2009年05月


ETC車高速料金割引が外出のきっかけに
(5月25日付)
 

 高速道路4社は5月21日、ゴールデンウィーク期間中59ヵ所で4,330人のETCユーザーを対象に実施したアンケート調査結果を発表、上限1,000円の休日特別割引が「外出のきっかけになった」は61%で、高速道路を利用する旅行回数が特別割引前の年間9.5回から今後は12.8回へと3割程度増えるとの見方を示していることなどが明らかになった。
 特別割引をきっかけとした外出の目的は観光・レジャーが84%、帰省が10%で、一方、特別割引がきっかけではなかった外出の目的は観光・レジャーが63%、帰省が21%となるなど、観光やレジャーの促進につながっていることがわかった。また、特別割引によって高速道路の利用回数が増えると回答したのは従来から年間6回以上利用しているユーザー層で、逆に5回以下のユーザー層は利用を減らす意向を持っているなどの興味深い結果が出ている。




セルフ給油所窃盗犯の主犯格を逮捕
(5月25日付)
 

 神奈川県警と警視庁などの合同捜査本部はこのほど、セルフ給油所の精算機を壊す窃盗事件の主犯格の容疑者を逮捕したと発表した。
 同本部では、2002年以降多発していた同種事件の大半に容疑者が関与し、長野、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、福岡の11都県で犯行を重ねていたと見ている。




和歌山県石油組合が関西電力和歌山支店と災害時支援協定
(5月20日付)
 

 和歌山県石油組合は5月18日、和歌山市内で関西電力和歌山支店と「大規模災害等発生時における石油類燃料等に関する協定」を締結した。石油組合が民間企業と防災協定を結ぶのは全国で初めて。
 同協定は大規模災害が起きた場合に、関西電力の災害復旧車両などへ同県石油組合の組合員給油所が石油製品の優先供給を行うことを骨子にするもの。東南海・南海大地震などの可能性も示唆される中、災害時のライフラインとして重要な電力の安定供給確保に給油所が全面協力する。同県石油組合は2月には和歌山県と帰宅者支援、緊急車両への優先燃料供給を骨子とする総合防災協定を締結している。
 関西電力では和歌山県下に13ヵ所の災害拠点を配しており、災害拠点ネットワーク網構築に給油所が貢献していくこととなる。




新型インフルエンザでエネ庁が給油所向けに対策要請
(5月20日付)
 

 兵庫、大阪で新型インフルエンザの国内感染が確認されたことを受けて経済産業省・資源エネルギー庁は5月18日、全石連に対し全国の石油販売業者に対する諸対応策の実施について周知を要請。この要請に基づいて全石連は同日、全国の各都道府県石油組合の理事長に対し傘下組合員向けの予防対策等の周知徹底を要請するとともに、今後、休業する給油所が出た場合などの情報提供を求めた。
 経済産業省は新型インフルエンザの国内発生などに際しては、特に石油や電力・ガスなどのエネルギーライフラインや生活必需品などの安定供給に向けて、これらの「社会機能維持事業者」の事業継続に向けた協力要請や指導などを行うこととしてきた。
 今回、これに基づいて各業界団体などに要請しているもので、石油販売業界に対しては供給体制や備蓄・流通状況などについての確認、重要業務の継続や不要不急の業務の縮小を含めた「事業継続計画の策定」などを講じるよう要請。さらには患者や濃厚接触者が活動した地域での従業員の時差出勤や、営業時の感染機会を減らすための工夫なども求めている。




ETC1,000円効果で明暗
(5月11日付)
 

 ETC利用者を対象とした1,000円定額など高速料金値下げ後、初の大型連休となった4月29日~5月6日のゴールデンウィーク商戦は、潜在的なガソリン需要を抱える東名阪地区では、5月に関しては暫定税率の復活によって需要が落ち込んだ2008年のガソリン販売実績を大幅に上回る結果となったが、一昨年の実績からは「横ばい程度」、「数%~10%程度の減販」との声も聞かれるなど、“需要回復”にまではつながらなかった。
 東京都内は近年、需要そのものが落ちていることから、2007年比では数%~10%程度減販との声が多数聞かれた。都心給油所では、「普段は見かけない東北、中部、近畿など遠方のナンバー車が散見された。高速1,000円効果を実感した」(中野区)との声もあったが、「08年より悪いくらい。前面道路も空いていた」、「セルフで横ばい程度」(いずれも八王子市)などといった状況。
 中部では、「天候もよく、高速1,000円の効果もあって、08年比で2.5倍くらい」(富山)、など、手ごたえを述べる声が聞かれた一方、都市部の給油所では、「多少、増えたが大きな変化はない」(愛知)など、明暗も。
 近畿地区でも4月29日の連休スタート時には、顧客数は増えていない給油所が多く、大阪府内の業者は「ほとんどいつもの休日程度の客数だった」と出足は鈍く、逆に工業地帯で給油所を運営する業者からは「今回の連休は良くて通常通り、もしかすると例年以下の売上になったのではないか」と危機感を訴える声も聞かれた。


給油客で混雑する東名・浜名湖SA内給油所




古紙リサイクル収益金で小・中学校に絵本寄贈
(5月8日付)
 

 山形県の港屋商事は先ごろ、地域の小・中学校に絵本を寄贈した。同社給油所で実施した古紙回収の収益金をもとに、地元の中学校1校を含む寒河江・西村山地区の全小学校(30校)、新庄・最上地区の全小学校(40校)に各1冊寄贈した。
 同社は2008年9月から河北町の2給油所、今年2月からは新庄市内の1給油所で、古新聞・雑誌の回収を開始。これらの古紙を給油所に持ち込んだ消費者には古紙5キロを1単位としてガソリン代(現金価格)の割引を実施している。
 回収した古紙はリサイクル業者に売却していたが、ある程度の収益金がまとまったことから、「古紙リサイクルは少しでも地球環境の役に立てればと思ったのがきっかけだったので、なんらかの形での社会還元を考えていた」(宇佐美剛専務)ところ、小学校生が環境問題について書いた子ども向け絵本「地球の秘密」の存在を知った。この絵本は20年ほど前に当時6年生だった坪田愛華さんが環境問題について描いたもので、坪田さんは書き上げた直後に急病で亡くなり、彼女の遺志を継ぐ形で絵本化したもの。
 同社では今後も古紙回収を続け、収益金による同絵本の贈呈を「今回は一部地区だけだったが、さらに全県に広げていきたい」(宇佐美専務)としている。




セルフ給油所数8,000ヵ所に迫る
(5月4日付)
 

 石油情報センターが4月30日発表した2008年12月末のセルフ給油所数状況によると、首都圏など潜在的なガソリン需要がある地域で増加傾向にあり、着実にそのネットワークを拡大していることが明らかになった。08年度4半期ごとの純増数は第1四半期(4~6月)が199ヵ所、第2四半期(7~9月)が193ヵ所と年度半期では増加のペースがやや鈍化していたが、第3四半期(10~12月)では263ヵ所と、第1・第2四半期を大幅に上回るペースで増加した。
 近年、首都圏市場をはじめ首都圏周辺の郊外地域への大型の新設セルフ出店が目立っており、セルフ給油所間の販売競争が激化している。
 都道府県別に見ると、セルフが最も多いのは愛知の432ヵ所。次いで千葉が353ヵ所、埼玉が332ヵ所、神奈川が329ヵ所となっており、東京周辺の3県が上位を占めた。セルフ率のトップは香川の23.3%で、次いで神奈川(22.5%)、埼玉(20.7%)、石川(20.2%)の4県が2割を超えている。






東日本高速道路・地方部にETC割引効果
(5月1日付)
 

 東日本高速道路がこのほどまとめた休日特別割引前後の交通状況によると、3月28日~4月19日までの休日平均断面交通量は小型車(普通車・軽自動車)で前年比36%増となる反面、平日は2%増にとどまっており、休日の大幅割引効果が表れていることが明らかになった(一部既報)。主要路線の休日平均断面交通量(貨物車等も含む)としては、大都市周辺の東北道(加須IC以南)が8%増、関越道(東松山IC以南)が5%増、常磐道(矢田部IC以南)が5%増、東関東道(成田IC以南)が2%減で、一方、地方部の東北道が39%増、関越道が23%増、常磐道が29%増、東関東道が4%増、道央道が29%増、北陸道が41%増。大都市周辺は平均4%増だったのに対し、地方部が38%増と、地方部での伸びが顕著となっている。
 また、東京湾アクアラインは38%増だった。さらに、小型車の平均走行距離が約10~12キロメートル(19~26%増)伸びるなど、利用距離の伸びも見られている。