2011年10月


 

◆全石連・東北3駅で灯油ストーブ贈呈式
   (10月31日付)
 
【青森・JR新青森駅】
 全石連は10月27日に青森市のJR新青森駅で、河本博隆副会長・専務理事、大坂功青森県石油組合理事長らが出席し、業務用大型灯油ストーブの贈呈式を行い、大坂理事長が青森県内の駅待合室などに設置する灯油ストーブの目録を小比類巻宣典新青森駅長に手渡した。
 河本副会長・専務理事は、駅待合室において灯油ストーブとエアコンを使用した場合のコストについて「灯油ストーブのコストは1日約1,800円、エアコンは約4,200円で、その差額は一冬で約35万円となる。設備費は大型灯油ストーブは10万円だが、エアコンは100万円前後」と灯油ストーブの優位性を説明し、「多くの人に灯油は暖かいということを感じていただきたい」と述べた。大坂理事長は「お客様に喜んでもらえる使い方をしていただき、灯油をPRしていただきたい」と灯油復権への協力をアピールした。
 小比類巻駅長は「青森はこれから冬季本番。ストーブを大事に使いながらお客様にゆとりのあるおもてなしをしたい」と謝意を表した。

小比類巻新青森駅長に目録を贈呈する青森・大坂理事長(左)

 【岩手・JR東日本盛岡支社】
 全石連は10月28日にJR東日本盛岡支社で大型灯油ストーブの贈呈式を行った。中田駿二全石連常務理事、宮田謙岩手県石油組合理事長らが出席、宮田理事長から小川治彦盛岡支社総務部長に目録が贈呈された。
 中田常務は「大震災において自動車用燃料や暖房用燃料として石油製品の緊急時における優位性が改めて見直された。灯油ストーブを各駅の待合室やお客様サービスで必要とされる場所で活用していただきたい」とあいさつ。宮田理事長は「岩手県組合としてさまざまな形で災害復旧に取り組んできたが、本日はその一環として灯油ストーブを活用していただきたいということで8台を贈呈いたします」と述べて目録を手渡した。
 贈呈を受けた小川部長は「新幹線・在来線を復旧させる中で、燃料の供給は関係会社のご助力により復旧を進めることができた。寄贈いただいたストーブはお客様のサービスの向上、緊急時の活用で、十分に活用させていただきたい」と感謝の言葉を述べた。

小川盛岡支社総務部長へ目録を贈呈する岩手・宮田理事長(左)
 【秋田・JR羽後本荘駅】
 全石連は10月25日、JR羽後本荘駅で山形県石油組合の畠中昭治副理事長らが出席、灯油ストーブ贈呈式を行った。山形県遊佐町の吹浦駅に設置されるもので、同駅を管轄する秋田・羽後本荘駅の高橋吉之駅長に目録を手渡した。
 畠中副理事長は「大震災で石油製品の緊急時における重要性が見直された。中でも灯油は寒冷地の暖房エネルギーとして再評価されている。多くの駅利用者に今回寄贈された灯油ストーブの良さを感じていただきたい」とあいさつ、高橋駅長は「このたびの寄贈には非常に感謝している。地域住民のサービスとしてストーブを大いに活用させていただく」と謝意を述べた。

高橋駅長へ目録を贈呈する山形・畠中副理事長(左)

 

◆苫小牧・地域貢献の一環で献血活動に協力
   (10月31日付)
 
苫小牧地方石油組合(阿部明弘理事長)は地域貢献活動の一環として4年連続での献血運動を苫小牧市のフジタ産業ときわ町給油所(昭和シェル系)併設のTSUTAYA駐車場で実施した(写真)。今年も給油所スタッフを中心に27人が協力して地域医療に貢献した。


 

 

◆神奈川・帰宅困難者対応訓練に協力
   (10月26日付)
 
 神奈川県内帰宅困難者対応訓練実行委員会が主催し、神奈川県石油組合(森洋理事長)が後援する帰宅困難者対応訓練が10月22日、横浜コース(関内大通り公園~海の公園15.3km)、川崎コース(大師河原防災ステーション~等々力緑地、12.5km)、相模原県央コース(相模大野中央公園~厚木中央公園、14.7km)の3コースで行われた。雨が強く降る悪天候の中、相次ぐ地震・台風など自然災害の発生で多数の帰宅困難者が出るなどを想定し多くの一般市民が参加した。
 当日は同石油組合の組合員で、コース沿道に所在する16給油所(内組合員15、非組合員1)が、給油所店頭に「帰宅困難者訓練実施中」と書かれたノボリを掲示して訓練をサポート。参加者からのトイレ利用の求めに快く応じる姿も見受けられた。
 また、参加者に配布された資料やスタート地点には大規模災害発生時の対応方法などをまとめた携帯グッズなどとともに給油所が「災害時帰宅支援ステーション」として「水やトイレ・情報の提供を受けることができる」施設であることをアピールする給油所店頭掲示ステッカーも紹介された。
 横浜コースでは横浜市の林文子市長が参加し「本日はできる限りみなさんとともに歩いて、震災に思いを深くし被災地の復興を祈りたい」などとあいさつした。


訓練をサポートする給油所の前を通る大勢の参加者(宇佐美商事・根岸橋給油所前)

参加者からのトイレ使用の求めに快く応じる(宇佐美商事・根岸橋給油所)

 

◆奈良・関電と災害時燃料供給協定
   (10月26日付)
 
奈良県石油組合(竹野德之理事長)は10月24日、奈良市内で関西電力奈良支店(竹田芳弘支店長)と「災害時の石油類燃料供給等における相互協力に関する協定」の調印式を行った。協定は災害時の電力復旧・維持に必要な燃料供給、緊急車両への優先給油を骨子とするもの。関電が石油組合と協定を結ぶのは和歌山(森下正紀理事長)、兵庫(中村彰一郎理事長)の石油組合に次いで3番目。
 調印式には奈良県石油組合から竹野理事長、関電からは竹田支店長が出席。協定に調印するとともに新たに作成した同石商のロゴ入りの緊急車両を示すステッカーを披露した。ステッカーは1,000枚作成され、関電奈良支店保有車両や協力会社へ配布される。
 竹野理事長は式に際し「協定を結ぶ前でも台風12号の際には組合員が災害現場へ燃料供給をしていただいた。心から感謝したい。この協定を機にさらに県下給油所の緊急時の役割が県民に浸透することを期待したい」と述べ、竹田支店長も「台風12号のときは組合の方々に無理なお願いをし早期復旧ができたことをお礼申し上げる。ガソリン・軽油はインフラ復旧に欠かせないものであり、この協定を消費者にも理解してもらいたい」と協定の意義を強調した。


共同作成した緊急車輌識別のステッカーを披露する竹野理事長(右)と竹田支店長

 

◆全石連・秋田皮切りに駅へのストーブ寄贈を開始
   (10月21日付)
 
全石連は10月19日、秋田県のJR男鹿線・男鹿駅で秋田県石油組合の國安教善理事長らが出席し「業務用大型灯油ストーブ」の贈呈式を行った。贈呈式では國安理事長がJR東日本秋田支社管内の駅待合室に寄贈する灯油ストーブ20台の目録を高橋輝彦男鹿駅長に手渡した。秋田に続いて28日までに山形、青森。岩手県でも各贈呈を行う。
 贈呈式には秋田県石油組合から國安理事長、加賀谷誠一専務理事、全石連から大越和男共同事業グループ長らが出席した。國安理事長はあいさつで「東日本大震災において電気や都市ガスなどのライフラインが寸断される中で、緊急車両や被災者の自動車や暖房用の燃料として石油製品の緊急時における重要性が改めて見直された。特に灯油は最近、寒冷地における暖房エネルギーとしての経済性や暖房力、利便性を兼ね備えたものとして高く評価されている。石油販売業者として多くの方々にその良さを知ってもらうため、駅待合室に灯油ストーブを寄贈させていただくことにした」と述べた。
 高橋駅長は「大震災の際には長時間にわたる停電で石油ストーブで暖をとり石油の有難みを感じた。今後、待合室でも石油を使うことによって石油ストーブの良さをアピールしながら利用させていただきます」と謝意を表した。秋田支社管内では奥羽本線、田沢湖線、五能線、羽越本線など20駅の待合室で、通勤・通学・観光客らに灯油ストーブの良さを実感してもらう。


寄贈した大型灯油ストーブを前に握手する國安理事長(左)と高橋駅長

 

◆全国一斉に不正軽油調査 142ヵ所で4,099本を採油
   (10月17日付)
 
脱税や環境破壊の温床となっている不正軽油の撲滅を目指し、軽油路上抜取調査が10月12日全国一斉に行われた。震災被害が甚大だった岩手、宮城、福島の被災3県を除く、44都道府県が参加。全国139ヵ所で抜取調査が行われ、3,990本の燃料を採油した。総勢1,132人の県税務課職員らが参加、504人の警察官の協力を得て、不正軽油の流通拡大を阻止するためディーゼル車から燃料を採油するとともに不正軽油の根絶などをドライバーに強くアピールした。13日にも北海道、新潟、三重で計3ヵ所、109本を採油した。
 北海道では札幌市東区の国道275号線で抜取調査が行われた。2レーンに分かれて、各20台の燃料を採油。前年調査では道全体で異常燃料の検出はなかったが、簡易検査の結果、今年は1台から異常燃料が検出された。今後、詳細な分析調査を行い厳正に対処していく方針だ。
 東北では被災3県を除く青森、秋田、山形の3県で実施。県職員、警察官ら156人が参加し、計384本を採取した。青森では青森市はじめ6ヵ所の主要道路で83人が参加し227本を採油。このうち簡易検査で県内車両から採取した2本にクマリン反応が出た。秋田は秋田市など3ヵ所で30人が参加し60本を採油。山形は43人が参加し山形市と酒田市内の2ヵ所で97本を採油。秋田、山形の検査では混和の疑いのあるものはなかった。
 関東では長野県石油組合(渡邉一正理事長)が長野市、塩尻市で行われた調査に合わせ、県税務課と合同で不正軽油撲滅キャンペーンを展開。長野市では広報委員長を務める原強志副理事長と事務局職員が、塩尻市では広報委員会の古畑庄三副委員長が参加。原副理事長は“クルマに灯油は違法です”と書かれたタスキをかけ、不正軽油使用の違法性や不正軽油利用者の情報提供などを訴えるチラシが入ったポケットティッシュをドライバーに配布した。千葉では今年度から県のマスコットキャラクター『チーバくん』のタオルをドライバーに配布し不正軽油撲滅をアピール。東京では主税局と環境局の合同で調査が行われ、23区内を中心に5ヵ所で139本を採油した。
 中部地区のうち岐阜では大垣市の国道365号線など3ヵ所で行われた。同県内では25人の県税職員と11人の警察官が参加し86本を採油。採油場所に誘導されたクルマの中には協力を拒否するドライバーも見られた。
 近畿地区のうち大阪では枚方市内で税務課職員11人が調査に参加。大阪府警の協力により24台の車両から採油するとともに近畿2府4県が合同で作成した不正軽油流通防止をPRするリーフレットでドライバーに脱税防止を呼びかけた。
 中国地区では広島・岡山・島根3県が2ヵ所、山口・鳥取両県が1ヵ所の計8ヵ所で抜取調査を実施。5県で職員65人と警察官35人が参加し275本を採油した。鳥取では30本中県外ナンバー車の1本からクマリン反応が出たため「該当県に早急に連絡し対処してもらう」という。
 四国地区は高知5ヵ所、徳島4ヵ所、愛媛3ヵ所、香川1ヵ所の計13ヵ所。4県で職員104人と警察官38人が参加し312本を採油し、今後精密検査を行う。
 九州・沖縄8県では計28ヵ所で実施した。福岡では昨年よりも実施場所を1ヵ所を増やし、筑紫野市の国道3号線下り車線、北九州市門司区の田野浦海岸など4ヵ所で、計26人の県職員らが昨年よりも17本多い87本を採油した。うち1本に異常反応が出たために詳しく検査することにした。


広島市の国道2号線沿いで採油する県職員

 

◆小樽・給油所スタッフ32人が献血に協力
   (10月14日付)
 
 小樽地方石油組合(河辺由清理事長)の傘下組織、小樽オイルマンクラブ(荒田純司幹事長)は9月27日、社会貢献事業の一環として「献血活動」(写真)を小樽赤十字会館で行った。2009年から毎年この時期に実施しており今回が3回目。午前9時から昼までの間に32人の給油所スタッフらが献血に協力した。


 

◆関彰商事・大洗町へゴルフ大会チャリティ金を寄付
   (10月7日付)
 
関彰商事(茨城県筑西市)はこのほど、大洗町内の大洗ゴルフクラブで開催した「BMW・GOLF・CUP・モトーレン・アイ&エフ2011」で参加者から募ったチャリティ金19万円を東日本大震災で甚大な被害を受けた大洗町に寄付した。
 同ゴルフ大会は「BMWゴルフインターナショナル」の予選大会として、毎年7~9月に開催するもので今年で10回目となる。大会上位3人は「ジャパンファイナル」への出場権を獲得し、さらに上位者は「ワールドファイナル」へ出場する。
 関社長(写真左)は、「東日本大震災の津波被害や風評被害に苦しむ町民のみなさんの復旧に役立ててください」などと述べた。
 


 

◆千葉・支部給油所に市消防局から感謝状
   (10月7日付)
 
千葉市消防局はこのほど、震災時直後の混乱の中燃料安定供給に尽力したとして市内の21給油所に対し感謝状を贈呈した。
 千葉県石油組合の金澤武史千葉支部長は(金澤石油社長)は「消防局から直接給油所にまで出向いて感謝状を手渡しされたのには驚いた。これからも地域の安定供給に尽力したい」と述べる一方で「混乱時にスタッフを総動員して対応した地場の給油所を大切にしてほしい」と訴えている。
 

「これからも地域の安定供給に尽力したい」と意気込みを語る金澤支部長

 

◆山形・鶴岡市長に分散型エネルギーとしての石油の優位性強調
   (10月3日付)
 
山形県石油組合の遠藤靖彦理事長は9月29日、山形県鶴岡市の榎本政規市長に今後新設や改修を予定している公的施設における災害時・緊急時の対策としてエネルギーのベストミックス、給油設備などの燃料に緊急時の対応可能な分散型エネルギーである石油製品の使用などについての要望を行った。
 遠藤理事長は冨樫修副理事長らと榎本市長を訪問し、東日本大震災で電気・ガスなどのエネルギーライフラインや交通インフラが寸断された状況下での石油組合や組合員給油所による公共施設の自家発電などへの燃料供給、災害時協力協定に基づいた緊急車両、病院への優先供給などについて説明。震災で分散型エネルギーとして評価された石油製品について遠藤理事長は「エネルギーをロスなく使ったほうがエコにも十分対応できるし緊急時に対応ができるのは個別に分散しているからこそできる」とその優位性を強調した。
 公的施設のエネルギー供給は電気を中心とした設計・計画となっているが「震災以前の計画が継続されているようなのでこれから作られる建物については一考していただきたい」と述べ、学校・病院・浄水場などの公的施設の新設、改修にあたっては震災前の設計・計画の見直しによるエネルギーのベストミックスと有効活用、空調や給湯設備などの燃料に石油製品の使用や内燃機関で発電できるバックアップ電源設備の導入推進などを要望した。榎本市長は「公的施設は避難所としてそこまでは万全な態勢をつくってはいない。寒いところの避難所としてはエネルギーをどう確保するかを含めて考えていかなければならない」と述べた。
 

榎本市長に災害時対策などの要望を手渡す遠藤理事長(左)