2011年6月


 

◆栃木・恒例「黒磯キャンドルナイト」収益金の一部を被災地に寄贈
   (6月29日付)
 
 栃木県石油組合の瀧澤資介副理事長が実行委員長を務める黒磯駅前活性化委員会は6月25日、那須塩原市内で恒例の“第8回黒磯駅前キャンドルナイト”を開催した。
 同イベントは黒磯駅前の活性化を目的に開催しているもので、夏至と冬至の時期に行われる。8回目となる今回は被災地に向けて“笑顔の光をとどけよう”をキャッチフレーズに、収益の10%を被災地へと寄贈するほか、東日本大震災の影響による風評被害を払拭するため那須町の野菜即売会も併せて実施した。また地元小学生50人がボランティアスタッフとして参加しイベントを盛り上げた。薄暗くなる夕方5時過ぎには多数のキャンドルが黒磯駅前周辺に点灯され幻想的な雰囲気を醸し出した。 瀧澤副理事長は「マンネリ化を防ぐために絶えず新しい試みを取り入れている。こうした取り組みを続けていきたい」と、今後も町興しや地域活性化に向けて同イベントの継続に取り組むことを強調した。
 
 
恒例の”黒磯駅前キャンドルナイト”を開催した(左端が瀧澤理事長)

  
 
 
◆東京・杉並中野支部が中野区と災害時供給協定を再締結
   (6月29日付)
 

 東京戸石油組合杉並中野支部(高橋廣太郎支部長)は6月27日、中野区(田中大輔区長)と「災害時における燃料等の優先供給等に関する協定書」を再締結し締結式に臨んだ。中野区と旧中野支部は1996年10月に石油類等の優先供給協定を結んでいたが、東日本大震災時に実効性を伴う対応の必要性が浮き彫りになったとの認識で一致。災害時に優先的にガソリン、軽油、灯油、潤滑油、重油を供給・納入することや、簡易ジャッキ、ハンマー、バールなどの工具類を貸し出すことを確認した。またこれを機に日ごろの情報交換にも努めていくことにした。杉並区とも3月時点で同様の協定を再締結しており、同支部全域で協力体制が整ったことになる。
 同支部からは高橋支部長、山口竜司、坂上憲司両会計、平岩雅之杉並・荻窪ブロック長が出席。田中区長は「大震災時には速やかに対応いただき大変助かった。障害者や介護の関係先からも感謝が伝えられている。協定は各種存在するが締結時だけになりがち。どんな方々にご対応いただくかが見えることが重要。また今後は自家発電の必要性も高まってくる」などと応じた。 一方、高橋支部長は「系列マークを問わずに対処できるのが支部の強み。協定を円滑に遂行するためには日ごろからの情報交換が重要。その意味でも通常時から地場給油所をご利用いただきたい。大規模業者やセルフだけではだめで、いざという時に率先でき柔軟な小回りも利く地元中小給油所が地域社会とともに存続できる形にしておく必要がある」と訴え、一層の連携強化を呼びかけた。

 

 

災害時協定の実効性担保に努めることを相互確認した(中央左:高橋支部長。右:田中区長)


 
 

◆4月の石油ストーブ販売台数は前年比5.7倍
   (6月27日付)
 

 経済産業省が発表した生産動態統計によると、4月の石油機器の販売台数は前年比2.4倍の11万8,651台と大幅な伸びを示した。石油ストーブの大幅伸長が販売台数を大きく押し上げており、大震災による電力・ガスの供給途絶問題から被災地などを中心に、利便性に優れエネルギー密度が高く暖かい石油機器への“回帰”が進んでいることが明らかになった。
 このうち、石油ストーブは不需要期にもかかわらず7万7,414台と、前年比5.7倍と大幅に増加した。石油温水給湯暖房機も16.5%増の3万4,244台、石油温風暖房機も25.8%増の6,993台と好調に推移した。 昨シーズンの石油ストーブ販売は、厳しい寒さや買い替え需要の活発化などからシーズンイン当初から好調に推移し、2010年10月~2011年3月までの需要期で前年同期比15.5%増の373万台を記録した。

 


 
 

 

◆兵庫・関西電力と災害時供給協定締結へ
   (6月22日付)
 

 兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)は6月17日に開いた正副理事長常任理事会で、関西電力神戸支店と「災害時の石油類燃料の供給等における相互協力に関する協定」の締結を承認した。同石油組合は災害時のライフライン確保に向け自治体との協定に加え、民間とも連携することになった。
 協定は災害が発生した場合やその恐れがある場合に、電力供給の早期復旧に必要な活動を行う車両、非常用発電機などへの燃料供給を行うことを趣旨にしている。関電によると兵庫県にはガソリン、軽油を使用する同社所有の車両が1,100台程度あることから、災害時には各地で同社緊急車両や非常用発電機などへの燃料供給を組合員給油所が行うことになる。 関電との災害時協定はすでに和歌山県石油組合(森下正紀理事長)が締結し、同社では近畿各石商と今後、順次同様の協定を締結したい意向を示している。

 

 

関電とライフライン確保のため協定を締結することを承認した兵庫県石油組合(正副理事長常任理事会)


 
 

沖縄・腕章運動で被災地支援
   (6月8日付)
 

 沖縄県石油組合の青年部(比嘉基成会長)は、東日本大震災の被災者を励ます「腕章」運動に取り組んでいる。
 黄色の地に毛筆体で「がんばろう!東北」と書いた腕章で、運動に賛同する給油所スタッフが腕章をつけて仕事をしている。腕章は1本200円で販売し、売り上げは被災地に届けることにしている。「地震・津波で被災した人たちを励ますとともに義援金を役立ててもらえれば」という、青年給油所スタッフの願いがこもっている。

 

激励の腕章を付けて仕事をする給油所スタッフ(那覇市内で)


 
 

◆大分・店頭募金を日本赤十字に寄贈
   (6月1日付)
 

 大分県石油組合(西謙二理事長)は、大分県下の給油所に募金箱を備えて集めた東日本大震災被災者への寄付を5月27日、日本赤十字社大分県支部に届けた。
 大震災後、組合員給油所の協力で募金箱を設置し給油客にも寄付を呼びかけていたもので、同日までに集まった196万円を西理事長が寄付。「現地の給油所も大きな被害を受けたが、大分で寄せられた励ましの気持ちを被災者に贈ります」と話し、受け取った安東雅範・同県支部事務局長は「ありがとうございます。現地の赤十字を通じて被災者のお届けします」と感謝の言葉を述べた。


給油所に寄せられた寄付金を渡す西理事長(左) 

 
 

◆東京・荒天の中、被災地農家支援農産物販売会第2弾を実施
   (6月1日付)
 

 5月22日に続いて東洋大・東京都石油組合主催、全石連協賛による大震災被災地産農産物販売会が同29日にも開催され、板橋区内の6給油所と飯田商店特設会場で全面協力し、風評被害に苦しむ産直野菜の安全性をアピールしつつ販売に励む学生たちをサポートした。
 台風の接近による荒天の中、各給油所と学生らは先週判明した課題を踏まえてPRや販売方法に改善を加え、給油所スタッフも一層協力。店長自らPOPを作成し、新鮮野菜をアピールした給油所も見られ、馴染み顧客や地域消費者の協力を得ながら、プロジェクトを成功させた。
 終了後の解散式には、今回の協力を快諾した飯田金廣前東京理事長、協賛した河本博全石連隆副会長・専務理事、その仲介役となった全国石油協会理事を務める久留島守広同学部教授、道畑美希講師、福島県二本松市(旧東和町)のNPO関係者らが顔を揃え(写真(下))、被災地支援を継続していく重要性を確認し合った。また、産直野菜販売に並行して特設した給油所店頭義援金として寄せられた2万7,000円をNPO関係者に手渡し、感謝が伝えられた。