2011年11月


 

◆宮城・高齢者交通事故防止にLEDライト寄贈
   (11月30日付)
 
宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は11月24日、社会貢献活動の一環として宮城県交通安全母の会連合会に自発光式LEDライトを寄贈した。贈呈式(写真)は県警本部で開催された第9回自転車利用マナーアップ推進会議の席上で行われ、佐藤理事長から「高齢者の交通事故防止に役立ていただきたい」と300個のLEDライトの目録が同連合会に手渡された。
 LEDライトは電池で発光するコンパクトサイズ。自転車や歩行者につけて赤色点滅させることでドライバーや自転車などに対して注意を促す。寄贈されたLEDライトは県内に36ある交通安全母の会を通して、高齢者や中学生などに配布される。県警によると大震災以降、自転車利用者が増えているほか、高齢者の交通事故も目立っているという。


 

◆青い森鉄道へ灯油ストーブ寄贈
   (11月30日付)
 

全石連は青森市の第3セクター「青い森鉄道」青森駅で11月24日、青森県石油組合の大坂功理事長らが出席し、業務用大型灯油ストーブ贈呈を行った。贈呈式では大坂理事長が東青森駅などの待合室に設置する灯油ストーブ10台の目録を鎌田直文青森駅長に手渡した。
 贈呈式にはどう石油組合から大坂理事長、田中幹志副理事長らが出席、大坂理事長は「大震災で石油製品の緊急時における重要性が改めて見直され、特に灯油は暖房エネルギーとしての経済性、暖房力、利便性を兼ね備えていることが改めて評価されている。多くの方にその良さを知っていただくため灯油ストーブを寄贈させていただくことにしました」と灯油の優位性をアピールした。
 鎌田駅長は「駅はすべて寒冷地域にあり、これから本格的な冬を迎えてますます寒さが厳しくなります。お客様が寒くないように暖かくして列車を利用できるよう大切に使用させていただきます」とお礼を述べた。


青森駅で灯油ストーブの目録を手渡す大坂理事長(右)

 

 

◆群馬・県と災害協定を供給範囲拡大し再締結
   (11月18日付)
 
群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は11月14日、県と災害時の燃料供給協定を再締結した。1999年に締結した従来の協定では優先的に燃料供給を行う対象を避難所のみとしていたが、東日本大震災発生直後からの供給支障問題を踏まえ新協定では優先供給対象の範囲を緊急車両や医療・福祉施設などへと拡大している。
 群馬県内でも震災発生直後から、組合員給油所をはじめ県石事務局に行政機関などから燃料供給要請が殺到し対応に苦慮したこともあり協定見直しの機運が高まっていた。県も専門部署を立ち上げ、これまで県と20回以上の協議を繰り返し締結に至った。
 締結式では小野里理事長は「非常時だけ供給を要請するのではなく、普段からの信頼関係構築が大切。県と積極的に連携を取っていきたい」とより一層、県と連携を深めていくことを強調した。大澤知事は「震災時には供給に尽力していただき感謝する。協定を締結したことで県民生活の安全・安心につながる」と期待を寄せた。



県と災害協定を再締結した群馬(左から岡田副理事長、遠藤理事長補佐、大澤県知事、小野里理事長、佐々木副理事長、細井専務)

 

◆富山・県と災害時協定調印
   (11月16日付)
 
富山県石油組合(長沼克博理事長)は富山県と災害時応援協定を締結。石井隆一県知事と長沼理事長が協定書に調印した。富山県との協定は「県内市町村が石商と協定を結んだ場合と同等の効力を有する」としている。
 石井知事は「災害対策本部となる庁舎非常電源用や緊急通行車両用燃料を優先的に供給してもらえることになり心強い。組合の協力・支援に感謝している」と述べた。
 

調印後に握手する石井知事と長沼理事長(右)

  

◆全石連・三陸鉄道にストーブを贈呈
   (11月16日付)
 
全石連は11月10日に岩手県宮古市の三陸鉄道・宮古駅で「業務用大型灯油ストーブ」を贈呈した。贈呈式では岩手県石油組合の高橋秀彦副理事長が灯油ストーブ10台の目録を坂下政幸三陸鉄道取締役事業本部長に手渡した。
 贈呈式で高橋副理事長は「多くの方に灯油の良さを知ってもらうために灯油ストーブを寄贈した」と寄贈趣旨を説明、「震災で石油販売業者も多大な被害を被りましたが、双方ともこの困難を乗り越え1日も早く復興できることを願っています」と述べた。
 坂下事業本部長は「駅は被災された地元の方が集まっていろいろな情報交換する施設として残っているが、ストーブのない駅も多い。三陸鉄道が全体運行できる時にはぜひ活用したい」と謝意を示した。
 第3セクターの三陸鉄道(総延長107.6km)は津波で甚大な被害を受け、北リアス線(久慈~宮古)は陸中野田~小本間が運休、南リアス線(釜石~盛)は全線で運休している。今月3日には北リアス線の一部で復旧工事が始まり、2014年4月の全線での営業再開を予定。
 

宮古駅待合室で灯油ストーブの目録を手渡す高橋副理事長(右)

  

◆東北地方灯油懇・精販で安定供給を強調
   (11月9日付)
 
 東北経済産業局は11月7日、仙台市で東北地方灯油懇談会を開き今冬の灯油需給状況・価格動向などについて、消費者・石油業界・行政機関らが意見交換を行った。消費者からは灯油の安定供給、円高差益還元などについての質問が相次いだほか、仮設住宅への灯油配送についての意見交換や東日本大震災による石油業界の対応状況、行政から石油製品の安定供給に向けた取り組みなどについて説明が行われた。
 大震災について石油連盟が震災直後の石油施設稼働状況はじめ、石油製品の供給確保措置について説明。最近の灯油需給について「製品在庫は340万kl、在庫日数は42日確保されている。寒波などにより需要が急増しても精製で対応できる」とし、「安定供給に支障はない」と述べた。
 石油情報センターは東北の灯油店頭小売価格について「全国比2~4円安い水準で推移、7~10月末までの下落幅は全国5.3円に対して、東北は7.2円。原油コストの下落幅4.3円を上回っている」と説明。
 安定供給について「仙台製油所の製品タンクは順次復旧し震災前の在庫水準まで積み上げている。転送タンカーは昨年を6隻上回る66隻を運航し、必要に応じて製品輸入を行う。ローリーも追加し、陸上出荷設備も11月には震災前に復旧する。生産は停止しているが東北全体では前年を上回る供給態勢をとる」(JXエネ)、「生産、供給、物流のすべてについて万全の態勢で臨む」(昭和シェル)と述べた。
 消費者からは円高差益の還元に関する質問や「昨年並みの態勢というのは心配。今年はどうなるかわからない。被災者支援のために灯油の支援も考えてほしい」などの要望が出された。
 石油販売業界からは「安定供給に大きな支障はないが若干の人手不足が懸念される。仮設住宅の各戸にローリーが入って行けないが、地元の給油所経営者はこぞってなんとかすると強い意識でいる」(岩手・宮田謙理事長)、「福島には原発事故で帰れない被災者の仮設住宅が約1万5千戸ある。灯油は危険物なので配達は危険物資格を持っている我々に任せていただきたい。安心して皆さんに届けます」(福島・根本一彌理事長)と配達に万全を期する態勢にあることを強調。
 燃料の安定供給について資源エネルギー庁の戸高秀史石油流通課長は「今回の震災を契機に給油所、製油所を含めた災害対応能力の強化を進めていきたい。なによりも安定的に供給することが重要」と述べた。
 

今冬灯油の安定供給態勢などに意見交換した懇談会

 

◆秋田・青年部が小学校で「子ども・女性110番」をアピール
   (11月9日付)
 
 秋田県石油組合青年部の佐々木雅洋部長(佐々木商事社長・JX系)は11月4日、南秋田郡井川町の町立井川小学校で、全校児童を対象に「子ども・女性110番」の啓発活動を行った。
 井川小学校は登下校時などにおいて不審者、事故から児童を守るための防犯意識向上を目的に「さくらっ子安全集会」を実施している。今回の集会には秋田県石油組合青年部のほか五城目警察署、通学時の見守り活動を行うスクールガードらが出席し、同校体育館で272人の全校児童に防犯などに関する説明を行った。
 佐々木部長は県石油組合組合員給油所で実施している「安全・安心ネットワーク あきた子ども・女性110番」について説明、不審者や交通事故などにあった場合には近くの給油所に駆け込むよう児童に呼びかけた。


給油所の「子ども・女性110番」について説明する佐々木部長


 

◆東京・石連と防災訓練で石油の重要性PR
   (11月2日付)
 
  石油連盟と東京都石油組合(荒木敬一理事長)は10月29日、都立小金井公園を中心会場として実施された東京都と小平・西東京・武蔵野・小金井市の合同総合防災訓練に参加、共同ブースを出展して災害時における石油の重要性をアピールした。大震災により都民らの関心は非常に高く、改めて石油サプライチェーンの存在意義が浮き彫りになった。また、公立昭和病院では石連と連携した灯油の荷卸し訓練も行われた。
 3年目となる共同ブースには、同石油組合の災害時サポートSS活動、大震災
時における石油サプライチェーンの被災状況や緊急供給実施状況、分散型エネルギーとしての強みなどをアピールするPRボードを掲出するなどした。また、実物を展示した緊急時手回しポンプや自家発電機に対する関心も高く、質問を寄せる場面が続いた。
 来場者は各パネルにじっくり見入るシーンも目立ち、訓練時間中は来場者が途切れることなく、両団体職員は「関心の高さを身近に実感するいい機会となった」と振り返り、引き続き石油サプライチェーンの重要性をPRしていく考えを再確認した。


分散型エネの強みなどのPRボードを掲出した共同ブース


 

◆宮城・震災時の供給貢献で県警から感謝状
   (11月2日付)
 
宮城県警察本部は10月31日、宮城県石油組合(佐藤義信理事長)に対して東日本大震災発生以降の警察車両への円滑な燃料供給支援に対する貢献で感謝状を贈った。
 感謝状は「東日本大震災に際し物流が途絶えるなか警察車両に対する円滑な燃料の供給に尽力し災害警備活動を支援するなど多大な貢献された」との内容で県警本部長名で贈られた。贈呈は前川政明総務部装備施設課長が同組合を訪れて、菊地耕一専務理事に手渡した。
 同組合は震災発生直後から佐藤理事長の陣頭指揮により、県警本部と安定供給支援に対する打ち合わせを行い、県との災害協定、官公需適格組合に基づいて警察車両はじめ緊急車両などへの円滑な燃料供給を行った。
 

災害時の燃料供給貢献に対して贈られた感謝状