2010年8月


 
景況感調査・2010年度の石油は「雨天」
 (8月30日付)
 

帝国データバンクが先ごろ発表した2010年度の景況感調査によると、石油業界の景況感を示す天気図は7段階中、下から2番目に悪い「雨」とした。09年度も「雨」で天気模様に変化はなく、「合併をきっかけに整理・再編の動きが続く。採算面、国の政策方針の変更から、既存設備の整理・転換が進む見込み」と分析し、業界を取り巻く経営環境の悪化や今後の不透明な情勢に厳しい評価を下した。
 業界天気図は、主要業界50分野の生産や販売、売上、収益動向などから景況感を総合的に判断し、天気予報に例え、最も景気が良い状態を「快晴」、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪い状態を「雷雨」と7段階で評価したもの。
 10年度の「快晴」はゼロ、「晴れ」は総合商社のみとなった。アジア圏の景気回復を背景に、権益を持つ石炭や原油などの値上がり益が期待できるほか、新興国における需要増を背景としたインフラ関連の整備など、非資源分野での回復見込みも評価した。

 


  
 
 
◆千葉・給油所店頭で国体PRに協力
 (8月25日付)
 

千葉県石油組合は9月25日(一部競技は8日)から千葉県内各地で開催される第65回国民体育大会“ゆめ半島千葉国体”を盛り上げるために、給油所店頭でのノボリやポスター掲示などへの協力を組合員に要請している。
 10月5日までの大会期間中、全国から訪れる多くの人に「千葉に来てよかった」と思ってもらうとともに、千葉国体を盛り上げるために給油所でのノボリ掲出やポスター掲示を行うほか、給油所スタッフも胸や襟へのバッジ着用などの大会広報に協力する。

 

給油所店頭で千葉国体を盛り上げていく

  
 
 
◆愛知・給油所強盗多発で防犯体制強化
 (8月18日付)
 

 愛知県警察本部生活安全課は、先ごろ名古屋市守山区の給油所で強盗事件が発生したことを受け、愛知県石油組合に対し、強盗被害の未然防止と防犯対策の強化に努めるよう、組合員への周知徹底を要請。組合では正副理事長、連合会長、地区長などを通じて周知を図った。
 同事件は、7月28日の午後8時ころ守山区のJX系給油所で発生。一人は野球帽を被った身長170センチくらい、もう一人は丸刈り頭で身長180センチくらい、ともにタオルで口元を隠した30歳代と思われる男の2人組が客を装って来店。ナイフのようなものを突きつけて従業員を脅し、金を要求。事務室内へ連れ込んで従業員を粘着テープで後ろ手に縛り、レジ内の現金約14万8,000円を、奪って逃走したというもの。
 警察では、県内の各地でコンビニエンスストアや牛丼店を狙った強盗事件が多発しており、今後も従業員の少ない店舗を狙った強盗事件などの発生が懸念されることから、防犯対策として、①来店客への声掛けの励行、従業員相互の連携の強化など防犯意識の向上②防犯カメラやカラーボールなど防犯設備の設置促進とその活用方法についての全従業員への習熟③レジ内現金の少額化や1万円紙幣の金庫などへの保管など現金管理の徹底④事故発生時の被疑者や逃走車両の特徴の把握と警察への迅速な通報―などの措置を推進するよう呼びかけている。

 


  
 

 
◆軽自動車普及率は2世帯に1台
 (8月18日付)
 

全国軽自動車協会連合会がまとめた2010年3月末現在における軽4輪車の100世帯当たり普及台数は前年比0.4台増の49.9台(総保有台数は2,665万台)となり、ほぼ2世帯に1台へと達した。1977年から34年連続での増加で、80年に17台(624万台)、90年に35台(1,430万台)、00年に41台(1,932万台)、10年には50台間近へと堅調に伸びてきたことになる。
 都道府県別にみると、普及台数トップ7に変動はなく、鳥取(97.6台)、佐賀(97.3台)、島根(96.1台)、長野(95.5台)、山形(95.4台)、福井(92.5台)、新潟(87.0台)と続く一方、全国平均以下は東京(10.9台)、神奈川(20台)、大阪(26台)、埼玉(35.6台)、千葉(36.3台)、北海道(37台)、京都(40.2台)、兵庫(40.6台)、愛知(47.3台)の9都道府県。
 ただ、09年は保有車の小型化シフトが見られたため「普及台数が1台以上増えた」のが34道県にのぼっていたのに対し、10年は10県にとどまった。09年度の新車販売はエコカー補助金の格差などから登録乗用車が15%増、軽4輪車が6%減と対照的だったため、こうした影響が反映されている模様。また、09年は全都道府県で普及台数が増加していたが、10年は大阪が0.1台減、東京は横ばいとなった。

 

 

  
 
 
◆兵庫が海上保安庁と災害時支援協定
 (8月13日付)
 

兵庫県石油組合は8月11日、海上保安庁第5管区海上保安本部と「災害時における石油製品等の供給に関する協定書」を締結した。これは風水害、地震災害などの発生に際し、同保安本部が行う災害対策活動を燃料の優先供給などで支援するもの。同県石油組合は2008年に兵庫県と災害時における支援活動協定を結んでおり、これにより陸と海の災害時を同県石油組合が積極的に支援していくことになる。
 協定は同保安本部との間で災害時の石油製品供給についての情報を提供し、救援活動などを行う船舶、航空機など燃料の優先供給を行うことを目的としている。神戸港など国内屈指の港湾を有する兵庫県では、船舶向けの燃料供給も行う組合員も多いことから、災害時に備え同保安本部の有する船舶などに供給面での組織的な支援を行う体制を整えることになる。
 調印式には中村彰一郎理事長、鈴木明保安本部経理補給部長が出席。鈴木部長は「我々としては災害時に組合員の皆さんにはご協力いただけると思っているが、きちんと協定を結べてよかった。これで石油販売業界との協力関係がスムーズになる」と謝意を表した。
 中村理事長も「協力できることはなんでもしたい。実際に活動が必要になることはないほうがよいが、今後のために連携はしていく」と述べた。 
 

 
協定を交わす鈴木部長(左)と中村理事長

  
 
 

大分・口蹄疫被害農家へドライバーからの寄付金贈呈
 (8月6日付)
 

大分県石油組合は8月3日、家畜伝染病の口蹄疫で被害を受けた農家のための募金73万6千円をJA大分中央会に贈った。
 大分県石油組合はすでに組合からの寄付を贈呈しているが、これとは別に県下の給油所の協力で募金箱を設置。給油に訪れたドライバーらに被害を受けた農家などへの支援を呼びかけた。この結果194ヵ所の給油所で予想以上の善意の寄付が集まった。
 この日、加藤陽一郎、小手川圭一郎の両副理事長がJA大分中央会を訪れ、JAグループ大分口蹄疫対策本部に募金を寄託した。加藤副理事長が「口蹄疫は終息に向かいつつあるが、大きな被害を受けた農家の皆さま方のために少しでも役に立てていただきたい」とお見舞いの言葉を述べると、佐藤洋会長は「皆さまの善意に心からお礼を申し上げたい」と感謝の意を表した。  

 
寄付金の目録を手渡す加藤副理事長(中央) 

 

◆長崎・五島EV導入調査で「充電関連に不安」の声
 (8月2日付)
 

東シナ海に浮かぶ離島・五島列島で電気自動車(EV)の活用を推進している長崎県は、EVに対する利用者の声をまとめ、先ごろ「長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクト」の中で公表した。好評の半面、充電器の扱いなどで不安の声が強いことがわかった。
 五島列島には禁教時代からのキリスト教会などが点在し、世界遺産登録を目指している。そのためにも景観や環境保全を重視し、電気自動車の導入を積極的に進め、観光客を呼び込むためにインターネットやカーナビを活用したITS(高度道路交通システム)の整備に取り組んでいる。これらのプロジェクトに利用者の声を反映させるため聞き取り調査した。
 調査によると、「思った以上にパワーもあり、満足」、「走行音が静かで自然の音を聴くことができ、この島にぴったり」など歓迎する意見がある一方、「充電のことを考えながら走行したので不安だった」、「急速充電器の扱い方が難しい」と、充電については不安が強い。また、エンジン音がないため「歩行者が気づかないことがあり、危ないと感じた」という意見があった。 さらに、ITSについて求められる課題として①蓄電量が示され、少量になったらドライバーに音声で伝え、急速充電器まで誘導するカーナビ②船舶や飛行機の出発に間に合うようにカーナビがターミナルまで誘導するシステム②詳しいご当地情報を入手できる機能を持つカーナビ―などを挙げている。

 
五島列島に導入されているEV