2009年07月


留萌石油組合が管内全自治体と災害時支援協定締結
(7月31日付)
 

 北海道の留萌地方石油組合の対馬健一理事長は7月27、28日の2日間にわたり、留萌支庁管内の7町1村の役場を歴訪し、各町村長と「災害時における燃料等の供給に関する協定」を取り交わした。同石油組合は2008年9月に同内容の協定を留萌市と結んでおり、今回の取り組みで管轄内のすべての自治体(1市7町1村)と災害時協定の締結を完了したことになる。石油組合が管轄地域をもれなくカバーする災害時協力体制を構築した例は全国でも少なく、北海道では留萌が初めてになる。
 今回、留萌石油組合が災害時協定を結んだのは苫前、羽幌、遠別、手塩、幌延、増毛、小平の7町と初山別村。27日に苫前町役場の町長室で行われた締結調印式では、調印後に森利男町長が「日本は火山国でもあり、いつどこで、どんな災害が起こるかわからない。本町としても万全の体制を備えたいと考えているので、今後とも特段の指導と支援を願いたい」とあいさつ。
 対馬理事長は、同石油組合が01年度から実施している社会貢献事業について説明したうえで、「管内9市町村に新たな形で貢献する意味で、災害時における燃料の優先供給を提案させてもらった。基本的には支部で対応することになるが、もし不可能な場合には近隣から応援を出すなど、組合全体による万全の体制で協力したい」と約束した。


協定書を交換して握手する対馬理事長(左)と苫前町の森町長




神奈川県庁で電気自動車導入式
(7月27日付)
 

 三菱自動車、富士重工業は7月23日、電気自動車(EV)の法人向け配備の開始に合わせて、神奈川県庁で合同導入式を行った。EVを納入する2社と導入する県、郵便事業会社、東京電力が参加。庁舎前には導入側のイメージカラーを施した車両10台(三菱のアイミーブ、富士重のプラグインステラ)が並び、EV導入先進県をアピールした。
 松沢成文神奈川県知事は、県が実施するEV導入補助(アイミーブの場合69.5万円)、高速料金、駐車場の割引制度を例にあげ、「EVを究極のエコカーと捉えて、全国の先陣を切って普及に努めたい」と述べ、さらに充電インフラについて、「ガソリンスタンドでの急速充電器設置が進んでいる」とし、年度内に県内30基設置の目標達成に自信をのぞかせた。
 また、2010年4月の本格的な個人販売開始に向けて7月31日から購入希望受付を行う三菱は、「年内に10年度計画台数5,000台を売り切れれば」(益子修社長)とエコカーへの追い風を背景に強気の構えを見せた。日産が10年秋にEV量産体制に入ることについて、「ユーザーにとって選択肢が増えることは良いこと」と競争がEVの進歩に欠かせないとの認識を示した。
 県は14年度までにEV3,000台の普及を目指すほか、郵便事業会社は40台、東京電力は310台を今年中に導入する予定。


配備車両の前に立つ松沢知事(左から3人目)など関係者




宮城・塩釜港で恒例の清掃活動
(7月22日付)
 

 宮城県石油組合の農林漁業委員会塩釜海上部会は7月17日、バージ船の船長らの組織である塩釜海友会と共同で「塩釜港クリーン作戦」を実施した。塩釜港の清掃活動は「海の日」の制定に合わせて、バージ船の仕事場である港内のゴミを回収しているもので、今年で13回目となる。今回はバージ船4隻と22人が参加し、塩釜市魚市場の周辺の岸壁を中心に、バージ船からと陸上から海上のゴミを回収した。
 海上には岸壁に打ち寄せられたアマモなどの海草類はじめ、ビニール袋などが見受けられた。清掃作業は、割り当てられた海上を約1時間にわたりこれらのゴミを回収した。参加者は「今年は満潮時のため昨年よりゴミは少ない。最近はペットボトル、ビニールなども減ってきているようだ」と、クリーン度が年ごとに高まってきている仕事場に気を良くしていた。


バージ船から塩釜港のゴミを回収する参加者




ドライバーの高齢化進む
(7月15日付)
 

 警察庁がまとめた2008年版運転免許統計によると、08年末の運転免許保有者数は8,000万人を突破したが、これを年代別で5年前および10年前と比較したところ、30歳未満が減少を続ける一方、30歳代と60歳代以上は増え続けていることがわかった。
 「30歳未満」は08年が1,386万人で、03年末・98年末に比べてそれぞれ15%・25%減少している。一方、「30歳代」は1,770万人で3%・17%、「60歳代」は1,222万人で26%・61%、「70歳以上」は653万人で38%・2倍強に増え、その中でも60歳以上の増加が目立つ。全年齢層トータルでは8,045万人で4%・11%増えており、特に女性は98年比で18%増加した。また、男女別に見ても高齢者層の増加が顕著で、特に女性の「60歳代以上」は98年比で2.5倍、70歳以上は4倍になった。
 なお、08年末の年代別割合は「30歳未満」が17%(男性16%、女性17%)、「30歳代」が22%(20%、24%)、「40歳代」が19%(18%、21%)、「50歳代」が19%(18%、19%)、「60歳代」が15%(16%、14%)、「70歳以上」が8%(11%、4%)。






コスモ石油が横浜に電気自動車用急速充電ステーション
(7月13日付)
 

 コスモ石油は7月9日、横浜市内の2給油所で電気自動車(EV)用急速充電ステーションを開設した。横浜市金沢区の給油所で開かれた開設式には同社小林久志常務執行役員、神奈川県小野義博副知事、コスモ石油販売清水美知男社長らが参加し、県が推進するEVインフラ整備に賛同して開設に至った充電ステーションの実証試験成功に期待を寄せた(写真)。
 小林常務はあいさつで「バイオガソリン、EVなど環境への関心が高まっている。当社も環境先進企業として、充電インフラを開設し、ユーザーの使用状況を把握しながらEV向けサービス向上を図り、支持される給油所づくりに努めたい」と述べ、EVユーザーを対象にしたビジネスモデル構築を検討していくことを明らかにした。
 今回の充電ステーション開設費用は充電器1器400万円、LEDソーラライト1器100万円、工事費として500万円の合計1,000万円。運営者は金沢区がコスモ石油販売、鶴見区が一光で、当面は法人ユーザーらを対象に無料で充電サービスを行う。なお、同社では2009年度内に新たに充電ステーションを1ヵ所開設する予定にしている。






Y150イベントに横浜市内給油所5社が相乗り
(7月8日付)
 

 横浜市に給油所を持つ事業者グループが横浜市内の給油所から参加者を募り、現在、横浜市のみなとみらい地区で開催されている横浜開港記念イベントの応援を兼ねて、「横浜開港150周年記念・Y150応援キャンペーン“GS わいわいフェスタ”」を8月1日より実施する。“Y150イベント”を応援し、環境をキーワードとした給油所発の新たなイベントを統一的に実施することで、参加給油所のイメージアップや集客力の向上を図り、経営基盤の強化につなげていくのが狙いだ。
 臨港石油、若葉石油、太陽石油、東光自動車、広栄石油の事業者グループが開港から150周年を迎え「地球・自然・環境」をテーマにY150イベントが開催されている横浜市内での各種イベントとタイアップして新たなサービスのあり方の提案も含めたキャンペーンを展開するとしており、具体的には、“環境”をキーワードにキャンペーン参加給油所でエコドライブを推奨、啓発するエコドライバーズブックを配布するとともに、“安全”をキーワードにタイヤ空気圧の無料点検を統一的に実施、顧客に「環境と安全」を実感してもらう企画を盛り込む。
 このほか、給油割引やドライビングマップを配布することで市内観光の再発見を市民に促し、参加給油所への再来店を促し、顧客の固定化や油外収益の向上を目指す。また、一過性の活動で終わることのないように8~11月の各月に1回使用できる油外割引チケットも配布。参加給油所店頭での抽選発表により、継続的な来店を促していく。


横浜市で開催されているY150イベント。
キャンペーン実施による相乗効果に期待がかかる




税制改正に向け要望項目の議論スタート
(7月6日付)
 

 石油販売業界の2010年度に向けた税制改正要望項目に関する検討が始まった。7月2日の全石連政策・環境部会では石油諸税改革に関する要望の基本方針について議論。道路特定財源の一般財源化によって課税根拠の失われたガソリン税、軽油引取税の全面的な見直しや納税者の負担軽減、さらには環境対策を名目にした新たな石油増税などに反対していくことなどを確認した。
 今後の税制のあり方については政府・与党が「一般財源化に伴う関係税制のあり方、特に暫定税率分を含めた成立のあり方については今後の税制抜本改革の際に検討する」とし、一方、野党などからはガソリンなどの燃料に対する課税は、一般財源の「地球温暖化対策税」として一本化する考え方などが示されている。
 全石連としては、ガソリンや軽油への課税根拠が失われたことから税率のあり方を含めて全面的に見直すことを要望していくほか、納税者の負担軽減を求める考え。さらには、政治的に様々な動きがある暫定税率についても環境対策を名目にした石油増税の断固反対、ガソリン税、軽油税の環境税(炭素税)への組み替えへの反対などの方針で臨む構えだ。
 また、石油業界の昨年からの大きな課題であるガソリン税と消費税のタックス・オン・タックスの廃止についても、ガソリン税の一般財源化によってさらにその矛盾が明白になっているとして要望運動を一層強化する方針。
 また、ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設、販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ救済制度の創設についても、具体的に実現可能な還付のスキームなどを示して要望していく方針だ。