2011年9月


 

◆大分・「石油感謝の日の集い」リレーマラソン大会に800人
   (9月28日付)
 
大分県石油組合(西謙二理事長)主催の「大分リレーマラソン大会」が9月25日、大分市のスポーツ公園・大分銀行ドーム特設コースで開催された。第25回石油感謝の日の集い記念事業として実施された初のスポーツイベント。県下全域から計107チーム(計約800人)が参加、応援で参加した人たちと共に元気いっぱいに秋の一日を楽しんだ。
 西理事長が「これまで石油感謝の日の集いは文化行事を中心に行って来たが、今回は25回目の節目を迎え県民の皆様の健康で豊かな暮らしをテーマにマラソン大会を開催します。石油組合は子ども連絡所などの社会貢献に取り組んでいますが、これまで以上に地域の皆様の役に立つよう努力します」とあいさつした。
 マラソンランナーの谷川真理さんが選手たちに走り方などを指導、選手たちの先頭に立ってドーム内を練習ランニングした後、広瀬勝貞県知事の号砲で一斉にスタートした。
 競技は、一般・男女混合・女子・中学生などのチームに分かれて、リレー方式でフルマラソンと同じ距離を走った。県石油組合は優勝、25位(25回記念)など4チームに特別賞を贈った。
 ドーム内には、石油の役割や給油所の社会貢献をPRするパネル展も開かれた。「給油所は地域の安心・安全の拠点としても大きな役割を果たしています」という写真パネルの前では応援に来た家族が「スタンドは給油だけでなく、地域の人たちにとっても頼りになる存在ですね」などと話していた。 
 

表彰状を渡す西理事長

 

◆兵庫・神戸市消防局から感謝状
   (9月28日付)
 
神戸市消防局は兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)の東日本大震災発生時における消防当局への貢献が多大であったことに感謝状を贈りその功績を称えた。これは震災発生後の3月14日、同消防局が支援部隊を被災地に派遣する際に同石油組合に対しガソリンの提供を求め、即日携行缶による提供を行ったことによるもの。
 同消防局はこの提供により移動中と現地到着直後からの被災地支援を円滑に行うことができたとしている。
 感謝状は同消防局の村上正彦局長名で送られ、同日は中村理事長が組合を代表し受け取った。 
 

神戸市消防局から感謝状を受け取る中村彰一郎理事長(手前)

 

◆和歌山・NHKと災害時供給協定を締結
   (9月21日付)
 
和歌山県石油組合(森下正紀理事長)は9月16日、NHK和歌山放送局と大規模災害時における燃料供給についての協定を結んだ。調印式には同石油組合から森下理事長・本一郎副理事長(総務担当)・山崎眞宏専務理事、NHK和歌山からは佐野嘉春局長が出席し災害時に協力して県民の安全を守ることを確認した。
 同石油組合はこれまで行政・民間の災害時協定を積極的に結び、予想される東海・東南海地震への備えと給油所のライフラインの役割を拡充してきた。今回の協定は台風12号により県南部地域の被害が大きく引き続き警戒が必要であることから、県民への情報提供に欠かせないものとして被害の大きかった地域で燃料供給が可能な給油所情報もNHK側に提供、安全確保に向けて支援体制を構築していくことを確認した。
 協定調印について森下理事長は「業界にこだわらず広く社会の共同体として助け合う精神で安全を確保していきたい」と述べ、佐野局長も「国民の生命財産を守るためにご協力をいただけることは大変ありがたい」と同石油組合の取り組みに謝意を表した。 
 

台風12号の影響もあり、ともに県民の安全を守ることで支援体制構築を確認した調印式(左が森下理事長)

 

◆静岡・県総合防災訓練の一環で緊急時給油対応確認
   (9月14日付)
 
静岡県は9月12日、総合防災訓練の一環として静岡市内の組合員給油所の協力を得て災害発生時の自動車燃料の調達に係る訓練を実施した。
 今回の訓練では実際の災害発生時でも走行が予定されている「緊急通行車両事前登録証」を提示した県の一般車両を使用し、静岡県石油組合(入谷孝裕理事長)との間で締結している「緊急通行に必要な自動車用燃料の供給に関する協定書」に基づく燃料の供給ならびに「災害時給油伝票」を使用した給油所での手続きの確認などを行った。
 県の担当者は「現場の方も実際にやってみると印象に残ると思う。これからも継続して訓練を実施していきたい」と、県庁周辺にある給油所や災害対応型給油所を中心に同様の訓練を実施することを明らかにした。また「災害発生時に消費者が列をなしている中でも混乱を招くことなく給油可能かどうかや今後の訓練を通して見えてきた課題などについては県石油組合とも相談していきたい」と述べ、石油組合とも協調し協定の課題解決に取り組む考えを示した。

訓練では給油所スタッフと災害時給油伝票の記入方法などを確認した

 

◆福島・交通安全協会に交通安全PR用ティッシュを寄贈
   (9月9日付)
 
福島県石油組合(根本一彌理事長)は9月7日、福島県交通安全協会に交通安全運動用「ポケットティッシュ」を寄贈した。秋の全国交通安全運動期間中(21日~30日)に交通安全啓発グッズとして県内各地の交通安全協会でドライバーや交通安全のイベントで配布、活用してもらう。
 ポケットティッシュの寄贈は今回で10回目。県交通安全協会本部はじめ県内28の地区協会に合計2万2,800個(1箱300個入り、76箱)を寄贈する。地域交通安全協会には同組合の各支部長が寄贈を行う。ティッシュには「快適・安全ドライブで明るい社会」と安全運転をアピールしている。
 県交通安全協会本部への寄贈では、東海林功副理事長・広報委員長、小林勝専務理事が同本部を訪れて菊地俊専務理事に「交通安全運動に活用してください」と、ティッシュを手渡した。菊地専務理事は「今年も交通安全運動イベントなどで啓発グッズとして有効に使わせていただきます」と述べた。
 

ポケットティッシュを手渡す東海林副理事長(左)

 

◆牛久・龍ヶ崎支部(茨城)が龍ヶ崎市と災害時協定
   (9月9日付)
 
茨城県石油組合牛久・龍ヶ崎支部(飯野均支部長)は9月1日付けで、龍ヶ崎市と「災害時における燃料の優先供給等に関する協定」を締結した。これまで行政機関や緊急車両などへの優先供給が中心となっていた災害協定とは異なり、病院などへ供給先が拡充するとともに市が燃料券を発券して安定供給体制を担保するのが特徴だ。協定に至るまでの過程について飯野支部長から話を聞いた。
 同協定は災害発生時または災害発生の恐れがある場合に市が組合に優先的に燃料供給を要請することで円滑な供給を行い、被災者の救援や公共施設の復旧などの迅速化を図ることを目的としている。
 飯野支部長によると「3月11日に発生した震災以降、茨城県内各地も津波や液状化現象などによる被害を受けており、その影響で龍ヶ崎市内の給油所も燃料の供給不足に陥った。このため、役所の方から災害協定を締結してほしいという要請があった」と経緯を話す。
 震災の影響で燃料供給不足に陥る中で、警察や消防などの緊急車両だけでなく停電による自家発電機の稼動の必要性から病院などへの燃料供給の重要性が浮かび上がってきた。同市内には透析患者専門の病院があるため、停電によって止まった病院内の機器を動かすには自家発電機を稼動させるしかない。「市長が直接我が社に来て、病院やゴミ収集車など民間事業者への燃料供給を要請された」。官公需で市役所など行政機関への納入実績はあるものの、その中で懸念したのは「民間事業者、例えば病院などに供給対象を広げるとなると、医師や看護師・介護師へと対象が無限に広がってしまう恐れがある。後日そのことを市に伝えると、燃料券を発券することで対応すると伝えてきた」という。
 その後、協定内容の詳細を詰めるべく「支部会を何度も繰り返し、組合員で協議を重ねることでようやく協定に至った」と、支部組合員一体となった努力の賜物であることを強調する。今後も適切な運用に努めていく考えだ。
 

新災害協定では対象を病院にも広げたことが特徴(写真右が飯野支部長)

 

◆胆振・室蘭市交通安全啓発運動に協力
   (9月9日付)
 
  胆振地方石油組合(濱中實理事長)は、交通事故撲滅を目指して室蘭市が推進する「3万人 人と旗の波運動」にタイアップし、街頭啓発を室蘭市東町の石油組合事務所前で実施した(写真)。
 この運動は「秋の交通安全運動」の期間に合わせて市が行っているもので、同石油組合も地域貢献事業の一環として毎年協力している。今年も室蘭・登別地区の組合員・給油所スタッフら37人が朝7時20分に集合。事務所前の国道36号線を走行する車両に向かって「かけこみ110番」のマスコットキャラクター「セーフくん」が描かれた交通安全旗や飲酒運転撲滅ノボリなどを掲げて安全走行を1時間余りにわたって呼びかけた。


 

◆福岡・筑陽石油 カンボジア支援で地元小学校に井戸寄贈
   (9月5日付)
 
福岡県太宰府市五条、筑陽石油社長の山内裕文さんは、4年前からカンボジア支援に力を入れ、「カンボジアに井戸を掘る会」を結成、同会の援助によって、6本目の井戸が現地の小学校に設置された。先ごろ同校を訪れて大歓迎された山内さんは「私たちの小さな善意が子どもたちの健やかな成長に少しでも役立っていることが確認できた」と喜んでいる。
 山内さんは「地元の人たちに親しまれるガソリンスタンドに」と商店街活動にも熱心で、五条振興会(32店参加)の会長も務めている。商店街でアジアフードフェスタを開催した時、九州大学のカンボジア人留学生が郷土料理を出店したことから交流が始まった。
 留学生がその後日本人女性と結婚し、山内さんがお祝いの希望を聞いたところ「井戸を掘って下さい」と言われた。現地には井戸が少なく、住民は清潔でない溜まり水を飲んでいる。150人くらいの村に1本でも井戸があれば安心して暮らせるし、工事費用も1本650ドル程度という。
 山内さんらが地元に呼びかけて「井戸を掘る会」を結成、自ら事務局長になって寄付を集め井戸をプレゼントしている。「現地の子どもたちの目は輝いており、村の人たちは実に素直に感謝の気持ちを言葉にされる。この活動を続けてよかったと心から思う。少なくともあと4年、計10本の井戸を掘ってあげたい」と言っている。


カンボジアの小学校で子どもたちの笑顔に囲まれた山内さん(最後列右から2番目)

 

◆上川北部石油組合・名寄市と災害時協定締結
   (9月2日付)
 
北海道上川北部石油組合(園部一正理事長)は8月30日、名寄市と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 協定の内容は、市内に災害が発生もしくは発生する恐れがある場合、市の要請に基づき石油組合はガソリン・軽油・灯油および重油を市に優先供給するというもの。
 名寄市役所で行われた協定書手交式には、石油組合からは園部理事長と木賀義晴、常本照也副理事長ら執行部が出席。園部理事長と加藤剛士市長が協定書に署名と押印・交換した。
 加藤市長は「記憶に新しい昨年の大雨の際には災害時協定がないにもかかわらず、燃料を市に優先供給していただいた。改めて協定を結ぶことで、より住民の安心と安全につながる」と石油組合に謝辞を述べた。園部理事長も「名寄はよそと比べても災害が起こり得る地域。この協定でいままで以上に安心安全が担保されたと思う」と語った。

協定書を手にする園部理事長(左)と加藤市長

 

◆留萌・沖見小で「防犯・交通安全教室」開催
   (9月2日付)
 
北海道留萌地方石油組合(対馬健一理事長)は留萌市立沖見小学校で「防犯・交通安全教室」を開催した。地域貢献事業として、同石油組合が2000年度から11年連続で実施している「かけこみ110番」をより知ってもらうことを目的としたもので、子どもたちは同活動のイメージキャラクター「イットくん」が描かれたパンフレットを手にお巡りさんの話を聞いた。
 冒頭、体育館に集合した全校児童120人を前に対馬理事長があいさつに立ち、「象のイットくんを知っていますか。低学年の皆さんはよく知らないかもしれませんが、『かけこみ110番』のキャラクターです。けがをしたとか、変な人につけられたなど困ったことがあったらガソリンスタンドに来てください。従業員の人が助けてくれます」と呼びかけた。
 「防犯・交通安全教室」では、留萌警察署の生活安全課長がまず防犯について講話。続いて交通係長が自転車の乗り方など交通ルールを必ず守るように優しく指導した。
 最後に児童会長が代表して講師2人に「きょう教えてもらった交通安全や防犯についてのことを守り、事故にあわないように心がけていきます」と感謝の言葉を述べた。


全校児童120人がお巡りさんの話を聞いた