2009年03月


昭和シェルが神奈川県内の給油所にEV用急速充電器
(3月27日付)
 

 昭和シェル石油は3月23日、系列特約店の旭洋が運営する神奈川県藤沢市内の湘南藤沢給油所に電気自動車(EV)用急速充電器を設置、オープニングセレモニーを開いた。給油所に急速充電器が設置されたのは全国初で、事業実証を進めるため県から昭和シェルにEVが1ヵ月貸与された。また、同給油所は既存の貯水槽に加え、昭和シェルソーラー製CIS太陽電池と蓄電池を新設し、災害対応型給油所としての機能を備えた。
 セレモニーには新井純昭和シェル社長、上野誠旭洋社長、来賓の小野義博神奈川県副知事、山田秀一藤沢市副市長、岸敬也資源エネルギー庁石油流通課長らが参集、マスコミも多数駆けつけるなどEVに対する関心の高さを印象づけた。あいさつで新井社長は「当社は“EVイニシアティブかながわ”に賛同しており、今回の運びとなった。ここは地域のフラッグシップ給油所。実験を通じて消費者ニーズや将来の可能性を図りながら、EVによる社会貢献・環境貢献をどう実現し、また、ビジネスモデルとして取り込むことができるかを検証したい。今後の低炭素社会への歩みを想定すれば、給油所のあり方も変わってくる。社会との協働により地域に貢献できる給油所に大きな期待を抱いている」などと訴えた。


急速充電器の前でテープカット(左から新井、小野、山田、上野の各氏)




一足早く「高速道1,000円」
(3月23日付)
 

 普通車以下で自動料金収受システム(ETC)の搭載車を対象に、高速道路料金の「休日1,000円」が3月28日からスタートするのを前に、20日から一足早く東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路の料金が1,000円に引き下げられた。春の本格的な行楽シーズンを前に、低迷する燃料油需要回復の起爆剤となるか-今後の消費者動向に石油販売業界からの熱い眼差しが向けられている。


川崎市と千葉県木更津市を結ぶアクアライン




福岡県石油組合が県防災賞受賞
(3月18日付)
 

 福岡県石油組合は3月14日、福岡市で開催された「福岡県地域防災シンポジウム」で平成20年度福岡県防災賞を受賞した。地域防災対策の推進に貢献した事業所、団体、個人を表彰するもので、2000年から県警などと連携して取り組んでいる「かけこみ110番」事業などが評価された。
 授賞式には武居丈二副知事ほか山口均消防科学総合センター理事長、石油組合側からは浦野澄明専務理事が出席。「県内約1,000給油所で取り組んでいる“災害時徒歩帰宅者支援ステーション”の取り組みや“子ども&レディース110番の店”として防犯・防災思想の普及啓発に多大な貢献をしている」との紹介の後、感謝状が授与された。
 受賞後のあいさつで浦野専務は「9年前から大規模災害時に給油所を緊急避難場所として活用していただく“防災・防犯協力店”運動を県下で実施している。受賞を機に、さらに地域の安心・安全を守る給油所づくりに精進していきたい」と謝辞を述べた。


武居副知事(左)から感謝状を授与される浦野専務理事




岐阜・恵那支部内の6給油所に「足踏み式緊急時用ポンプ」
(3月16日付)
 

 岐阜県石油組合恵那支部はこのほど、支部内の6給油所に「足踏み式緊急時用ポンプ」を設置、恵那市の瀬戸石油店飯羽間給油所で起動テストを行った。こうした県内における、支部単位での緊急時ポンプ導入は2007年の海津支部、08年12月の下呂支部に次いで3支部目。
 今回の緊急時ポンプ導入にあたって山本恵嗣支部長は、停電の中、自家発電機が空輸されるまで、スタッフが手回しにより24時間体制で供給に努めたことなど、新潟県中越地震におけるエピソードを紹介しながら、「災害時における緊急車両への燃料供給という責任は重いが、その使命を果たす上でこれで一歩近づけたものと思う。これを機に、さらに地域社会との絆を深めていきたい」と災害時の供給に対する給油所の責務を強調。一方、今回のポンプ導入式に立ち会った地元消防では「災害時に緊急車両への給油活動がスムーズに行えるのは心強い。導入はありがたく思う」と、期待感を示した。


足こぎ式緊急時用ポンプに試乗する恵那支部組合員




奈良・マスオグループが就業支援に協力
(3月11日付)
 

 奈良県のマスオグループは、3月9日、若者の職業支援を行う「なら若者サポートステーション」活動に協賛し、給油所を社会参加を目指す若者の職場体験の場として提供した。同社の増尾壽夫部長が指導役となり、職場体験を望む20歳台の男性2人に、洗車作業や接客など基本業務を教えた。給油所における職場体験はこれまで中学生を対象にしたものはあったが、一般成人を対象にするのは全国初。
 なら若者サポートステーションは「ニート」と呼ばれる無業状態にある若者やその保護者の職業的自立に向けた支援を行うもの。厚生労働省の委託を受け、奈良県中小企業団体中央会が実施し、若者の就業を目指していく。
 マスオグループは給油所の業務に興味を持つ2人を受け入れ、2日には業務の説明会も行い、9日、同社奈良大宮給油所で実際の作業を体験させた。指導にあたった増尾部長は「身近に給油所を感じてもらう良い機会と思い協力させていただいた」と話している。


社会参加を望む若者のために給油所の業務を教える増尾部長(左)




自慢の足でひったくり犯逮捕
(3月6日付)
 

 10年前から「かけこみ110番」事業を推進する鹿児島県石油組合の組合員給油所スタッフ2人が先ごろ、ひったくり犯逮捕に協力し、鹿児島県警から感謝状を受賞した。
 犯人に勇敢に立ち向かったのは岩崎産業Dr.Drive草牟田給油所(鹿児島市新照院町)の池之上桂樹さんと内野徹さん。1月24日午後6時ごろ近所に住む若い女性が同給油所の前で「ひったくりにあったので追いかけて」と助けを求められ、内野さんが自慢の健脚で追いかけて取り押さえ、池ノ上さんが110番通報し、2人の絶妙な連携プレーで無事犯人逮捕に至った。
 「日ごろの“かけこみ110番”研修と学生時代に陸上部で鍛えた足が役に立ちました」と冷静に振り返る内野さん。国道3号線に面し、周辺には大型の住宅団地が密集した激戦区での“捕り物”に、地域の安全・安心に貢献する給油所として注目されているという。




新車販売2月も奈落
(3月4日付)
 

 日本自動車販売協会連合会が3月2日に発表した2009年2月の国内新車販売によると、登録車は21万8,212台で前年同月比32.4%の減少となり、これで5ヵ月連続で前年比2桁割れとなった。2月の販売台数としては1974年以来35年ぶりの低水準で、依然消費者心理が冷え込んで需要回復には至っていないことが明らかとなった。自販連では「販売好調のインサイトのような自動車開発をメーカー側に望む」と環境性能車による需要回復に期待感を示した。
 また、2月の軽新車販売は16万2,370台で前年同月比9.8%減となり、4ヵ月連続で前年実績を下回ったことが全国軽自動車協会連合会の発表で明らかとなった。登録車に比べ落ち込みは少ないもの06年実績をピークに若干陰りが見えてきた。




千葉県の徒歩帰宅訓練に協力
(3月4日付)
 

 千葉県は防災意識の向上を目的に、大地震の発生を想定した徒歩帰宅訓練を2月28日に実施した。千葉県石油組合も2004年11月に県と結んだ「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」に基づき、組合員給油所でのトイレの貸し出しや飲料水の提供などで、訓練参加者らを支援した。
 訓練当日は晴天に恵まれ、一般市民250人を含む総勢440人の参加者が集まり、浦安市運動公園から 西船橋駅までの約14キロメートルを半日かけて歩き、コース沿いの給油所が参加者らをサポートした。
 今回の訓練を主催した千葉県総務部消防地震防災課の八田稔副課長は、「訓練を通じ防災意識を高めてほしい」と、日ごろから防災に備えておく重要性を訴えるとともに「訓練を通じ給油所業界とより連携を緊密にし、震災に備えたい」と給油所との連携強化をに期待を寄せた。


訓練には多くの市民が参加した