2010年3月


 

◆環境省・エコカーシフト促進へ
(3月29日付)
    

 

 

環境省は3月26日、温室効果ガスの排出削減に向けた中長期ロードマップ調査全体検討会を開き、低燃費ガソリン車、EV、HV、PHV、E10対応車などの普及加速化、化石エネルギー利用における一層の低炭素化などを目指すロードマップ議論のたたき台をまとめた。
 自動車分野では、2020年に燃費改善で2,340万トンCO2、EVで280万トン(年間販売約67.5万台)、HVで660万トン(約120万台)、PHVで155万トン(約39万台)、一般ドライバーのエコドライブで500万トン(燃費改善効果10%)をそれぞれの削減目標に掲げ、これらを対策実現するための主要共通施策として「自動車関連税制におけるCO2排出量に応じた重課・軽課」を行うことでエコカーシフトを促している。 一方、温暖化対策を行った場合の社会や経済への効果・影響についての経済モデル分析結果を提示し、「経済への影響はプラスになりうる」「所得水準を維持しつつ低炭素社会を実現することは可能」「20年に45兆円・125万人の需要を喚起。関連産業への波及効果を含めると118兆円・345万人の経済・雇用規模を誘発」などとプラス効果の側面を強調した。

 


 
 
 

◆石油暖房機の新基準マーク決定
(3月26日付)
 
 
石油連盟など3団体は3月25日、開放式の石油ストーブ、ファンヒーターの安全性向上にかかわるネーミング・ロゴマーク「キチッとホッと」(写真はロゴマーク)を決定・発表した。
 改正消費生活用製品安全法に対応して、新たに石油暖房機の安全性を高める技術基準が定められたことを受けて、昨年秋から石油暖房機の新技術基準に関わるネーミング募集を行っていたもので、8,343件の応募があった。ネーミング・ロゴマーク「キチッとホッと」には、安全性向上のために「キチッと」した改善が行われることによって、ユーザーの方々が「ホッと」安心することができる、「ホッと」暖まることができるとの意味が込められている。 なお、新技術基準のポイントは、石油ストーブ、ファンヒーターの共通基準として①カートリッジタンクふたの改善②給油時消火装置、ファンヒーター基準として不完全燃焼の①防止機能の強化②通知機能③インターロック。
 
 

 
 
 
◆首都圏でE3ガソリン普及拡大へ
  (3月24日付)
   
 
バイオエタノール3%直接混合ガソリン「E3」普及拡大に向け、環境省が主導し、日伯エタノールが受託している首都圏エコ燃料実用化地域システム実証事業評価委員会3月19日の会合で、本格的な実用化を図るため精製・元売他社にも協力を求め、E3製造を再委託して製造規模を拡大するような新たな形態での実証事業の早期導入を検討することで一致した。

 また、協力給油所を通じた社会的受容性の検証の継続、国内産・輸入バイオエタノール両面での効率的・効果的な活用、製造~使用に至るライフサイクル全体での温室効果ガス削減効果の十分な検証を促した。

 委員会への報告では、これまでに沖縄・西南石油から基材ガソリン3,500キロリットル、大阪のバイオエタノールジャパン関西から国産バイオエタノール65キロリットル、ブラジル産輸入70キロリットルを、それぞれ同社の千葉・袖ヶ浦事業所に受け入れ、日本アルコール産業袖ヶ浦作業所を一部賃借してE3を2,570キロリットル製造、18日までに一般給油所向け2,368キロリットル、新宿御苑向け11.5キロリットル(自家給)を出荷したことが説明された。

 また、協力給油所の開拓・確保については、まず袖ヶ浦市周辺給油所に飛び込んで参加要請を行ったが成果は得られず、大阪での実証事業に協力している経営者の紹介、商社系・元売系給油所などにも働きかけた結果、これまでに3給油所の参加が得られているほか、現在、JAおよび双日エネルギーと最終協議中で、JAは千葉県内のフルサービス2給油所、双日は茨城県内の1給油所で調整を行っており、協力が得られる見通しあることを明らかにした。

 なお、09年9月に販売を開始した川崎市のかなせき南加瀬給油所では、全レギュラーガソリンに占める割合が約4割に拡大、10月スタートした豊橋市のガステックサービス三ツ相給油所は全量E3化し、前年比で約1割増販していることが報告され、3月5日からは、茨城県稲敷市の東洋石油販売霞ヶ浦給油所が全量E3化し、初めて元売ブランドの三井マークを掲げて営業していることを紹介した。

 

E3の普及拡大へ向けて検討を重ねる委員会
 
 
 

大分・交通安全運動が認められ県警から感謝状
 (3月17日付)
 
 
 大分県石油組合が全組合員給油所で展開している交通安全への積極的な取り組みに対し、3月12日、県警察本部から感謝状が贈られた。贈呈式は県警交通部長室で行われ、西理事長が組合加盟給油所を代表して笠木博行交通部長から感謝状を受け取った。感謝状は「交通事故防止対策に積極的に取り組み、交通事故死者数の大幅な減少に大きく貢献した」としている。
 大分県石油組合は8年前から地域貢献活動の一環として交通安全運動に独自で取り組んでいる。児童をはじめ、運転者や歩行者に交通ルールの順守を訴えるポスターやノボリを作り、給油所に掲示してきた。09年度は初めて大分県と県警と共同で「飲酒運転根絶キャンペーン」を展開、給油の際にはドライバーに「飲んだら乗らないよう」呼びかけている。
 県内の交通事故による死者は、2009年1年間で52人(最悪は1972年の212人)で、統計を取り始めた1952年以降、最少となっている。県警は「取り締まりや啓発活動の強化のほか、各事業所の地道な取り組み、協力のおかげだ」(交通部)と分析、大分県石油組合の取り組みに感謝の意を表した。
 西謙二理事長は「組合員全員で当然のことをしているだけ。今後も交通安全を目指す活動を続けていく」と抱負を述べた。
 
感謝状を受ける大分・西理事長(右)

 
 
 

◆EV充電の標準化へ「CHAdeMO」設立
 (3月17日付)
 
 

 電気自動車(EV)普及に合わせて充電インフラ整備促進を図る目的で東京電力とトヨタ、日産、三菱、富士重工の自動車4社は4月15日、「CHAdeMO(チャデモ)協議会」を設立した。名称は「充電(CHARGE)して動く(MOVE)」、「お茶をしている間に充電ができる」を意味する。2010年度はチャデモ充電方式の国際標準化、急速充電器の安全対策・施工手引きの策定などを中心に活動を行う。
 来賓の増子輝彦経産副大臣はEV関連産業について、「10年後には家庭、給油所、コンビ二、公園でも充電可能になるだろう。夢のある成長産業として期待する」とし、今年6月の次世代自動車戦略研究会の取りまとめとも歩調を合わせて、「オールジャパンでの普及促進」を強調した。自動車メーカー代表らは協議会設立の意義について「充電インフラ整備と合わせて方式の統一化によってユーザーの利便性が高まる」とし、国際標準化に向けたメーカー間の協調がインフラ整備につながるとの見解を示した。なお、同協議会には158社・団体が参加、オブザーバーとして関係省庁・自治体とともに全石連も加わった。
 

インフラ整備を推進する役員会社代表(右から3人目は増子副大臣)

 
 
 

温暖化対策基本法案に批判続出
 (3月8日付)
 
 
中央環境審議会地球環境部会は3月5日開いた会合で、地球温暖化対策基本法案について議論したが、政治主導の名の下で「審議過程が不透明」とする批判が続出したほか、「脱化石燃料を目的に掲げるのでなく、大切に効率的に活用していくことが重要」「原子力の位置付け明確化を」など、現実離れしたエネルギー政策を牽制する声があがった。
 田島一成環境副大臣は討議する場面の設営が遅れたことを認めつつ、「政府としての議論は大詰めの段階。より良くするために貴重なご意見をうかがいたい」、「それぞれの立場からの幅広いご意見は社会(の声)全体の縮図。だが、対策に取り組まねばならないのは待ったなし」と理解を求め、環境省もキャップ&トレード方式の国内排出量取引制度、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度に改めて意欲を示した。
 会合ではそのほか、同法案の基本的施策に掲げられた国内排出量取引、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による影響などについて「国民や産業界の負担が明らかにされていない」とする意見が相次いだ。また、25%削減目標の一人歩きに対する懸念や、温暖化に警鐘を鳴らしたIPCC報告に対する信頼性に疑問符がつき始めているなどの指摘も出た。
 
開かれた議論を求める声が続出。傍聴希望者も定員の2倍を超えた

 
 
 

太陽光発電に8割が興味
 (3月8日付)
 
 
経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームは3月3日、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの全量買取に関する国民意識調査結果をまとめた。それによると、太陽光発電の余剰電力買取制度への認知度は高く、約8割の人が設置に興味を示していることがわかった。
 調査は全国20歳以上の男女5万人を対象にインターネットを通じてアンケートを行った。
 太陽光発電の買取制度における負担の程度については、月額100円程度の負担増となる現行制度と同じ「100円以下」が48.5%を占めた。
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入に伴う負担の受容額については全体平均で月額308円となった。
 また、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入拡大を期待する意見は69%を占めるものの、「国民負担とのバランスの取れた導入拡大を」(85.6%)と、負担増大には慎重な意見が多かった。 太陽光発電の余剰電力買取制度の認知度は89.5%。すでに設置している人は3.1%にとどまるものの、78.2%が設置に興味を示していることが明らかになった。