2009年08月


バッテリー交換事業化へEVタクシーで実験
(8月28日付)
 

 電気自動車(EV)のバッテリー交換ビジネスの普及を目指すベタープレイスは8月26日、都内で記者会見を開き、2010年1月からバッテリー交換EVを使った世界初のタクシー運用をスタートすると発表した。資源エネルギー庁のEV充電ビジネス・サービス実証事業の一環として実施するもので、東京都港区の六本木ヒルズを起点に3~4台のタクシーを配備し、EVタクシーや交換ステーションの実用化に向けた課題・問題などを検証する。
 同事業では、EVタクシーの乗降場を六本木ヒルズ内に設置し、周辺にバッテリー交換ステーションを新たに建設するほか、バッテリー交換式EVタクシー3~4台を配備し、5キロ圏内(東京駅・丸の内、新宿、渋谷など)を中心に10年1~3月中旬にかけて運行させる。タクシーの運行は日本交通が行う。将来的には、都内のLPGスタンドを交換ステーション化し、約6万台ある都内タクシーのEV化を図るほか、給油所の交換ステーション化も視野に、レンタカーやカーシェアリングなど、他用途への展開も目指す。
 ベタープレイスの藤井清孝社長は、「タクシーは都市の顔であり、EVタクシーが街中を走ることで、東京を環境に先進的な都市として発信していきたい」と意気込む。一方、来賓として出席したエネ庁の中村稔石油流通課長は、「バッテリー交換式はEVの有望なモデルの1つであり、給油所充電サービスの選択肢の1つになってくる可能性がある」と、同社の実証事業に期待を寄せた。


交換ステーションのイメージ図を掲げる藤井社長(左から2人目。3人目が中村課長)




高速道路給油所の販売量3割アップ
(8月26日付)
 

 高速道路3社がこのほどまとめた旧盆期間(8月6~16日)の燃料油販売実績によると、ガソリン市況の低下や高速大幅割引効果などが反映され、ガソリン販売量は前年比で約3割増となった。
 会社別.油種別に見ると、NEXCO東日本はハイオクが29%増、レギュラーが34%増でガソリン合計では33%増え、軽油は6%増加した。NEXCO中日本はハイオクが22%増、レギュラーが27%増で合計では26%増え、軽油は4%増加。NEXCO西日本はハイオクが22%増、レギュラーが25%増で合計では24%増え、軽油は6%増加した。3社合計でハイオクが24%増、レギュラーが29%増で合計では28%増え、軽油は5%増加。
 各社管内の営業給油所数で単純計算した1給油所平均の1日当たりガソリン販売量は、東日本(72給油所)が22.4キロリットル(うちレギュラー17.2キロリットル)、中日本(57給油所)が23.8キロリットル(18.2キロリットル)、西日本(71給油所)が22.6キロリットル(18.0キロリットル)となった。




旧盆商戦“恩恵”偏る
(8月19日付)
 

 2009年のお盆商戦(8月7~16日)は前半戦が大雨や静岡県での地震などの影響で出鼻をくじかれたが、その後は好天に恵まれ、高速1,000円効果も手伝って、ガソリン需要も前年に比べ若干上向いた。ただ、前年は原油価格急騰によるガソリン小売価格の値上がりによる買い控えで減販が顕在化していたため、“例年並み”“1昨年並み”といった声が大勢を占めており、需要回復までには至っていない。一方、高速道路のサービスエリア内やインターチェンジ周辺では需要の盛り上がりが見られたものの、市街地では減販といった声も聞かれ、明暗がくっきり分かれた。




福島・郡山支部が恒例の献血活動
(8月14日付)
 

 福島県石油組合郡山支部は8月12日、郡山石油会館で献血活動を行った。献血活動は輸血用血液が不足する夏と冬の2回行っており、今年(2009年)は3月に1回目を実施している。今回は給油所スタッフら約40人が朝から献血に協力した。
 福島県赤十字献血センターによると、夏場は交通事故などによる手術が増えるため、輸血用血液が不足がちになるという。このため同支部では石油組合の社会貢献活動として、支部組合員らに献血を呼びかけて、輸血用血液の確保に協力している。
 給油所スタッフらは血液センタースタッフによる海外旅行の有無などの事前チェックを受けてから、血圧測定、医師による問診後、400ミリリットルの採血に応じていた。「今回が初めての献血なので緊張した」というスタッフも見受けられたが、「10回目となった」という余裕の常連はじめ経験者が多く、採血にも慣れた様子で応じていた。


仕事の合間に献血する給油所スタッフ






エネ庁・EV充電10実証事業を決定
(8月12日付)
 

 資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、電気自動車(EV)充電ビジネス・サービス実証事業の委託先を固めた。8月12日からホームページで公表する。EVの本格的な普及を見据え、給油所などを活用し、EVに対する急速充電方式の技術開発や充電中の付帯サービスに係る新たなビジネスモデルの構築を後押ししていくのが狙いだ。先ごろ開催した審査委員会の審査を経て、10の事業者・事業者グループの実証事業を委託先として決定した。元売のほか、全石連も充電時の洗車サービスの提供に向けた技術開発などに取り組んでいく。事業実施期間は8月から10年3月末まで。
 今回、同実証事業の委託先として決定した10の事業者・事業者グループのうち、5つは元売単独または元売が自動車メーカーやIT企業などと組んで給油所での充電サービスや太陽光発電との組み合わせによる充電システムの開発、充電器設置情報・空き情報の提供、カーケア・メンテナンスなどをパッケージ化した会員サービスの実証などを行う。
 また、全石連では計量機メーカーなどと組んで、充電時の洗車サービスの提供に向けた技術開発や会員型の新たなビジネスモデルの構築を目指す。
 一方、新潟県柏崎市では地場の石油販売業者と機器メーカーが商工会議所などと連携して地域ニーズを満たすコンパクトなEVセンターの開発実証を行っていくほか、ベタープレイス・ジャパンが都内の六本木ヒルズ周辺で、バッテリー交換EVを用いたタクシーのEV運用について実証事業を行う。
 このほか、NTTデータが大手コンビニエンスストアなどと組んで、充電スタンドの共有化や相互乗り入れに向けた課題抽出に取り組んでいくほか、エネルギー総合工学研究所が電力会社と組んで、宮城と青森で充電サービスの課題解決に向けた技術開発などの実証を行う。







販連・自動車市場を3ケースで予測
(8月10日付)
 

 日本自動車販売協会連合会(自販連)はこのほど、今後のカーディーラー経営のあり方についてまとめた「2009年版自動車ディーラー・ビジョン・乗用車編」を発表した。この中で今後の市場規模を、順調ケース、標準ケース、悲観ケースに分けて予測し、20年度で新車需要を433万台~363万台(08年比42万台~▲28万台)の範囲と想定、保有台数は、5,760万台~5,500万台(▲35万台~▲295万台)、軽乗用車の比率を34%~36%の範囲と見込んでいる。
 新車需要の大きな伸びが期待できない中で、保有台数の底堅さを背景としたストックビジネスへの傾注が業界の課題であるとしている。現に07年度調査において、新車以外での固定費カバー率が77.0%に達し、そのうちサービス・部品部門が48.7%を占めている。
 新車ユーザーへの調査によると、「ディーラーからの魅力的な提案や丁寧な説明があれば、サービス・部品部門利用の可能性を認めており、特にタイヤ交換では73%にものぼる」と分析、「ストックビジネス拡大の余地は十分残されている」と結論付けている。大半のユーザーは安全上クルマのメンテナンスの標準的な支出は想定しており、その中でディーラーの割高イメージを払拭するには、「丁寧な費用説明が必要」とし、そのうえで「メンテナンス技術力に裏打ちされた信頼性」で顧客が確保され、売上増が見込めると見ている。




自民党政権公約に「不当廉売ガイドライン見直し」
(8月3日付)
 

 自民党の麻生太郎総裁は7月31日、衆議院議員選挙に向けたマニフェストを発表した。中小企業対策の一環として「ガソリンスタンドなどの経営を守るため、不当廉売に対して断固対処するためのガイドライン見直しを行う」と明記した。マニフェストにこれだけ具体的に書かれたのは初めて。そのほか、中小・小規模企業などの資金繰り支援に万全を期すため、信用保証協会の緊急信用保証の対象業種の拡大や、無担保・無保証枠8,000万円の拡大・別枠化なども掲げた。
 一方、環境対策として、太陽光発電の導入量を2020年に20倍、30年に40倍にするほか、電気自動車などの次世代自動車について「自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買換えを進め1年間で100万台程度の需要を増やす」と明記した。