2010年4月



 

◆世界初のバッテリー交換式EVタクシー実証事業
 (4月28日付)   

 

 ベタープレイス・ジャパンは4月26日、資源エネルギー庁の「電気自動車(EV)普及環境整備実証事業」の一環として、世界初となるバッテリー交換式EVタクシーとバッテリー交換ステーションの実証事業をスタートした。7月末まで、六本木ヒルズ(東京都港区)を拠点に一般利用を行い、バッテリーの安全性・信頼性などを検証していく。
 車は日産「デュアリス」をベースに、交換式バッテリーを搭載するEVタクシーへと改造し、3台を運行する。交換ステーションは港区虎ノ門に建設・設置し、最適な温度管理の下、バッテリーの寿命と性能を最大限に高めながら、交換を行っていく。交換はすべてコンピュータ制御で、約1分で済む。
 ベタープレイス・ジャパンの藤井清孝社長は記者会見で、「今回の実証事業によって、バッテリー交換による持続的なタクシー運行が可能となる。タクシーをEV普及の突破口にしていく」と意気込む。
 また、同実証事業を支援するエネ庁の中村稔石油流通課長は、「EVの普及に向けてはどうインフラを整えていくかが大きな課題。大きな可能性を秘めたEVの普及に向けて、石油製品のサプライチェーンの最先端である給油所において、EVの充電や交換というインフラがプロフィット(利益)を生む場にしなければならない」と、実証を通じて様々なビジネスモデルの模索に取り組む考えを明らかにした。

交換ステーションでのテープカット(左から中村課長、藤井社長)


 
 
 

◆豊田市・PHVと充電設備の設置完了
(4月26日付)
 

 09年1月に環境モデル都市指定を受け、「ハイブリッド・シティとよた」の実現へ向けプログラムを進めている愛知県豊田市は、その一環として、プリウス・プラグイン・ハイブリッド(PHV)20台の納車と、PHV充電用太陽光発電スタンドの市庁舎、支所、豊田市駅などの駐車場内合計11ヵ所への設置をこの3月までに完了した。
 市役所西庁舎駐車場に設置された充電設備は最大6台同時充電が可能で、自治体への配備はこれが全国初。太陽光パネルの発電能力は1台分当たり1.9キロワットで、PHVが在車時は直接パネルから充電し、空車時はスタンド内のバッテリーに充電しておき、帰庫時にバッテリーから充電する仕組み。市では「フル充電で約23キロメートル走るため、3月にPHVを納車以来、その後、一度も給油をしていない」という。
 PHVは20台のうち13台を市で利用し、残りの7台は地元の商工会議所メンバー企業に貸与、1事業所3ヵ月程度を基本として、各事業所をリレー活用し、運用状況などについて市に報告。実際の運用を通じて、走行時にCO2を排出しない自動車利用法について、広く市民や事業所にアピールしていく方針。
 なお、市では、さらに今年度事業として、猿投、下山、旭、稲武、小原の5支所に普通充電器の設置も検討しており、将来的には、民間企業などの参加を想定、10キロメートル四方での充電拠点整備も視野に入れている。

 

6台同時充電が可能な太陽光充電設備とPHV(市西庁舎駐車場で)

 

 

軽乗用車への乗り換え増加

   (4月21日付)

   
 

 日本自動車工業会が先ごろまとめた2009年度軽自動車使用実態調査によると、最近2年間で普通車・小型車から軽乗用車(新車)に乗り換えたユーザーは29%で、前回調査時(07年度)の20%から約1.5倍となり、経済的要因からダウンサイジング化が進んだことなどが明らかになった。前保有車は軽乗用が53%で最も多く、また、平均使用年数は7.7年と03年度以降で最長となった。
 ダウンサイジングしたユーザーの特徴としては、既婚男性の増加が目立ち、世帯年収の低下が影響している様子がうかがえ、年代別では30代以下と50代が多かった。また、燃費を重視する意識が上昇傾向にあり、特に29歳以下の意識が高くなっている。
 軽乗用の保有ベースでの新車比率は68%で、オートマ比率は88%(軽ボンバンは60%)、4WD比率は23%でいずれも大きな変化はなかった。ユーザー層は女性が66%、主運転者の平均年齢は約3歳延びて48歳。月間平均走行距離は9%減の456kmで、使用頻度としては「ほとんど毎日」(68%)、「週4~5日」(17%)で大半を占めている。また、併有車の保有率は76%と微減し、併有車は普通・小型車が55%だった。
 一方、人口規模別で軽自動車の社会的役割を分析したところ、人口の少ない地方ほど公共交通機関の利便性が一層悪くなっており、軽は人口30万人未満の市・郡部で7割強保有されていることがわかった。
 特に人口10万人未満の地域では、徒歩・自転車で行ける比率として「コンビニ」が74%、「郵便局」が70%、「銀行」が62%、「役所・役場」が56%と過半数に達しているが、「かかりつけの病院」は39%、「総合病院」は20%と低く、相対的にマイカーの必要性が高い。また、「通勤・通学」に車を利用している比率が91%に達し、公共交通機関を利用しなければならない場合には、「勤務先を辞めなければならない」が21%にものぼったほか、「買い物に行けなくなる」も29%と、“日常の足”として軽自動車が重要な役割を担っている様子が改めて浮き彫りになった。

 


 
 
 

愛媛・西条、周桑両支部が西条市と災害時支援協定

(4月16日付)

 
 
 愛媛県石油組合西条支部と周桑支部は4月13日、地元・西条市と「災害時における石油類燃料の供給」に関する協定の調印を行った。締結式には戸田孝一郎西条支部長、山内章正周桑支部長が出席し、伊藤宏太郎市長と協定書を交わした。
 協定は西条市に自然災害が発生、または発生する恐れがある場合において、燃料を調達する必要があると認められた際に、緊急車両に燃料を優先的に供給するするとともに、避難所への暖房用燃料などを供給するというもの。現在、西条支部には10業者15給油所、周桑支部には20業者28給油所が加入しており、今回の協定締結によって災害時に給油所業界としての緊急車両への燃料供給体制が整ったことになる。
 締結後に、両支部長ともに「今回の協定締結を機に、支部としても支部員の協力を得ながら災害時への対応に向けての取り組みをさらに強力なものにしていきたい」とし、「こうした取り組みを展開しながら、より地域に密着した給油所づくりを行っていく」と強調。また、伊藤市長は「西条市は2004年の台風で大きな被害を受けたが、その経験を基に災害対策に力を注いできた。今回の給油所業界との協定は燃料の確保面で大きな支えになる。今後も連携をとりながら災害時の備えにより一層の努力をしていきたい」と感謝の意を述べた。

調印後に伊藤市長(中央)と握手する戸田(左)と山内両支部長

 
 
 

09年度自動車保有率は漸減

   (4月14日付)

   
 

 日本自動車工業会がこのほどまとめた2009年度乗用車市場動向調査(隔年実施)結果によると、前回(07年度)調査比で世帯保有率は3%下がって79%、複数所有率も5%下がって36%となった。保有率の減少は、首都圏では23区だけでなく近郊.周辺エリアにも広がり、地方圏では郡部での低下が目立った。また、ライフステージ別では高齢者以外、特に独身期の減少傾向が顕著にうかがえた。
 排気量別では、660cc以下が2.4%増の30%、~1,000ccが0.7%増の2.3%などと増加する一方、1,701cc以上は減少が続き、駆動方式では、FFが14%増の67%と大きく伸びた反面、FRは12%減の12%、4WDも2%減の21%と対極的で、ドア数は5ドアが7%増の75%を占めるに至った。また、複数保有の組み合わせでは軽自動車同士が増え、小型化の進行が浮き彫りになった。
 乗用車を手放した理由については「価格・維持費などの経済的理由」が11%増の33%にのぼったほか、「交通事故が怖い」が4%増の16%、「有料賃貸駐車場の料金が高い」が5%増の11%、新規追加項目の「ガソリン代が高騰した」も4%となり、経済的な問題に対する指摘が多く見られた。
 一方、保有動向にはマイナス影響が並んだが、使用状況には大きな変化がなかった。主運転者の1週間当たり使用頻度は横ばいの平均5日、月間維持費は「6,000円以下」が3%増の27%、「1万2,000円以下」が3%減の37%となったものの、それ以上の額ではほとんど変化なく、月間走行距離でも「~300キロ」が53%、「~600キロ」が18%、「~1,200キロ」が21%、「1,201キロ~」が7%でほとんど変動がなかった。
 また、保有期間は前保有車が「新車」の場合で0.2年伸びて7.3年、「中古車」で0.3年伸びて5.3年となり、01年比ではいずれも1年以上伸びた。さらに、買い替え予定車の「車体サイズ」としては小型車.大衆車でダウンサイジングの意向が見られるが、大型・中型車では同サイズへの支持が80%と高く、「HV指向」は32%超で、特に小型車では53%に達したものの、それでもガソリン車が61%と過半を占め、EVは5%にとどまった。

 


 
 
 

宮城・気仙沼支部が交通安全運動に協力

  (4月12日付)

 
 
 宮城県石油組合気仙沼支部は先ごろ、気仙沼市で行われた春の交通安全運動出動式に参加し、ドライバーらに飲酒運転根絶などを呼びかけた。
 出動式には、気仙沼支部の組合員、市、気仙沼警署署員、交通安全協会員ら約400人が参加した。出動式に続いて、参加者は主要道路沿いに並んで街頭活動「マリン・ロード・リング作戦」を実施。支部からは小山支部長はじめ10人が揃いの支部ジャンパーを着て参加し、交通安全の横断幕やノボリなどを掲げて、歩行者やドライバーらに飲酒運転根絶、シートベルト着用などを訴えた。
 小山勝政支部長は「社会貢献活動として、14年前から春、秋の交通安全運動には毎年参加している。これからも支部の社会貢献活動として続けていきたい」と話していた。

安全運転を呼びかける気仙沼の組合員

 
 
 

函館・民家火災で給油所奮闘

   (4月7日付)

   
 

 4月5日深夜、函館市の民家で火災があり、近くの五稜石油の従業員らが119番通報と初期消火などに協力した。
 火事は同社給油所裏の路地を隔てた住宅で発生。閉店後の残務整理をしていた従業員の三浦一さんが火の手が上がるのを発見。消防に通報する一方で、消火器で消火にあたった。また、消防隊の到着後には社内連絡網で社長や所長らを招集し、給油所のセールスルームを消火作業の打ち合わせ場所に提供するなど、社をあげて消火活動に協力した。警察の依頼によってブルーシートやガムテープなどの資材も供出した。
 発見から約1時間で火は消し止められたが、住宅に住んでいた30代の男性が火傷を負い、その母親が焼死した。
 消火作業に全面的に協力した五稜石油の瀧田一幸社長は「消火器3本を使って初期消火に努めたが、壁から上に火が出ている状態では消し止めることができなかった。(給油所内を関係車両の駐車場所に提供するなど)できるだけのことをさせてもらったが、亡くなられた方が出たのは残念」と話している。

 


 
 
 

茨城・「110番事業」で県から感謝状

(4月2日付)

 
 
 茨城県石油組合は3月24日、給油所の「かけこみ110番」事業を中心とした社会貢献活動への積極的な取り組みが評価され、県から感謝状が贈られた。
 贈呈式では県の鈴木欣一教育長から宇田川理事長に感謝状が手渡された。また、宇田川雅明理事長から給油所が取り組む「かけこみ110番」の認知度アップに向けて製作したクリアファイルとステッカーを寄贈した。
 鈴木教育長は「かけこみ110番事業は定着してきているのではないか」と、長年にわたる組合の取り組みを評価。宇田川理事長は「いまは子供たちが犯罪者に狙われることが多く、いつ危険な時が迫るかわからない」と、今後も組合を挙げて地域の安全確保に取り組んでいくことを強調した。
 
組合からはクリアファイルを寄贈した(左が宇田川理事長)