2010年6月


 

◆運転免許保有者数・40年連続で増え続ける
 (6月30日付)
 

 警察庁がこのほどまとめた2009年末の運転免許保有者数は前年比0.5%増の8,081万人となった。男女比は56対44。1969年に運転者管理システムによる集計を開始して以来、40年連続で一環して増加が続いている。
 運転免許保有者数は69年が2,478万人で、73年に3,000万人、79年に4,000万人、84年に5,000万人、90年に6,000万人、97年に7,000万人、08年に8,000万人をそれぞれ突破。一方、男女比は69年に男性83%だったが、以降は一環して男性比率が下がり、女性が上がり続けている。
 年齢構成別では、「16~19歳」が1.4%(05年末は1.8%)、「20~29歳」が15%(18%)、「30~39歳」が22%(22%)、「40~49歳」が19%(18%)、「50~59歳」が18%(20%)、「60~69歳」が16%(13%)、「70~79歳」が7%(6%)、「80歳以上」が1.5%(100%)と、この5年間で見ても60歳以上の高齢者層での増加が目立つ。
 また、都道府県別の保有者数上位は東京(741万人)、神奈川(547万人)、大阪(504万人)、愛知(490万人)、埼玉(452万人)がトップ5。

 

 


 
 

 

◆ご注意!夏場の「閉じ込み」 
 (6月28日付)
 

JAF(日本自動車連盟)が集計した九州地区での4月1日~5月31日の「閉じ込み」(カギを持たないでロックする)受付件数は8,479件で、このうち「子どもが車内に残されたまま」が293件もあった。「これからますます日差しが強くなるので厳重に注意を」と呼びかけている。
 閉じ込みの理由で多いのは「カギを車内に置いて自分でロックした」「トランク内にカギを置き忘れた」など。また、車内に残っていた子どもが自分でドアロックした、子どもがリモコンキーを誤操作した――といったケースが多い。
 JAF福岡支部が6月上旬に実施した「車内温度測定実験」では、気温25度でも、閉め切った車内は5分程度で50度以上に達し、ダッシュボードは74度を超えることが分かった。「直射日光によって車内は想像以上に急速に高温になり、子どもの生命にもかかわる」としている。

 


 
 
 
◆山王石油・商店会のビール祭りに給油所解放
 (6月23日付)
 
 山王石油は6月16日、大田区山王の地元商店会の最大イベント「ビール祭」会場として今回も大森山王給油所を開放、近隣の親子連れや企業関係者ら500人以上が参集し、交流・懇親を深めた。
 1991年までドイツ国営学校が近所にあったことに由来する「ジャーマン通り商店会」が毎年6月第3水曜日に催しているもので、今回が16回目。開催当初は実施会場を5ヵ所に分散していたため、佐藤社長が地域の一体感を高めたいと考え、自社給油所を提供し始めてからは「給油所というわかりやすい」アイキャッチも重なって、すっかりお馴染みの会場として定着している。
 週初めの梅雨入りで天候が心配されたが、ビール祭当日は過去にもほとんど降雨がなく、この日も夏の暑さを予感させる晴天に恵まれた。商店会副会長を務める佐藤満蔵社長は、1週間前から少しずつ準備に取りかかり、前日は仕入れ、当日は朝から食材の下ごしらえ、午後4時には閉店して会場づくりと大忙しだったが、「景気は悪いが、イベントを開催することができ、地域の皆さんが集まって楽しんでいただけるのは最高に嬉しい。セルフも増えたが、地域密着フル給油所の特徴が生かせるのは幸せなこと」などと述べ、今後も地域社会の一員として最大限協力していくと訴えていた。
 
大都市部の給油所フィールドが、地域社会の貴重なスペースとしても活用されている 

 

 

◆日本のエネルギー自給率はわずか18%
 (6月18日付)
 

経済産業省はこのほど、「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」をまとめた。地球温暖化問題への対応が求められる一方、日本のエネルギーセキュリティーの脆弱性を指摘。そのうえで、欧米・東アジア周辺諸国のエネルギー需給率をはじめとしたエネルギーセキュリティーの実態を分析し、今後のエネルギー政策の方向性を打ち出した。また、再生可能エネルギーの導入動向や今後の導入拡大に向けた取り組みなどをまとめた。
 各国のエネルギー安全保障のうち、基軸指標の1つである1次エネルギー自給率(原子力を含む)を見ると、原子力を推進するフランスは51%に向上、北海油田など国産資源の開発で104%に達するイギリス、急速な工業化・経済発展で漸減している中国も96%に達するなど、わずか18%の日本を大きく上回る自給率を確保しているのが現状。このため、再生可能エネルギーなどの国産エネルギーの開発促進及び海外での権益確保を推進し、自主エネルギー比率の向上のほか、エネルギー資源の輸入先の多様化、有事の際の供給途絶・遅滞に備えた石油などの国家備蓄を着実に整備していくことが必要とした。
 一方、エネルギー需要の増加や原油価格上昇などで、再生可能エネルギーの需要が近年急速に拡大。太陽光や太陽熱、風力などの分野で、日本の企業でもその技術力の強みを生かした展開が進んでいるほか、今後高い経済効果や雇用効果が期待されるとした。また、固定価格買取制度の実施や、再生可能エネルギーを効率的・効果的に導入していくための次世代・エネルギー社会システムの構築などといった導入拡大に向けた政策支援が重要と位置付けた。

 

 


 
 
 
◆自動車保有台数・「軽」増え、「登録」減る
 (6月16日付)
 
 自動車検査登録情報協会がこのほどまとめた2009年度末の自動車保有台数(原付は含まず)は、前年度比微減の7,869万台だった。うち、ガソリン登録車は1.6%減の4,043万台、軽4輪車は1.8%増の2,665万台で、軽4輪を含めたガソリン車としては0.2%減の6,709万台。ガソリン車に占める軽4輪比率は4割となった。一方、ディーゼル車は5.7%減の659万台。
 また、この5年間の推移(グラフ参照)では、ガソリン登録車が4.9%減、軽4輪が12%増で合計1%増加した。一般給油所の主力対象車では燃費向上が進んでいるものの、近年のレンジで見ても台数的にはまだ落ち込んでいないことがわかる。一方、ディーゼル車は22%減と激減した。 県別では、ガソリン登録車は前年比、5年間比較でも全域で減少、一方、軽4輪はいずれも全域で増加している。この5年間でガソリン登録車が5%以上減ったのは宮城、埼玉、東京、神奈川、山梨、京都、大阪、奈良、和歌山、島根、徳島、高知、愛媛、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の17都府県。また、軽4輪車が10%以上増えたのは北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、三重、岐阜、石川、福井、滋賀、奈良、福岡、大分、熊本、鹿児島、沖縄の26都道府県。
 

 


 
 

 

◆札幌・中学生が給油所で職場体験
 (6月4日付)
 

 中学生の職場体験学習が6月9、10日の両日、札幌市の地崎商事南4条西給油所で行われた。
 給油所現場の仕事を知ってもらおうと、同社は中学生の職場体験を2007年から受け入れており、今年で4回目。石崎涼君ら札幌市立伏見中学校の1年生3人が2日間にわたり、フィールド内外での作業に汗を流した。給油所周辺のゴミ拾いから始まり、洗車での吹き上げ、タオルの洗濯、給油などをスタッフに指導されながらこなした3人は、キビキビ作業するスタッフの姿に「給油所マンはかっこいい」と憧れた。 2日目には、給油所に近い札幌市消防局の特別高度救助隊が訪れ、3人に消火訓練を指導した。


 
 
 
 
◆北海道・上川北部石油組合が「未来の森」植樹
 (6月9日付)
 
上川北部石油組合が事務局を担当している「未来(あした)の森」創造委員会は6月5日、名寄市智恵文の同森で市民植樹会を開催した。加藤剛士市長も参加し、市民や関係者ら約50人とともにエゾヤマザクラやカラマツの苗木を植樹した。植樹プロジェクトは、市が場所の提供と保全計画を、上川北部森林組合が植林の指導と育成を担当。上川北部石油組合名寄灯油部会、同石油組合名寄CS部会、名寄プロパンガス協会の各団体が資金提供などを行い、3者の協力で推進しているもの。名寄市内で排出される暖房・給湯、炊事などからのCO2を2%削減するための「森づくり」を目指している。
 植林は昨年11月にスタート。約35万平方メートルの土地に、20年かけて毎年4,000本のカラマツを植える計画。 2回目となる市民植樹会には、一般市民5家族15人が参加。まず、記念としてエゾヤマザクラの苗木10本を林道沿いに植えて、自分の名前などを記したプレートを付けた。続いて、未来の森となるカラマツの苗木50本を植えた。
 
植樹を終えての記念写真(前列中央が加藤市長)
 
 

 

◆09年危険物事故・油漏洩が17件減少
 (6月4日付)
 

 消防庁は先ごろ、2009年中(1~12月)に発生した危険物事故状況をまとめた。給油所を含む給油取扱所での火災は前年に比べ3件増の30件、流出(油漏洩など)が17件減少の67件となった。給油取扱所での火災発生件数は依然高い水準にあるが、流出は過去5年間で最も発生件数が少なかった。ただ、万が一の火災・流出事故の発生は企業経営や社会的信用に多大なダメージを与えるだけに、事故の未然防止に向けた日常点検の重要性や人的ミスの撲滅に向けた管理体制の徹底が求められる。
 給油取扱所における火災事故は30件となった。発生件数は一般取扱所(93件)に次いで2番目に多く、過去5年間でも製造所を加えた3施設が上位を占めている。1件当たりの損害額は109万円と比較的軽微で、幸いにも被害の拡大は免れた格好だ。また、発生原因を見ると、「操作確認不十分」が8件、「維持管理不十分」が5件など、人的ミスによる要因が18件を占めた。
 一方、油漏洩などを含む流出事故では、一般取扱所が最も多く、次いでタンクローリーなどを含む移動タンク貯蔵所が6件増の68件、給油取扱所が17件減の67件と、給油所関連施設が上位を占める。1件当たりの損害額は屋外タンク貯蔵所、製造所、給油取扱所(149万円)の順となっている。 発生原因を見ると、給油取扱所では「腐食等劣化」が19件と最も多い。前年に比べ10件減少しているが、施設の老朽化が依然深刻な状況にあることが浮き彫りになった。次いで、「監視不十分」が15件となっており、人的要因も目立っている。移動タンク貯蔵所では「操作確認不十分」(18件)といった人的要因が上位を占めるほか、「交通事故」(14件)も多くなっている。