2010年2月


 

次世代給油所法令調査「充電設備の理解醸成が課題」
    (2月24日付)
 
 
 資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、電気自動車(EV)の充電設備併設を見据えた次世代給油所に係る法規制の現状と課題を整理した。次世代自動車の今後の普及に向け、充電設備の給油所併設を視野に、消防法など安全規制の明確化や消費者ニーズなどを調査した。法規制の整理では、消防による対応が市町村ごとに異なり、充電設備の普及を妨げる要因になりうると指摘。消防など関係機関の急速充電設備に対する理解や認識を高めていくことが必要とした。一方、給油所で急速充電を利用したいというユーザーは7割を超えるが、中小給油所業者の導入意向は低い(グラフ参照)。充電とカーケアをパッケージ化した会員ビジネスやEVレンタカー・カーシェアリングなどのビジネスを示した。
 今回まとめた「次世代サービスステーションの展開における関連法令及びビジネス課題に関する調査」報告書では、EV・PHV(プラグインハイブリッド車)など次世代自動車や新エネルギーの普及拡大を見据えた給油所の次世代化に向け、充電サービスを提供する際の安全性の検証や、消防法など安全規制の明確化、消費者ニーズなどを把握することを目的に実施。これに平行して、今年度の電気自動車普及環境整備実証事業を通じて、全石連をはじめ元売など10グループが次世代給油所の新ビジネスやサービスについて実証を進めており、消防法との関係に加え、関連法令もまとめた。
 ①EVの充電には消防法の充電設備に係る運用指針②EVの整備・点検教育・検査登録には労働安全衛生法③EVシェアリング・レンタカーの事業許可には道路運送法―といった法令を整理。
 特に消防規制では、実証事業者へのヒアリングで、急速充電器を給油空地だけでなく、敷地内全域で60cm以上のかさ上げが必要であったり、消防による対応が市町村で異なり、慎重な対応を取っているという現状が浮き彫りになった。このため、事業者からは正確な投資費用が見積もりにくいため、充電設備の普及を妨げる要因になり得ると指摘した。
 消費者ニーズや中小給油所事業者の意識分析では、消費者の給油所での急速充電の利用意向は72%を占めるが、給油所では、EVの本格普及に対する危機感は高いものの、「投資に見合った効果が見込めない」と、急速充電の導入意向は24%にとどまった。 こうした現状や海外の先進事例を踏まえ、ユーザーニーズの高い充電サービスとカーケアを中心とした給油所で提供できるサービスをパッケージ化した会員制のビジネスモデルの構築や、EVレンタカー・シェアリングなど、最近のユーザーの自動車の利用スタイルの変化に対応したビジネスが有望であると示唆した。
 

 
 
 

福島・郡山支部が恒例の献血活動
    (2月19日付)
 
 
 福島県石油組合郡山支部は2月17日、郡山石油会館で献血活動を実施した。同支部は社会貢献活動の一環として、輸血用血液が不足する時期に献血を行っており、09年度は8月に続いて2回目となる。
 献血には朝8時30分の受付開始と同時に、組合員給油所スタッフら61人が献血に訪れ、55人が400mlの採血に協力した。09年度はインフルエンザの流行も懸念されたが、現在は沈静化していることから、薬の服用などで採血を断れることも少なく、順調に行われた。
 ただ、インフルエンザが沈静化しているとはいえ、予防のため採血時には献血者全員がマスク着用となった。福島県赤十字血液センターによると「寒い時期は手術も増えて輸血用血液が不足する」としており、恒例となった同支部の献血活動に感謝していた。仕事の合間に交代で献血に訪れた給油所スタッフは「入社以来、年2回の採血に協力している」と、慣れた様子で快く採血に応じていた。

仕事の合間に献血に協力する給油所スタッフ

 
 
 

◆ 東京・多摩北支部が住警器設置促進に協力
    (2月17日付)
 
 
 東京消防庁西東京消防署は2月15日、東京都石油組合多摩北支部に対し、住宅用火災警報器(住警器)の設置促進をPRするため作成したロール紙を手渡し、同署管内給油所での配布協力を依頼した。都条例に基づく住警器の設置義務化期限となる3月末が近づく中、地域社会とのつながりが深い給油所業界の協力による普及率の向上が期待されている。
 伝達式で柏木修一署長は「管内には約3万戸の一般住宅がある。給油所にご協力いただくことで、住警器の普及が進めばありがたい。防災訓練も重要だが、火災の早期発見がなにより大事で、被害を減らすことにつながる」と期待を寄せた。これを受けて小川隆雄支部長は「地域の一員として少しでも貢献したい」と応じた。
 
柏木署長から裏面広告入りロール紙を受け取る小川支部長(左) 

 
 
 

宗谷・恒例!「灯油まつり」抽選会
    (2月17日付)
 
 
宗谷地方石油業協同組合は2月13日、「第11回灯油まつり」のプレゼント抽選会を稚内総合文化センターで開催した。朝までの吹雪がやみ、開会前には青空が広まったこともあり、来場者の出足は好調で、会場は350人近い稚内市民で満杯。同石協のオリジナルイベントに対する市民の厚い支持が変わらぬことを証明する形となった。
 現金10万円をはじめ総額320万円の景品が用意されたプレゼント抽選会には、2009年11月1日から10年1月20日までの間に、稚内支部組合員と稚内灯油協議会加盟燃料店の20社で灯油を購入した消費者から、2万9,439枚の抽選券の応募があった。参加店が2社減ったため、応募総数は前回より740枚少なくなったものの、抽選券発行総数に対する応募率は75%の効率を維持した。
 抽選会では、稚内支部長の石原幸一副理事長が「暖冬だった1月、そして不況の影響で抽選券の配布状況にも困った時もあったが、結局は前回並みの数字を維持できた。この種のイベントとしては非常に高い応募率を得て、市民の皆さんに認知いただくことができたと思う。しかし、これにおごることなく、リーズナブルな価格で灯油の安定供給を続けたい」とあいさつ。
 横田耕一稚内市長は「市としては省エネ生活を奨励しており、灯油をもっと使いましょうとは言いにくいが、地産地消の意味で地元の組合員の店をご愛顧いただきたい」と呼びかけるとともに、「11回ものイベントを続ける努力を重ねてきた組合員に、市民を代表して感謝したい」とねぎらった。


多くの組合関係者が協力して盛り上げた抽選会 

 
 
 

◆ 豪雪の新潟で生活を支える給油所
    (2月10日付)
 
 
 2月4~6日にかけて26年ぶりの大雪となった新潟市内では、給油所・ローリー配送ともに大きな影響を受けつつも、懸命に石油製品の安定供給を続けた。給油所店頭は4日朝からフィールドが雪に覆われて連日、開店準備のための除雪作業に追われた。道路は大雪と除雪に伴う幅員減少で大渋滞したため、燃料切れの懸念からガソリン販売は「意外な好調」(新潟シェル・曽我義男常務)。一方、灯油は「配送に遅れが生じたものの、長時間を要してでも雪除けしながらホームタンクなどへ届けた」という。給油所へのローリー配送も出荷場から給油所、荷卸しまでの全過程で労力を取られたが、「給油所スタッフをはじめ全員が責任感を持って職責を果たした」(同社・浜田忠博社長)。
 改めて自然の脅威を実感した関係者は「もしEVで立ち往生していたらどうなったことやら。自立型エネルギーであるガソリン・灯油の利便性を再認識した」と振り返っていた。


除雪されたフィールド。まずは開店準備に追われた(新商・カーステーションセルフ沼垂で) 

 
 
 

新潟・サービスレベル年々向上
    (2月5日付)
 
 
 新潟県石油組合付加価値向上委員会はこのほど、2009年度のマーケティングリサーチ事業として実施した「油外商品の販売に関する観察調査」総合分析レポートをとりまとめた。特にエンジンオイル販売の接客サービスを調査し、給油所のサービスレベル向上をサポートすることを目的に調査を続けてきたが、ここ3年間で着実に評価が高まっており、レベルアップしている様子が明らかにされた。
 調査は09年10~11月にかけて組合員669給油所(うちフルサービス642給油所)を対象に実施し、給油時のオイル交換・販売について覆面調査員が観察した。それによると、サンプル数が少ないセルフを除いたフル給油所の県内平均総得点は2007年度66点→08年度71点→09年度74点と改善が進んでいることがわかった。09年度を地区別でみると新潟(80点)、中越(75点)、上越(74点)、北下越(73点)、西下越(68点)の順で、系列別ではコスモ(68点)以外はJAを含めて74~75点だった。 項目別では「言葉遣い」は全地区・全系列が90点以上、「テキパキとした応対」は北下越とEMGが90点以下。「商談の自発性」は平均が59%で、うち新潟(68%)、上越(64%)、北下越(61%)、中越(56%)と改善が見られる一方、西下越(44%)は低下した。「商談のわかりやすさ」は全地区・全系列で90点以上で、商談総合評価としての「安心感」は平均が85%だったが、中越(91%)、新潟(89%)、北下越(83%)、上越(78%)、西下越(76%)と差がつき、系列別ではコスモ(73%)以外が80%以上だった。
 

 
 
  

◆ 国交省・次世代車への「音付け」義務化急ぐ
    (2月3日付)
 
 
 国土交通省は1月29日、ハイブリッド車(HV)・電気自動車(EV)の静音性が視覚障害者をはじめとする歩行者等にもたらす危険性を回避するために“音付け”を行う際のガイドラインを公表した。自動車メーカーに発音装置の開発と普及を促し、規制内容などを検討したうえで、新車については可能な限り早急に装着を義務付ける考えだ。義務付けの準備が整うまでの間にも任意で装備できるようにする。また、使用過程車には新車の基準よりも要件を緩和した後付け装置の開発促進策を検討するなど、早期普及を目指すことで歩行者の安全確保につなげる。
 音付け対象となるのは「電動走行が可能なHV・EVの発進時~時速20キロ」および「後退時」で、「自動車の走行状態を想起させる音」とする。発音は自動システム化して標準時はオンで、一時停止も可能とするが、常時オフにならないよう配慮。音量は一般のエンジン車と同程度に設定する。 同省は電動走行車の増加を受けて、09年7月「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討会」を設置し、検討を進めてきた。エコカー補助制度などが後押しとなり、HVは09年1年間に新車販売された登録乗用車の13%を占めるまでに伸張している。一方、HV等への音付けに関しては国連・自動車基準調和世界フォーラムでも議論が始まっており、日本が積極的に貢献していくことが期待される。
 

 
 
 
◆ 環境省・3R促進システム構築へ検討
    (2月1日付)
 
 
 環境省は1月28日、3R(リデュース、リユース、リサイクル)促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会報告を取りまとめた。エコポイントを付与することで3R行動が期待されるリデュース例として「カーシェアリング」、リユース例として「自動車部品」などのサービスをあげている。
 自動車の国内中古部品市場は1,050億円程度と推計され、補修部品の売上げ全体の約6%にとどまっている(米国では40%といわれる)ことから、価格面の優位性だけでなく環境負荷低減効果を定量的に示し、自動車整備による燃費改善効果なども併せてエコポイントを付与するシステムの構築検討を促した。
 また、すでに地域で行われている実施策として、廃食用油からのバイオディーゼル燃料(BDF)製造に関する取り組みを紹介している。具体例は次の通り。
 

家庭や公共施設から出る天ぷら油を回収。一部を庁用車に使用。1リットル当たり20円の奨励金を回収登録団体に交付(富山県)

② 

北海道と都内で家庭の使用済み天ぷら油を回収。1yuden=ペットボトル1本とし、商品と交換(アレフ)

市民が資源ごみを28品目に分別し、廃食用油をせっけんとBDFに(鹿児島県・大崎町)

地域住民、婦人会、町内会、地元市町村が連携して回収(秋田県・米代川流域)

市民が使用した天ぷら油を分別排出し、事業系の廃食用油と混合(京都市)

一般家庭の廃食用油を回収し、超音波反応技術を使ったプラントで製造(堺市)

町民が月1回廃食用油を分別排出。公共交通機関で循環利用(北海道・知床)
旅館やホテルなどから廃食用油を有償で購入(岩手県)

菜の花栽培を行って菜種油を製造、販売。飲食店や学校給食から廃食用油が提供される(山形県・金山町) 

加茂川のしゅんせつで発生したヘドロを改良し、地元農家で菜の花などを試験栽培。廃食用油を回収(鳥取県)