2011年4月



◆長野・長野県北部地震で被災した栄村に義援金
   (4月27日付)
 

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は4月25日、3月12日未明に発生した長野県北部地震で被災した栄村に対し、義援金15万円を贈った。
 当日は渡邉理事長の代理として、平林一修専務理事が栄村役場を訪問。村では島田茂樹村長と齋藤家富副村長が応対した。平林専務は「石油販売業界は県とも災害協定を締結している。お力になれることがあれば言ってもらいたい」と述べ、島田村長に義援金を手渡した。
 島田村長は「雪解けにならなければ被害の全容は見えてこない。復旧までは時間がかかる」との見通しを述べるとともに、「いただいた義援金は、被災者の住宅復旧のために使わせていただく。大変ありがたい」と述べ、齋藤副村長は「震災当初から安定的に燃料を供給してもらえたので非常に助かった」と、石油製品の安定供給に感謝の意を示した。

 


平林専務理事から島田村長(左)に義援金が手渡された 

 
 
 
◆栃木・県医師会から震災に伴う石油供給貢献で感謝状
   (4月22日付)
 

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は、3月11日に発生した東日本大震災以降、県内の石油製品の安定供給に貢献したことが評価され県医師会から感謝状を贈呈された。
 同石油組合は震災以降、医療機関向けに供給を行う給油所を組合員の協力を得て設置するなど、地域医療の機能保全に向けて尽力した。
 村上理事長(写真右)は「我々と県が締結した災害協定が功を奏した。我々の取り組みが理解され、人命を助けたことを誇りに思う。今後も地域に根ざした活動を展開したい」と抱負を述べた。一方、県医師会の太田照男会長は「医療機関は非常時には救命が最優先で、燃料供給インフラことなどは全く想定していなかった。全体を考えてやっていかなければならない」と、早急に緊急時の対応策を検討し直す意向を示した。 

 

 
 
 
◆岡山・日本赤十字に義捐金寄贈
   (4月22日付)
 

 岡山県石油組合(木村容治理事長)は4月20日、日本赤十字社岡山県支部を訪れ、組合員から寄せられた東日本大震災で被害を受けた人への義援金205万円を寄贈した。木村理事長は「今回の地震、津波によって多くの人が甚大な被害を受けられた。被害を受けられた人に少しでも役立てればと組合員に呼びかけた結果、多くの組合員の協力もあって205万円が集まった」と説明した。
 応対した中西一議県支部事務局長は「石油組合の皆さんのご好意に深く感謝している。寄贈いただいた義援金は本社に送り、現地の皆さんに役立つようにしていきたい」と謝辞を述べた。同石油組合は震災の翌週の会議で、組合員から一口1万円の募金活動を展開していくことを決めていた。現在、各組合員給油所では引き続き顧客からの募金活動も行っているがこの義援金に関しての届け先などは各給油所に任せる。

 

中西事務局長に義援金を手渡す岡山・木村理事長(右) 


 
 
 
◆宮城・七ヶ宿町から燃料供給支援で礼状
   (4月18日付)
 

 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)に4月13日、宮城県の七ヶ宿町災害対策本部から東日本大震災発生直後のガソリンなど燃料供給確保支援に対するお礼状が届いた。
 七ヶ宿町は山間部のため大震災による津波による被害はなかったが、地震発生直後は雪が降る寒い時期で避難所には「お年寄りや1人暮らしの町民が避難したほか、福島県南相馬市などからの避難者もいた」(七ヶ宿町)が、燃料供給支援などで「なんとか間に合った」(同)という。
 七ヶ宿町はSS過疎地(2ヵ所)として、昨年9月には民間から町に寄贈された給油所を町内の民間企業に無償で貸し出しで運営している。2給油所とも震災発生直後の限定給油時には「1kmぐらいの給油待ちの列ができた」(同)という。


 
 
 
◆エネ研・震災影響レポート「課題は需給バランス」と指摘
   (4月8日付)
 

 日本エネルギー経済研究所は4月5日、東日本大震災による石油需要への影響についてレポートをまとめた。震災地域では引き続き石油製品不足の問題があるものの、油槽所、給油所などの供給網の復旧は着実に進められているとした。そのうえで、今後は発電用の重油や被災地復興事業用の軽油を中心とした需要増加が進むため、連産品であるガソリンや灯油など他の石油製品との生産バランスをどのようにとっていくかが課題と問題提起した。
 石油製品の需給状況を見ると、2~3日にかけて中国からの無償援助物資であるガソリンと軽油(それぞれ1万トン)が到着。このほかにも電力会社による重油の調達や石油会社によるガソリンや軽油の輸入などが行われている模様で、シンガポールの製品市況も震災前に比べ軽油や重油などで4~5%の上昇が見られる。今後は電力需要がピークを迎える夏までのフル稼働を目指している鹿島火力などの石油火力発電の稼動時期と、それに伴う重油の調達量とそのタイミングに注目が集まると分析した。
 また、国内製品価格も陸上のスポット価格でガソリンと軽油が震災前の水準からそれぞれ2~4%程度、A重油については6%程度の上昇が見られ、震災による影響が価格面にも現れ始めているとした。


 
 
 
◆帝国鉱油・自社ローリーで灯油を避難所に寄贈
  (4月6日付)
 

 東京都足立区の帝国鉱油(吉村美知明社長・JX系=写真)は東日本大震災の被災者支援として、仙台市近郊の病院や避難所などに自社ローリーで灯油4klを届けた。同社は利便性の高い4klローリーを3台所有しており、吉村社長が吉村知代司会長とも相談し、灯油を配達・寄贈した。
 吉村社長と会長は「できるだけ早く届けることが重要」との認識で一致、3月16日に仙台市災害対策本部に電話し、支援行動に謝意が伝えられていたが、都内の自社給油所も大混雑していたため、ようやく段取りがついた22日夜、吉村社長がスタッフ1人を伴い出発。暗夜の高速道路には赤色灯を回した緊急車両が延々と続く異様な光景を見ながらローリーを安全に走らせた。到着後は朝から、ポリ缶を積んできた横浜市の応援職員と連携し、病院、避難所、養護施設、老人ホームなど合計12ヵ所を巡回、各所でポリ缶15~20本程度に灯油を注ぐ作業を黙々と夕方までこなし、23日午後11時ごろに無事帰社した。
 走行距離は現地で約200km、合計890kmに達したが、今回の経緯について吉村社長は、「現地では小回りが利く小型ローリーが極端に不足していたようで、見かけることができなかった。灯油を買いに行きたくてもガソリンが入手できない状況だったとも聞いた。そんな中、当社はノズル給油可能な小型ローリーを所有、スタッフも揃っており、柔軟に対応できる状況があった。災害時に支援できることがあれば、とにかく行動しようという思いを日ごろから会長と共有していた」と振り返る。
 現地では灯油を分けてほしいとも言われたが、「対策本部の同行者が公的施設への緊急用と事情説明していた。首都圏でも給油客が殺到したが、被災地では生死を分けることも十分考えられ、その点で切迫感がまったく異なった」と体感、石油製品の重要性を再認識させられたとしつつ、社員にも改めて石油販売業に携わる使命感を伝えたそうだ。

 


  
 
 
◆新潟・柏崎支部が避難所に灯油配送
  (4月4日付)
 

 新潟県石油組合柏崎支部(竹内捨男支部長)は大震災被災者を受け入れている柏崎市からの要請に応え、3月17日以降、地元の避難所に暖房用灯油を納入している。現時点の対象避難所は柏崎中央、田尻、北鯖石の3コミュニティセンターと総合体育館の4ヵ所で、供給体制や距離などを勘案して4社が配送中だ。市内の陽気も徐々に春めいてきたが、まだ朝晩を中心に冷え込みは厳しいことなどから、利便性の高い石油暖房機器が被災者を暖めている。
 同市からの要請当時は被災者の受け入れ規模が不透明だったことから、支部として対応することにした。納入形態についても当初はドラム缶が希望されたが、結局は使いやすい一斗缶・ポリ缶に落ち着き、各所10~20缶分のストックを補充するために原則として毎日配達している。柏崎中央コミュニティセンターには3月末時点で約280人が滞在中だが、少しずつ避難所を離れる傾向が見られるとのこと。駐車場には福島県ナンバー車が目立つという。
 今回の対応について竹内支部長は「2004年10月の中越地震、そして07年7月の中越沖地震で我々は大変お世話になった。また、柏崎・刈羽は原子力発電所の街でもある。少しでもお役に立てれば幸いだ」とコメントしている。

 


  
 
 
◆茨城・「かけこみ110番」PRでクリアファイル寄贈
  (4月1日付)
 

 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月28日、給油所の「かけこみ110番」事業をPRする小学校新入学生用のクリアファイルを贈呈した。県庁で行われた贈呈式では、宇田川理事長から鈴木欣一教育長に、「かけこみ110番」の認知度アップに向けて製作したクリアファイルを寄贈(写真)。宇田川理事長は「組合では財政問題などもあったが、新1年生のために用意することができた。多くの生徒に渡してほしい」と、クリアファイルの積極的な活用を呼びかけた。
 鈴木教育長は「このクリアファイルはガソリンスタンドのかけこみ110番事業を解説しており、家庭での防犯活動の意識付けになるのではないか」と、給油所の社会貢献活動を高く評価した。