2011年8月


 

◆山形・震災時対応で国交省東北地方整備局から感謝状
   (8月22日付)
 
山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)は、国土交通省東北地方整備局の東日本大震災功労者表彰で感謝状(写真)を受けた。
 感謝状は震災発生時の燃料不足状況下で除雪用燃料の迅速供給など復旧に貢献した功績によるもので、表彰式には遠藤理事長が出席し、感謝状の贈呈が行われた。
 
 

◆和歌山県石油組合が和歌山市と災害時協定締結
   (8月19日付)
 
和歌山県石油組合(森下正紀理事長)は8月16日、和歌山市と大規模災害発生時における支援等に関する協定を締結した。これは大規模災害が同市内で発生した場合、帰宅困難者支援、緊急車両などへの燃料供給などを盛り込んだもの。同石油組合はすでに和歌山県、関西電力、海上保安庁と災害時協定を結んでおり、南海・東南海地震に備え、給油所のライフラインとしての役割を官民挙げて拡充させている。
 今回の協定は36万人が住む和歌山市で大災害時に想定される帰宅困難者と緊急時の燃料供給について給油所の役割を明確にしたもの。災害発生時には帰宅困難者の支援と情報提供、救急車両・船舶などへの燃料供給を骨子にしている。
 締結式には和歌山県石油組合から森下理事長、山本一郎副理事長(総務担当)、河合敏行副理事長(和歌山支部長)、山崎眞宏専務理事が出席。和歌山市の大橋建一市長と協定書を交わした。
 大橋市長は「東日本大震災で実際に被災地に行ったが、そこでガソリンスタンドだけが残った光景をいくつもみた。南海地震に備えガソリンスタンドの力をぜひ借りたい」と述べた。
 森下理事長も「給油所はライフラインとして重要。このインフラを残すためにも皆さんのご理解とご協力が欠かせない」と給油所の役割を強調した。
 締結式は地元報道各社が取材し、その内容を報道した。
 

協定書を交わし握手する森下理事長と大橋市長(右)

◆必要地域でガ税負担より重く 最大格差7.7倍に
   (8月17日付)
 
クルマが必需な地方生活者のガソリン税負担が高止まりしている。生活インフラ施設が至近距離にあり公共交通機関が充実する大都市部ではガソリン消費が節約される風潮が高まっている一方で、クルマが必要不可欠な地方部では高止まりしている状況が顕在化している。主要都市間でも10年前の2001年の最大格差は6.5倍だったが、11年上半期(1-6月)は7.7倍にまで拡大しており、よりローカル性の強い地域の実態はさらに深刻な格差が予見できる。一般財源化されたガソリン税の負担、消費税増税が視野に入りつつある中でのタックス オン タックス問題は、地方生活者の税負担をより過重にするものと化しており税制改正の必要性が高まっている。
 総務省家計調査と81都市小売価格調査を重ねて弾き出した主要都市(県庁所在地と政令指定都市)の世帯の月額ガソリン税負担は10年上半期の全国平均は2,460円となり、10年前の01年比で163円減少している。ガソリンの平均購入数量が43から39リットルへと減少したことを反映しているものだが、都市別状況は大きく異なる。
 11年の最高負担都市は4,594円の山口市で、最少は600円の大阪市。格差は7.66倍になる。01年は6.46倍だったからさらに税負担格差が拡大している。交通事情や生活インフラ密度を反映しているもので、山口市の生活者は大阪市の生活者と比較して「一般財源」のガソリン税をより多く負担している実態になる。その実額差は、10年前は年間で約4万5千円だったが、これが4万8千円に拡大している計算だ。
 さらに高負担と低負担の各5都市の平均値を比較すると、ガソリン税負担を軽減できる都会生活者と軽減しようのない地方生活者の現実問題が浮上する。低負担5都市の税負担は10年前の月1,231円から11年は856円へと、375円・30%縮減されているのに対して、高負担5都市では3,856円から3,733円へわずか123円減・3%減にとどまっている。公平が大原則な税制において地方と大都市部での税負担格差の問題がガソリンを介して照射されているもので、地方生活者の視点でも早急な税制改正の必要性がより高まっている。


◆大分・「石油感謝の日の集い」イベントを一新「リレーマラソン」で
   (8月17日付)
 
大分県石油組合(西謙二理事長)は「大分県石油感謝の日の集い」として9月25日、大分市で「大分リレーマラソン2011」を開催する。25回目を迎えてテーマを一新し、「健康で豊かな暮らし」をスローガンに掲げ、市民の健康づくりとともに石油の大切さを知ってもらうスポーツイベントとして盛り上げる。
 同石油組合はこれまで感謝の日のイベントとして講演会などを催してきたが、地球環境への関心の高まりのなかで「自然と一体となった健康な暮らし」が重視されていることもあって、今回からスポーツを通じた社会貢献事業としてマラソン大会を催すことにした。
 会場は大分スポーツ公園特設コース。4人~10人でチームをつくり、リレーして1周2kmのコースを21周と195m走る。年齢・男女を問わない一般部門、男女混合、中学生、小学生、ファミリー、マスター(全員50歳以上)など9部門で競う。申し込み順に200チームまで参加できる。
 マラソンランナーの谷川真理さんの「ランニング教室」も同時に開催する。また、エネルギーの重要性を市民に広報するために石油に関するパネル展も会場内で開催する。
 

大分リレーマラソンのポスター

◆都の水力発電事業を支えるA重油
   (8月17日付)
 
原発事故を発端とした電力需給の逼迫懸念を受けエネルギーの安定供給が社会課題として注目を集めている。特に公共インフラの継続運用は重要で今春実施された計画停電時にはさまざまなバックアップ対策が講じられた。東京都交通局所管の水力発電事業といえども例外ではなく、ダムゲートの開閉操作や監視機器類の正常稼動などに不可欠な電力を賄うために自家発電設備を稼動させたが、その燃料源はA重油だった。ここでも石油製品がライフラインを支える「縁の下の力持ち」として活躍していた。
 同局所管の水力発電所は多摩川にあり、奥多摩湖からの水流落差を利用した最上流の多摩川第1、白丸調整池ダムを利用した白丸(ともに奥多摩町)、同調整池の導水路を経た多摩川第3発電所(青梅市)の順に3ヵ所で、全量を東京電力に売却している。最大出力は第1が1.9万kW、白丸が1,100kW、第3が1.64万kW。第3発電所には発電事務所が併設され、全体の遠隔監視制御も行っている。
 取材に訪れたのは白丸発電所と同調整池。2000年10月までは、河川機能維持と観光目的で一定量の水をダムゲートから放出していたが、さらなる有効利用を図るために発電所を設置、24mの落差を利用して電力を生み出している。通常時は白丸・第3両発電所に必要な所定水量が放出されており、大雨の時にサイドゲートやメインゲートを開閉させる。サイドゲートは遠隔操作可能だがメインゲートは現地操作が必要だ。
 その一角に、A重油を燃料とする4サイクルエンジンの自家発電機(100KVA)が設置されている。燃料タンクの容量は390リットルで、通常は200リットルドラム缶で補充、ほかに約300リットルの予備を保管している。昨年度のA重油消費量は235リットル、稼働は20時間強だった。うち計画停電があった3月14、17、18、22日の4日間で約100リットルを使い、11.5時間稼動させている。通常は毎月1回の定期点検などの際に試験運転し、約5リットルを消費する程度で、97年以降の累計運転時間も201時間と短く主に落雷事故等に伴う停電をカバーする役割を担ってきた。だが先般の計画停電時に自家発電機の出番がきた。燃料の確保にも支障が生じなんとか3発電所全体でやりくりして凌いだという。
 バックアップ電力としての自家発電機の利用度は低いものの絶対に不可欠な設備であり、縁の下を支えるA重油の存在感も際立った。



白丸調整池、ダム、発電所の全景。計画停電時には自家発電設備が活躍した