2010年12月



◆高知・海上保安本部と災害時供給協定締結
 (12月17日付)
 

高知県石油組合(森澤秀太郎理事長)は12月14日、県石油会館で第5管区海上保安本部と「災害時における石油製品等の供給に関する協定」の締結式を行った。東南海地震への対応を目的にしたもので、第5管区内での石商関係の協定は和歌山、徳島に続いて高知で完了したことになる。式には森澤理事長、刈谷征二郎、田内誠一、久家博明副理事長、中平正朗専務理事が、保安本部からは橘治朗補給課長、鎌田斉補給調達官、高知海上保安部から奥山宏和次長、高木博史渉外係長が出席した。
 調印後に奥山次長は「この協定が最後となるが、これによって災害時での体制が整った。高知県内でも今回の協定締結によって燃料確保面で安心できる」と謝意を表した。森澤理事長は「組合員にも周知を図りながら、災害時には出来る限りの支援、協力ができるように努めたい」と述べた。
 なお、同石商では高知県とも災害時支援協定を結んでいるほか、地震、水害、火災等が発生した時の「緊急時防災マニュアル」を組合員に配布して、いざという時の対応など周知を行っており、災害対応に力を注いでいる。
 
協定を交わした森澤理事長㊧と奥山高知海上保安部次長

  
 
  
栃木・県と災害時寄託者支援協定締結
 (12月1日付)
 

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は11月26日、県と新たに”災害時における物資・燃料等の供給協力及び帰宅困難者支援に関する協定”を締結した。1997年に結んだ”災害時に必要な物資の供給に関する協定”に追加して、新たに帰宅困難者に対して一時休憩所としてトイレなどを提供するほか、ラジオ・テレビなどによる災害情報などを提供する。当日は福田富一知事と村上理事長が県庁内で協定書を取り交わした。
 福田知事は「災害発生時の応急対策に関して、組合からの協力は大変心強く、県内650以上の給油所が県民を支援してくださるよう期待している」と、石油販売業界の取り組みに感謝の意を示した。
 村上理事長は「給油所は阪神淡路の震災で、地震や火災に耐えた実績がある。堅牢な給油所は皆さんの安全な避難場所として活用できる。社会貢献活動の一環として県民や地域のために利用してほしい」と、災害時に積極的に協力していくことを強調した。

 

右から村上理事長と福田知事