2010年9月


 
首都圏帰宅困難者訓練に協力
(9月29日付)
 

 東京災害ボランティアネットワーク主催、東京石商など25団体・企業が共催し、33自治体・自治体が後援した首都圏統一帰宅困難者対応訓練が9月25日実施され、千代田区の日比谷公園から千葉・市川、埼玉・草加、東京・多摩、神奈川・川崎までの4方向に分かれ、1,900人超の参加者が自宅方面を目指して約20キロメートルを歩いた。台風の影響で時折激しい風や雨にも見舞われる中、訓練実施中のゼッケンを付けた参加者は、3~4キロメートル間隔で設置されたエイドステーションを活用、「帰宅困難者対応訓練実施中」「エイドステーション開設中」のノボリ旗を掲げた給油所にも立ち寄り、夕方までにゴール地点に到着した。
 千葉コース上の隅田商事・永代橋エコ給油所では、給油所がエイドステーション機能を具備している様子をチェックしたりトイレを借りる場面も散見された。給油所業界の取り組みを紹介した三苫哲也副店長は、「できるだけ多くの方に給油所の役割を知っていただくことで、お互いの意思疎通が広がると思う」と感想を述べた。
 一方、参加者からも「いざという時にはわかりやすい道を通って帰路につくと思うので、給油所は重要な目印になるし、避難場所にもなると改めて感じた。行政との連携を一層深めてほしい」などの期待が寄せられた。

 

災害時サポート給油所活動を説明し、認識を深めた(隅田商事永代橋エコ給油所の三苫副店長)

  
 
 
品田商会がEV充電の付加価値模索へ実証事業
(9月17日付)
 

 品田商会は9月15日、全国石油協会の経営高度化調査・実現化事業「先進的取組事業」の一環として、電気自動車(EV)充電を核とした給油所の付加価値向上サービスの展開に関する実証事業をスタートした。30分の急速充電時間内に提供できる付加価値サービスや待ち時間を快適に過ごせるサービスを検証する。同社は地元電線機械メーカーらと組んで、2010年2~4月にかけて、資源エネルギー庁の電気自動車普及環境整備実証事業の委託事業として、給油所に設置したEVセンターを基点とした充電設備の一元管理に向けた実証事業を行った。実証の結果、充電サービスに付随する新たなビジネスモデルの構築には、「30分間の急速充電時間をいかにユーザーに快適に過ごしてもらうか、どのような付加価値サービスを提供できるかが課題として浮上した」(品田庄一社長)という。
 この課題解決の第1歩として開発したのが、給油所内に設置したディスプレイで充電時間を確認できるシステムだった。品田社長は「残りの充電時間を確認するには、充電器までいかないとわからなかった。夏は暑く、冬は寒い。これでは給油所で充電しようという気にならない。ディスプレイで充電状況がリアルタイムでわかれば、ユーザーの安心感や利便性は格段に向上する」と指摘。「待ち時間を快適に過ごしてもらうことで、新たな付加価値サービスを提供していく」と実証事業の狙いを強調する。 セールスルーム内には、ドリンクサービスや使い放題のインターネット、有料のマッサージチェアなど、快適に過ごしてもらうためのアイテムを用意したほか、EVレンタカーで買い物など、待ち時間を有効に活用できるサービスも提供する。また、急速充電をインターネット、携帯電話で予約できるシステムを導入し、ユーザーは待ち時間なく充電ができるようにした。
 このほか、同社がグループ会社でレンタカー、車のリース、車検整備を手がけており、「長距離ドライブにはレンタカーを利用してもらい、EV専用テスターを導入しメンテナンスもできるようにした。EVのリース事業もスタートし、9月には法人客に2台のEVを納めた。「給油所を中心にEVのワンストップサービスを拡充していきたい」と意気込む。

 

EV充電ディスプレイで充電時間を確認できる

  
 
 
不正軽油撲滅へ東海4県が一斉路上調査
(9月15日付)
 

 愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県税務課は9月13日、各県主要幹線道路で一斉路上検査を実施した。東海4県軽油引取税調査強調月間の取り組みとして毎年行われているもので、愛知、岐阜、三重3県では合計254本のサンプルを採取した。
 愛知では、瀬戸市の瀬戸設楽線と岡崎市の国道1号線の2ヵ所で職員21人、警察官7人の体制で実施、合計96本のサンプルを採取。なお、採油拒否含め採油不能が3件あった。岐阜では、海津市の国道258号線、可児市の284号、高山市の41号線の3ヵ所で職員25人、警察官9人体制で実施、合計74本を採取。採油拒否などはなかった。三重では、亀山市の国道1号線、伊賀市の368号線、熊野市の42号線の3ヵ所で職員32人、警察官11人体制で実施、合計84本を採取。給油口のフタが開かないことによる採油不能が1件あった。
 3県では、ディーゼル車両のドライバーに調査協力を求めた際、不正軽油が脱税行為であるほか、違法で、また公正な競争市場をも阻害する、罰金や懲役刑にも処され得る犯罪行為であることを強調した「不正軽油という誤った選択」というタイトルのリーフレットや、啓発グッズなどを配布しながら、「作らない」「売らない」「買わない」「使わない」という不正軽油撲滅へ向けたスローガンを呼びかけ、啓発に努めた。
 採取したサンプルは分析に回され、不正軽油が発見された場合は、燃料油の購入先を調査し課税処分などが行われる。

 

不正軽油根絶へ向け、東海4県一斉で行われた路上抜取調査(岡崎市)

  
 
 
東京多摩支部・ロール紙で車上狙いへの注意呼びかけ
(9月10日付)
 

 警視庁立川警察署は9月8日、東京都石油組合多摩支部に対し、車上狙いへの注意を喚起するため、POSロール紙の裏面広告を活用した広報協力を依頼するとともに、三協石油立川バイパス給油所で伝達式を実施した。これを受けて鈴木孝一支部長は対象給油所にロール紙を配布、積極的なPRを呼びかけた。こうしたPR協力は東大和警察署に続く2例目となる。
 ロール紙裏面広告は、立川署と立川国立防犯協会の連名で作成。車上狙いの約7割が無施錠車で、コンビニエンスストアでの買い物中や子どもの送迎時などが狙われやすいことなどをアピールしている。同署によると、被害はすでに昨年1年間の87件を上回って約100件に達しているなど増加が顕著。そのため、日ごろからカーライフとの関わりが深い給油所でのPRに着目した。三協石油の小林敦彦社長は「業況が厳しい中、地域密着の給油所が残れるようになるために、社会貢献は重要」と早速PRを始めた。

 

伝達式でロール紙を受け取る鈴木支部長(中)と小林社長(左)
  
 
 
石油連盟・灯油復権へ「ほかほかキャンペ」
(9月8日付)
 

 石油連盟は9月21日から11月30日まで、①石油暖房機の安全性が向上したこと②高効率石油給湯器エコフィールの経済・環境性能を、それぞれPRする「ほかほかキャンペーン」を実施する。全石連・ガス石油機器工業会が後援、メーカー10社が協賛、元売・販売・機器メーカーが一体となって、石油機器の安全・安心標語「キチッとホッと」、「エコフィール」の優れた特性を訴求するもの。
 キャンペーンは新聞広告、インターネット、ポスター、チラシを用いたクイズ形式で行い、石油連盟ホームページと携帯QRコードで応募を受け付け、計200人に石油暖房機などの賞品を進呈する。

 

「ほかほかキャンペーン」の店頭掲示用ポスター

  
 
 
◆上半期刑法犯認知件数・給油所被害率は6%
(9月8日付)
 

 警察庁がこのほどまとめた犯罪情勢によると、2010年上半期に給油所で発生した刑法犯の認知件数は09年同期比2%減・57件減の2,455件で、2年連続での減少だった。ただ、登録給油所数比で単純計算すると100給油所中の6給油所で刑法犯罪が認知されている格好で、発生率はわずかながら上昇している。改めて防犯意識の高揚と狙われにくい給油所づくりの重要性が浮き彫りになった。
 犯罪種別では、窃盗が2%増・37件増の1,546件と増加に転じた。うち侵入窃盗が36%、非侵入窃盗が64%を占め、侵入窃盗は22%増の554件、非侵入窃盗は5%減の949件だった。一方、詐欺が15%減・86件減の472件、自販機狙いが74%減・163件減の58件と減っている。
 また、器物損壊等が5%増・11件増の220件、強盗が3件減の10件、暴行が2件増の39件、恐喝が4件増の7件など、凶悪犯や粗暴犯も引き続き同水準で発生しており、予防・被害軽減の体制づくりが急務になっている。