2010年01月


 

◆ 香川・県と災害時支援協定締結
    (1月27日付)
 
 
 香川県石油組合は1月22日、香川県庁で県と災害時支援協定書の交換を行った。石油類燃料の優先的供給と帰宅困難者への支援を盛り込んだ包括的な協定は四国地区では初のケース。
 交換式に出席した川部英則県防災局長は、「南海地震は今後30年以内に60%の確率で発生するといわれており、県も各種の対策を打ち出すとともに、各種団体との間で災害時支援協定書の交換を行ってきた。今回の石油組合との交換によって、緊急時での燃料確保といった大きな課題が解消されることになった。給油所には、県民の避難場所としての役目も果たしてもらいたい」とあいさつした。
 天野博司理事長は、「給油所は阪神淡路大震災の折にも堅牢であることが実証されている。この特色を生かして、いざという時に県民の方々に役立つ給油所づくりにさらに努力していきたい」と、今回の協定を機にさらに地域貢献事業にも積極的に取り組んでいくことを強調した。
 
協定書交換後に握手する川部局長(左)と天野理事長

 
 
 
◆ 日石レオン・セルフ鴨川のスタッフが人命救助
    (1月22日付)
 
 
 日石レオンのDDセルフ鴨川給油所に勤務する給油所スタッフらが、交通事故で負傷したドライバーを迅速な対応で無事救出した。
 事故が発生したのは12月29日午後4時過ぎ。給油所付近の交差点で自動車同士の追突事故が発生。追突した車のドライバーはアクセルを踏んだまま意識を失っていた。
 事故を目撃したスタッフの山下さんは火災の危険があると判断、消防署と警察に通報するとともに、スタッフに消火器や工具などを持ってくるよう指示をした。迅速に追突車両のフロントガラスを工具で割り、ドアを開けてドライバーを救出。負傷したドライバーは到着した救急車で近隣の病院に搬送された。
 所長の障子昌克さんは「スタッフの機転で無事助けることができた」と、給油所のチームワークによって、迅速かつ適格に人命救助が行われたことを強調する。
 なお、今回の人命救助に携わったスタッフらに対して、1月22日午後、鴨川消防署から感謝状を贈呈された。

スタッフの迅速な対応で被害を最小に抑えることができた(中央が障子所長) 

 
 
 

◆ NTTデータが3都市・24ヵ所でEV充電実証事業
    (1月20日付)
 
 
 電気自動車(EV)の充電インフラネットワークの構築を目指し、NTTデータが1月18日から、東京・神奈川・大阪の24ヵ所の充電設備と約170台のEVを利用して、実証事業をスタートした。資源エネルギー庁が推進する「EV普及環境整備実証事業」の一環として取り組む。給油所に併設された6ヵ所の充電スタンドも実証に参加する計画で、ITを駆使し、2月26日まで充電設備の「企業間における相互利用」について検証する。
 今回の実証には、コンビニエンスストアチェーンのローソンやスリーエフ、東京電力、神奈川県、横浜市など24の企業・自治体が参加。各企業・自治体が設置する充電スタンドに通信機能や非接触型ICカード読み取り・書き換え機を設置し、通信ネットワーク経由で、認証や課金、顧客管理など、ビジネスや技術上の課題・問題点を洗い出す。EVの普及に向けて、ドライバーが安心して利用できる充電設備のネットワークを構築していくのが狙いだ。
 実証をスタートした18日には、ローソン・横浜市民病院前店(横浜市保土ヶ谷区)に設置された普通充電器(200ボルト)で、ICカードを用いた充電デモンストレーションを実施。今後さらに安全で利便性の高いシステム構築を目指す。
 
充電方法などのデモンストレーションが行われた

 
 

  

◆ 給油所倒産件数が過去最多を更新
    (1月15日付)

 
 

帝国データバンクが13日発表した2009年(1~12月)の給油所倒産件数は64件となり、前年に比べ10件増えて過去最多を更新した。負債総額も345.4億円とほぼ倍増するなど、大型倒産も目立っており、給油所を取り巻く経営状況が深刻さを増している。
 過去5年間の推移(グラフ参照)を見ると、件数・負債総額とも右肩上がりで増加しており、件数が2倍強に、負債総額は約6倍に膨らむなど、急速な給油所経営悪化の「出口」が見えない状況に陥っており、経営環境の改善が喫緊の課題になっている。


 
 

 

◆山梨・笛吹支部が献血運動
    (1月13日付) 

 
 

 山梨県石油組合笛吹支部は1月8日、笛吹市危険物安全協会と協力して、市消防本部で献血運動を共催し支部の組合員も献血に協力した。同支部では灯油配達時のパトロールや災害時の緊急給油用ポンプを配備するなどの社会貢献活動を行っているが、献血もその一環として実施。2010年で8年目を迎え、09年は約150人が参加するなど参加者も年々増加している。
 1月は天候や体調不良などにより血液が足りなくなる時期で、特に今年は北海道や東北をはじめとした各地の大雪の影響で血液の確保が懸念されている。献血の実施にあたり、支部内の組合員には1給油所あたり2人の献血参加を要請。また、献血運動を広報していくため「各組合員給油所から顧客にも声かけを行い、献血の実施をアピールし、協力をお願いしている」と支部をあげて献血運動に協力した。また、危安協事務局でも「消防本部のある地元の地区長や、市ホームページ、広報を通じてPR活動を実施した」とのこと。 小松武夫支部長は「今後も血液の確保が難しいこの時期に継続していきたい」と意欲的に語った。

 
8年目を迎えた笛吹支部の献血運動

 
 

 

◆ 2009年新車販売・登録車が38年ぶりに300万台割れ
    (1月8日付)
 
   日本自動車販売協会連合会が1月5日に発表した2009年の新車販売台数(登録車)は、08年比9.1%減の292.1万台となり、38年ぶりに300万台を割った。車種別では乗用車が5.7%減の264万台、貨物車が32.3%減の26.8万台、バスが18%減の1.3万台で、エコカー減税・購入補助の効果が表れた年後半は乗用車の落ち込みに歯止めがかかった。12月単月は乗用車が45%増の23万台、貨物車が18.8%減の1.9万台などとなり、合計25万台は36.5%増で5ヵ月連続で前年を上回った。 一方、全国軽自動車協会連合会が発表した09年軽四輪新車販売は9.7%減の168.8万台で3年連続前年割れとなった。