2009年04月


大阪・堺支部が車上狙い対策に協力
(4月27日付)
 

 大阪府石油組合堺支部はこのほど、堺市の官民一体となった「安全まちづくり」運動に協力し、支部全給油所で「車上狙い注意」と書かれた広報幕と「車内からっぽ宣言」と書かれたポスターを掲示することを決めた。
 広報幕とポスターは堺市の警察、消防、地域団体などで構成される「堺市安全まちづくり会議」が作成したもので、多発する車上狙い、ひったくり、給油所荒らしなどの犯罪に対し、地域ぐるみで防犯対策を講じていくためのもの。給油所が協力することで、地域の防犯意識が高いというイメージを与え犯罪抑止効果が期待されている。


大阪・堺支部の給油所で掲示される「車上狙い注意」広報幕と
「車内からっぽ宣言」ポスター




エコドライブには「最高速度の抑制」
(4月24日付)
 

 国立環境研究所が先ごろまとめた「身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究」によると、エコドライブ効果が大きいのは「最高速度の抑制」が7割を占め、早めのアクセルオフを組み合わせることで平均12%の燃費改善が可能などとする成果を明らかにした。
 また、日本で広く普及している4AT搭載小型乗用車のエネルギー効率は11%だったのに対し、CVT車は14%、ハイブリッド車は20%で、CO2排出削減に寄与しているが、軽乗用車はエネルギー効率が低いため小型乗用車と同程度の燃費にとどまり、小型電気自動車は走行速度が低い領域でもガソリン車に比べてエネルギー効率が高いため、「短距離で、平均速度が低い」移動に適している一方、エアコンなどの使用によって効率が半減し、さらに高性能バッテリーは高価であることから、当面は「容量の小さいバッテリーで駆動できる超軽量のパーソナルモビリティーなどに適している」と分析した。
 さらに自動車交通需要予測として、免許保有率の高い年齢層が高齢者になるため、人口減少後もしばらくは免許保有者数が延びるものの、高齢者の走行量を短くし、全般的に減少している走行量傾向を反映させたところ、総交通量は2010年ごろがピークになるとの見方を示した。




非接触給電HVバスで実証実験
(4月15日付)
 

 国土交通省は4月13日、東京都営バス路線で非接触給電ハイブリッド(HV)バスの実証走行試験を開始した。27日まで晴海埠頭~東京駅丸の内南口間で毎日2往復の運行を予定している。同バスは電磁誘導の原理を活用し、充電時のプラグ差込みを不要とした次世代車で、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを併載しているが、約15キロメートルの電気走行が可能なため、走行中の排出ガスとCO2をゼロにできる。
 産学官連携で2002年度から進めている「次世代低公害車・実用化促進事業」対象車種の1タイプで、深川自動車営業所に設置した給電設備から非接触方式で給電する。非接触給電のためエネルギーロスが1割程度生じるが、給電の容易差や安全性の高さが特徴。充電に要する時間は走行1キロメートルにつき1~2分。
 これに先立って、10日開いた出発式に臨んだ同省は、「これまでに洞爺湖サミットや上高地などで走行実験を行ってきたが、初めて都市での営業運行となり、今後の改良に役立てることができる。1日も早く実用化させたい」と強調。また、都交通局長は「都内139路線・1,462台を運行しているが、東京オリンピック招致にも活用していく」などと期待を寄せた。


営業運行試験が始まった次世代型バス(左)と非接触給電の様子




硫酸ピッチ不適正処理が激減
(4月10日付)
 

 環境省が4月7日公表した2007年度の硫酸ピッチ不適正処理状況は全国合計で3件・127本(200リットルドラム缶換算)となり、ピークだった03年度の81件・2万8,383本に比べ激減したことが明らかになった。不正軽油の副産物として排出される硫酸ピッチの不適正処理は、地方税法や廃棄物処理法の改正に伴う罰則強化と取り締まりの徹底によってほぼ終息した格好だ。
 不正軽油の大量密造を目的として悪用した硫酸から生じた硫酸ピッチの不法投棄や不適正保管が社会問題化したことを受け、04年10月に改正廃棄物処理法が施行され、硫酸ピッチを指定有害廃棄物に指定して保管基準を厳格に定め、違反者に最も重い罰則を科すことができるようになったのを機に、不適正処理事案は急速に減少していった。また、全石連・油政連の強力な働きかけなどで実現した地方税法の相次ぐ改正による罰則強化や、全国各石油組合・自治体をはじめとする関連機関・団体で組織化した不正軽油撲滅推進協議会等の活動が相乗効果をもたらした。
 07年度に新たに発覚した不適正処理事案は127本(福井75本、滋賀10本、兵庫42本)にとどまった。この結果、07年度までの累積では276件・6万9,457本となったが、不適正処理量の9割以上は04年度以前の事案で、法改正が大きな抑止力となったことが裏付けられている。
 一方、いまだに撤去されていない未処理件数も26件・5,170本と1割弱を残すまでに改善されており、不正軽油と硫酸ピッチの根絶を進めてきた関係者連携が大きく実っていることが再確認された。






08年度新車販売ピーク比で半減
(4月8日付)
 

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が4月1日に発表した2008年度の国内新車(登録車)販売台数は、前年度比15.6%減の289万1,901台で6年連続の前年割れとなった。前年対比では過去最大の下げ幅を記録し、1970年以来38年ぶりの低水準となった。ピークの02年度に比べ49%と半減したことになる。
 3月単月では08年比31.5%減の32万3,063台で、08年10月から6ヵ月連続で2桁超の下げ幅となり、需要減退の深刻度が増していることが明らかとなった。車種別では貨物車が前年比37.2%減、乗用車が30.9%減で、特に普通乗用が38%減と最も落ち込みが激しく、消費の冷え込みによる高級車クラスの需要減退が目立つ。自販連では「4月からの環境対応車への減税措置、高速料金の割引や環境性能の高い新型車投入による需要喚起に期待したい」としている。
 一方、全国軽自動車協会連合会が発表した08年度軽自動車販売台数は前年度比4.4%減の180万8,883台と2年連続の前年割れとなり、3月は前年比13.8%減の22万3,035台となった。






ガソリン販売量4年連続の減少
(4月6日付)
 

 2008年度のガソリン販売量は前年度比2.6%減の5,751万キロリットル前後となった模様だ。4年連続の減少で、価格高騰による消費節約によって減少率も最大となったが、この3月は前年比10%前後の増加を記録するなど、第4四半期(1~3月)は前年比プラスとなり、消費減退トレンドが変化しする兆候が見える。さらに、3月末からは「高速1,000円」の販売に対する追い風も吹き始め、消費減退にブレーキがかかる見通しにある。一方、灯油は13%近いマイナスで2,000万キロリットルを割り込んだほか、軽油も5%減の3,380万キロリットルに低迷した模様だ。
 4月の暫定税率期限切れによる巨大需要で幕を開けた08年度は、5月以降、価格高騰による消費節約が顕著になり、第1四半期(4~6月)こそ4月のプラスが影響して前年比増加を記録したが、高騰のピークを付けた第2四半期(7~9月)には10%近い過去最大のマイナスに沈んだ。
 高騰が沈静化し、週仕切りスタートと同時に急落局面となった第3四半期(10~12月)以降はマイナス幅が大幅に改善し、特に12月は4%増、1月も1%増となり、需要不振が一巡したことで、マイナス幅は微減レベルに落ち着きつつある。3月は前年の期限切れを控えた買い控えの反動で10%近い増加を記録した模様で、結果として年度ではマイナス率が3%以内に収まった。
 今後も高速1,000円による追い風が期待されているが、「ガソリン減少は時代の要請。量を楽観的に見通すことよりも、より厳しく見たほうが賢明。単位粗利の改善が急務な状況は不変」との警鐘が鳴らされている。