2009年12月


◆ 札幌・炎上バイク鎮火でスタッフに感謝状
    (12月25日付)
 
 
 「近くでバイクが燃えている」と飛び込んできた通行者の知らせを受けて現場に駆けつけ、携行した消火器で燃え盛る炎を消し止めた給油所所長とスタッフにこのほど、札幌中央消防署から感謝状が贈呈された。
 まず119番通報、そして迅速な消火活動と的確に対応したのは中和石油の本店給油所に勤務する所長と給油所スタッフの2名。
 火災は12月2日に発生。給油所から50メートルほど離れた路上に駐車されたバイクが燃えているのを発見した通行者が、同給油所に119番通報を依頼した。所長はすぐに通報し、スタッフと現場に急行。バイクは燃料タンクから火柱を上げて燃えていたが、給油所から携行した消火器を使って2人は火を消し止めた。
 中央署の担当官は2人の活躍について「日ごろから社内で訓練している成果がテキパキした行動に現れた。もし消火活動が遅れていれば、周囲に延焼するなどの大きな被害も考えられた」と評価している。感謝状贈呈式では、齋藤政俊署長が両氏に感謝状を手渡し、“勇気ある行動”に謝辞を述べた。
 
 
 

 

◆ 北九州・消防、警察と連携し給油所で救助訓練
    (12月21日付)
 
 
消防と警察、そして給油所が連携した交通事故被害者の救助訓練が12月17日、北九州市戸畑区の野口石油中原給油所で行われた。この日は5度と冷え込みが厳しかったが、両給油所の従業員は真冬の寒さを忘れて真剣に訓練に取り組んだ。
 軽乗用車が給油所近くの電柱に衝突し、運転手が心配停止状態になっているという想定。野口所長ら3人が運転手を車から出し、心臓マッサージ、人工呼吸、AED(自動体外式除細動器)を使って救助処置をする一方、110番、119番通報をした。その後、車は出火、はす向かいにあるヒガキBIGONE中原給油所からスタッフ2人が駆けつけ、協力して消火器で火を消した。救急車、消防車、パトカーが到着し、従業員は被害者の救助を救急隊に引き継いだ。
 戸畑消防署の山本敏明署長は「うまく連携でき、非常にいい訓練だった」と講評、「万一の事態が発生した場合、いち早く応急処置をしていただきたい」と要請した。
 北九州市では8年前、事業所の協力を得て応急処置ができる従業員を置いた「まちかど救命士」制度をスタート。現在、市内350ヵ所のうち、4割を超す148ヵ所が給油所で、事故発生時の「応急処置の拠点」として欠かせぬ存在となっている。 
 

地元の消防・警察と連携して実施した救助訓練

 
 


◆ トヨタがPHVのリース販売開始
    (12月16日付)
 
 

 トヨタは12月14日、プリウス・プラグインハイブリッド車(PHV)を発表(写真)、官公庁や自治体、電力会社など特定利用者へのリース販売を開始した。販売価格は消費税抜きで500万円程度の模様。10年前半までに国内では230台を順次導入する計画。PHVは現行プリウスSグレードがベース車で、車重は140キログラム増の1,490キログラムだが、満充電で23.4キロメートルのEV走行が可能で、HV燃費30.6キロ/リットル(JC08モード。10.15モードでは36キロ弱程度)との複合換算では燃費57キロ(EV走行46%で計算)になり、モード燃費上では1,400キロも走行できる。2年後には、一般ユーザーの手に届く価格で数万台規模の市場導入を目指す考えだ。

 会見の冒頭で内山田竹志副社長は「貴重な石油を少しでも長く使い続けるために、パワートレーンの効率向上やHVの開発を進めている。今後、石油の需給ギャップを補う代替燃料が必要とされるが、それぞれに課題があり地域や用途に応じて多様化していくだろう」などとし、石油資源の有用性を指摘。そのうえで、「電気は有力候補だが、最新のリチウムイオンバッテリーでもエネルギー密度はガソリンの50分の1であり、コストもまだ大変高い」と説明、1日の走行距離が25キロ以下のユーザーが約半数との実証実験結果も踏まえて、「一般乗用車で電気の利用を図る最も現実的な方法がPHVだと考えた」ことを強調した。また、「HV技術はEV、燃料電池車(FCHV)にも容易に応用できる要素技術」とし、近距離用途のEVは12年、FCHVは15年からの市場導入を目指していることにも言及した。 

 
 
 

 

◆ 給油所倒産が10月時点で年最多更新
    (12月11日付)
 
 
 帝国データバンクが先ごろまとめた石油販売業者の2009年1~10月の倒産件数は前年同期比9件増の56件となり、2008年(54件)を上回り、過去5年で最多となった。負債総額もほぼ倍増の336.7億円(前年同期169.6億円)に達し、過去最高になった。需要減が顕在化する中で、小売市場での過当競争の激化によって経営状況が一層深刻化していることが浮き彫りになった。
 地域別に見ると、中部が12件で最も多く、次いで関東と近畿が9件、東北8件、九州6件と、全国有数の激戦地がひしめく東名阪での廃業・撤退が目立っている。負債額ベースで見ると、「1~5億円未満」が24件(43%)を占めているほか、50億円以上の倒産も2件発生するなど、中小販売業者が大勢を占める石油販売業界で大型倒産も増加している。
 倒産要因では、販売不振が44件(79%)で最も多かった。「売掛金回収難」や「業界不振」などを含めた「不況型倒産」は8割を超えるなど、石油販売業者を取り巻く経営環境悪化を鮮明にした。
 一方で、業歴別に見ると、「30年以上」の43件(77%)が最も多く、次いで「15~20年未満」が6件(11%)、「20~30年未満」が5件(9%)など、過当競争の中で業歴の長い「老舗企業」の倒産が増加している。
 
 
 

 

◆ 政府税調・環境税導入は結論持ち越し
    (12月9日付)
 
 
政府税制調査会は12月7日、ガソリン税などの暫定税率の廃止や地球温暖化対策税(環境税)など、主要事項の取りまとめたに向けた議論を行った。環境税の導入の必要性は指摘されたものの、結論は持ち越しとなった。
 経済産業省の増子輝彦副大臣は「マニフェストに沿って、暫定税率は来年4月1日から廃止すべき」としたうえで、環境税導入の必要性を指摘しながらも、「国民をはじめ産業界など、国をあげての合意形成が必要」と、環境税の即導入には反対の姿勢を示した。環境省の田島一成副大臣は「暫定税率の上乗せ分を地球温暖化対策税にするというものではない。すべての化石燃料に炭素含有量に応じた形で課税するもの。課税による使用抑制と使途による効果の両面で効果を狙っていくには地球温暖化対策税の創設しかない」と、環境税導入の必要性を訴えた。 議事では地球温暖化対策として特定財源化すべきか、一般財源化するかなど使途の問題、課税負担の公平性確保といった制度設計から議論を深めていくことが必要との認識が示された。   
 
 

 

◆ 神奈川・「石油の日」コンサートの収益金の一部を寄付
    (12月2日付)
 
 
 神奈川県石油組合は、「石油の日」月間の対外広報活動の一環として10月6日に横浜で開催したチャリティーコンサート『めざましクラシックスINヨコハマ』の収益金の一部を県の社会福祉団体などに寄付した。11月30日には、チャリティーコンサートを企画・運営する広報委員会の木所委員長が神奈川新聞厚生文化事業団を訪れ、石井邦夫専務理事に寄付金を贈呈した。また、神奈川県の社会福祉協議会を通じて、かながわ交通遺児援護基金にも寄付を行う。2009年度の寄付金総額は30万円となった。 同県石油組合では、今後もチャリティーコンサートを実施し、収益金の一部を寄付するほか、交通遺児家庭の会へコンサートチケットを寄贈することで、石油販売業界が行う社会貢献活動を多方面に広めていくことにしている。
 
寄付金を贈呈する木所委員長(右)