2009年11月


◆ 神奈川・消費者懇談会で生の声聞く
    (11月27日付)
 
 
 神奈川県石油組合広報委員会は11月24日、横浜市内で第12回消費者懇談会を開催した。24人の消費者が集まり、3班に分かれて、給油所のサービスや価格表示、税金問題などについて意見交換した。懇談会には、給油所店頭でのチラシ告知や10月のチャリティーコンサート会場での募集活動で応募した24人の消費者が集まった。3班に分かれ、広報委員会のメンバーらが手分けして、①給油所の利用状況②価格表示③給油所のサービス④税金問題⑤給油所への要望をテーマに消費者から生の声を聞いた。
 給油所の利用状況では、価格の安さからセルフを利用する一方、「サービスが良いのでフルも利用している」など、TPOに応じて使い分けしている人や、「顔と名前を覚えてくれているので、カーケアまですべてお任せしている」と、給油所ごとのきめ細かなサービスを重視する意見も出た。
 価格表示については、「プリペイドカードの価格と聞いて給油せず出てきた」など、価格表示に戸惑う人が多く、「わかりやすく表示してほしい」「来店者すべてが購入できる価格を表示すべき」など、多重表示からシンプルでわかりやすい表示を求める意見が相次いだ。
 土日祝日の高速道路料金を割り引く「1,000円高速」については、「遠出をする機会が増えた」と、週末のガソリン消費が増える一方、「昨年までのガソリン価格の値上がりで節約するようになった」、「道が込むので近場は自転車を利用する」などの意見が多かった。このため、暫定税率が廃止されても「税金が安くなることはうれしいが、たくさん使うことはない」と、節約指向が定着していることが明らかになった。
 一方、暫定税率の廃止とともに導入が検討されている地球温暖化対策税については、環境問題からその導入には一定の理解を示したものの、「税金の使い道が漠然としていてわからない」と、具体策が示されない中での導入は時期尚早との見方が大勢を占めた。
 
 
給油所のサービスや税金問題まで多岐にわたる意見が出された懇談会
 
 
 

 

◆ 愛知・県内全小学生に「交通安全手帳」配布
    (11月20日付)
 
 
 愛知県石油組合は2009年度の「かけこみ110番・119番」事業の一環として「2009年版交通安全手帳」を作成、その贈呈式がこのほど、愛知県教育委員会内で行われた。当日は、県教育委員会の今井秀明教育長に対し土川保夫理事長が手帳を寄贈、「これまで、防災防犯をテーマに取り上げてきたが、県内で交通事故が多発、特に子どもと高齢者の事故が多いことを踏まえ、今回は交通安全を中心に内容をまとめた。保護者の方が家で子供と一緒に手帳を読み、少しでも事故を減らすことにつながれば」と、手帳作成の経緯について説明するとともに、災害時における防災拠点としての対応づくりも今後、課題として取り上げるなど、給油所が地域において、万が一の時に頼れる存在であるために努めていく意欲を改めて示した。
 これに対し今井教育長は、給油所の社会貢献活動について評価しながら、「この手帳は、安全教育の教材に資するものとして感謝したい。08年は小中高生の死亡事故が11件発生、09年も7件発生している。手帳を啓発活動に生かすとともに、家庭学校、地域が一体となり社会全体の取り組みとしていきたい」と、子供を巡る事件防止へ向けての地域連携の大切さを強調した。
今井教育長(右)に「交通安全手帳」の目録を手渡す土川理事長(左)
(中央は同県石油組合イメージキャラクターの「金シャチのまもるくん」)
 
 

  

◆ 岡山・フルの再来店意向が上昇
    (11月16日付)
 
 
 岡山県石油組合経営委員会は11月10日、この7月から行っていた給油所店頭サービス観察調査結果の概要を明らかにした。調査は2009年度で3回目となり、県内のフル、セルフ合わせ516給油所を対象に実施したものだが、特に総合得点は3年間で最高点となっており、各給油所が過去の調査結果を基に、積極的に改善に取り組んでいることがうかがわれた。また、同調査については95%の給油所が「給油所運営に役立つ」とし「今後も継続してほしい」と望んでいることもわかった。
 フル(対象372給油所)の総合得点平均は前年を2.1上回る80.4点と過去3年間では最高となった。地区別では備前地区が前年よりも7.6アップして83.7点となっているのが目立つ。また、再来店意向は前年よりも5.7上昇して69.9点となっているが、ここでも備前地区が他の地区のアップ分を大きく上回り13.9点上昇させている。
 セルフ(144給油所)の総合得点平均は1.7アップの89.7点だが、セルフでも備前地区が5.2アップして93.3点となっている。再来店意向はほぼ横ばいの84.7点であった。
 一方、店頭調査に関するアンケート調査では「大いに役立つ」、「まあ役立つ」で95.1%あり、調査の継続についても「継続してやってほしい」が95%を占めている。さらに今後の調査では「顧客満足度調査」や「カーケア商品の商談に関する行動観察調査」「カーケア商品の消費者ニーズ調査」を望む給油所が多く見られた。
 

 

◆ 滋賀・藤野商事が琵琶湖環境美化にひと役
    (11月13日付)
 
 
 藤野商事の藤野滋社長は11月11日、滋賀県庁を訪れ、嘉田由紀子知事へ琵琶湖環境浄化を目的とした「マザーレイク滋賀」活動を応援するための寄附金約55万円を手渡した。寄附金は消費者が車両点検を受けることで琵琶湖環境美化活動に参加することになるという「グリーンアップル・ポイント」を活用し募ったもの。藤野商事の「グリーンアップル・ポイント」は県内自社給油所で実施する車両点検作業を「安心ECO点検」とし、受検するごとにユーザーへ付与されるポイント制度。1回の安心ECO点検で100ポイントが付与され、ポイント数に応じ環境こだわり商品と交換できる。
 「安心ECO点検を受ければ受けるほど琵琶湖がきれいになる」をキャッチフレーズに、このポイント制で100ポイントのうち5%を「グリーンアップル・琵琶湖ECOポイント」として琵琶湖浄化に活用、滋賀県が条例で定めた「マザーレイク滋賀応援基金」に寄附していくこととし、初の寄附金を嘉田知事に直接贈呈した。
 藤野社長は安心ECO点検について「我々の使命は燃料の安定供給と安全走行だが、セルフ給油所が増える中で安全走行に必要なユーザーとのコミュニケーションが不足しがちとなっている。それを環境保全という共通の関心でつながるようにしたかった」と説明。寄せられる消費者からの反響も多いことを強調した。
 嘉田知事は県民レベルでの琵琶湖浄化運動が世界的にも注目されているとし、「国民的にも環境への関心が高まるいま、企業活動をきちんとして環境保全に参加してもらえることは大変ありがたいこと。夢を大きくし着実に県民に伝わるようにしたい」と同社の取り組みに賛辞を贈るとともに、同社が協賛するラジオ番組にコメントを寄せることを即決し、その場で収録を行った。
 
琵琶湖浄化をユーザーとともに実現するため寄附金を嘉田知事へ手渡す
藤野社長(右)
 

 

◆ 中央灯油懇・価格下落で経済性復権
    (11月11日付)
 
 

 資源エネルギー庁は11月9日、都内で今シーズンの灯油の需給、価格動向などについて、消費者、石油業界、学識経験者らが意見交換を行う中央灯油懇談会を開催した。
 需給面では、製品在庫が301万kl(10月31日時点)で、過去6年で最も低い水準になっているものの、原油高を見込んだ仮需による流通段階での在庫の増加や、構造的な減少傾向を考慮すると、「安定供給に支障をきたすことはない」と強調。需要が急増した場合でも「十分な生産余力があり、必要に応じて輸入による対応も可能」と説明した。
 意見交換では、消費者から「競争激化で供給責任が果たせなくなるのではないか」、「セルフの増加で、高齢者が灯油を買いに行くことができなくなる」「中山間地域では給油所がないところもある」と、過疎地給油所の問題などを指摘し、安定供給に懸念を示した。販売業界を代表して出席した北石連の伊藤豊会長は、「セルフは約2割で、ほとんどの給油所はフルサービスでスタッフを配置し、灯油配達を実施している」「高齢者への配達は、地域で商売させていただいている地元給油所の義務と考えている」「毎年2,000ヵ所もの給油所が廃業する厳しい環境にあるが、営業している給油所が地域の安定供給に努めている。安心してほしい」と、地域の給油所が安定供給に万全を期していることに理解を求めた。 一方、「灯油難民が発生しないよう、行政の関与・措置が必要ではないか」との指摘について、石油流通課の中村稔課長は、「地域ごとに事情が違うため、一義的には各市町村で対応しているが、08年起こった原油価格変動などの異常事態に、国も都道府県に対し特別交付税措置を行った」と、国としても積極的にバックアップしていく考えを示した。

 

灯油需給について活発な意見交換が行われた 

 


 


東京・品川目黒支部が「住警器」設置義務化アピール
   (11月9日付)
 
 

 総務省消防庁では住宅用火災警報器(住警器)の早期設置促進しており、都内では2010年4月1日から既設住宅への設置義務化がスタートすることから、東京消防庁でも最重要課題の1つと位置付けてPR活動を強化中だ。
 その一環として、品川消防署は11月5日、大谷石油西五反田給油所を訪れ、PRポスターも持ち込みながら、東京石商品川目黒支部管内の品川会に対して、給油伝票の裏面を活用した住警器導入促進PR広告入りロール紙を贈呈、向井幸雄署長から大谷匡広支部長代行と佐々木修一会長に手渡して給油所での活用を要請し、大谷代行と佐々木会長も全面的な協力を伝えた。こうした取り組みは、7月に東京消防庁管内で先陣を切った八王子消防署と同石商八王子支部に次いで2番目。


向井署長からPRロール紙を受け取り協力を約束する大谷代行(右手前)
と佐々木会長