献活動の一環として、昨年12月に第1回目を開催したのが始まり。その後、全国交通安全運動などに合わせて実施してきた。


交通安全を呼びかける大森社長(中央)

 

 

◆群馬・石油組合で初の災害対策法指定機関に
   (12月14日付)
 
群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は12月8日、災害対策基本法による県の指定地方公共機関となった。石油組合が指定を受けるのは全国初。指定を受けると災害発生時の防災体制確立に向け、関係行政機関と連携して国民の生命・財産の災害から保護に努めていくことが求められる。同石油組合は石油製品の安定供給などで協力していく。当日は県から通知が手渡された。


石油組合として初めて災害対策法による指定地方公共機関となった

 

◆兵庫・加古川高砂支部加古川市と災害時協定締結
   (12月14日付)
 

兵庫県石油組合加古川高砂支部(多田勝義支部長)は12月12日、加古川市(樽本庄一市長)と「災害時における支援協力に関する協定」を結んだ。締結式には同支部から多田支部長、友田雅之氏(トモダ社長)が出席、樽本市長との間で大規模災害に対し、加古川市内組合員給油所が緊急車両への燃料供給、避難所などへの暖房用燃料の供給などを優先して行うことを骨子とする協定書に調印した。
 樽本市長は協定について「市民の困ったときに支援をお願いできることは大変ありがたい。東日本大震災の経験でも当初からスムーズにできるとは思わないが、試行錯誤を重ねても皆さんの供給が円滑にいくことを願っている」と謝意を表した。
 多田支部長も「大震災で改めて油の大切さが認識された。協定の有無に関係なく災害時の備えを組合員とともに備えたい」と所信を述べた。


災害時協定を示す多田支部長(右)、樽本市長(中央)、友田社長

 

◆東京・日赤に給油所店頭義援金を寄贈
   (12月7日付)
 
東京都石油組合の荒木敬一理事長と垣見佐右衛門副理事長は12月5日、港区の日本赤十字社本社を訪れ東日本大震災の被災者に対して組合員給油所店頭でお客様から寄せられた義援金総額86万9,234円を服部亮市組織推進部長に手渡した。
 服部部長は組合員と顧客に謝意を示したうえで、日赤救護班の派遣状況や救援物資提供状況などを説明。日赤への義援金は全額被災者に寄贈され、これまでに寄せられた義援金(262万件、3,018億円。12月1日現在)の9割は被災市町村に届けられ、その9割がすでに被災者に現金で渡されていること、海外の赤十字社から寄せられた義援金は生活家電6点セットとして、被災8県が建設したプレハブ仮設住宅などの入居者12万世帯強に寄贈していることを報告した。
 なお、同石油組合はこのほかにも組合員から寄せられた一般被災者向け義援金を5月に日赤を訪れて寄贈済み。

組合員を代表して店頭義援金を寄贈する荒木理事長(左から3人目)

 

 

◆北見・飲酒運転根絶をアピール
   (12月2日付)
 
北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)の傘下組織、北見市石油協会(山本忠司会長)は11月下旬に全国展開された「冬の交通安全運動」にタイアップし、「飲酒運転根絶」などのPR活動を市内33給油所で実施した。
 給油所店頭でのPR活動は、飲酒運転の根絶を今年の重点目標に掲げる北見警察署に協力したもの。各給油所では「飲酒運転撲滅」をアピールするノボリを掲げたほか給油客には危険が増える夕暮れ時の安全確認を訴えるポケットティッシュを手渡した。
 また、活動初日の夕方には北見石油販売・北見西給油所でデモンストレーションを行い、協会からは山本会長・石崎猛雄副会長らが参加。北見警察署長・市交通安全協会長から33給油所分のノボリやティッシュなどのPRグッズが贈られた。これに対し山本会長は「飲酒運転がだめなことはだれもがわかっているが、宴会などが増え始めるこの時期に改めて訴えるのは意義があること」とあいさつ。
 このあと、参加者全員がノボリを掲げて給油所前を走る車にアピールしたり、仕事を終えて帰宅する前に立ち寄った給油客にティッシュとチラシを手渡し、「これから宴会が多くなるシーズンですが、飲酒運転は絶対にやめてください」などと呼びかけた。


ドライバーに飲酒運転根絶を呼びかける山本会長