2009年02月


37%が「冬の暖房は灯油」
(2月23日付)
 

 “家庭で主に使う暖房機器で最も多かったのは「灯油ファンヒーター(以下灯油)」(37%)”という調査結果がヒートポンプ・蓄熱センターが先ごろ発表したインターネットアンケートで明らかになった。エアコンなどに比べ、光熱費の安さや暖房性能などの経済性が高く評価されたものと見られる。全国の25歳以上の男女約1万人を対象に、冬場の家庭内における暖房に関する調査を実施したもの。
 「自宅にある暖房機器は」との問いに対し、81%の人が「エアコン」と回答し、続いて「灯油」が52%、「電気ヒーター」が39%となった。「家庭で冬場の暖房として主に使う機器」については、「灯油」が37%に達し、次いで「エアコン」が32%、「ガスファンヒーター」が10%、「電気ヒーター」が9%の順となった。
 エアコンがありながら使用していない人に対し、「使用しない理由」ついて聞いたところ、「光熱費が高いから」が67%を占めた。次いで「部屋全体が温まるのが遅い」(48%)、「乾燥する」(40%)などが上位を占めた。灯油は暖房機器としての使用率がエアコンに比べ高いことから、経済性や速暖性などの長所が認知されていることが浮き彫りになった。






和歌山が県と災害時支援協定締結
(2月20日付)
 
 和歌山県石油組合と和歌山県は2月16日、県庁で『大規模災害発生時等における帰宅困難者支援及び石油類燃料確保に関する協定』を結んだ。締結式には森下正紀理事長、山本一郎副理事長、山崎眞宏専務理事が出席、仁坂吉伸知事と協定書を交わした。
 協定は東南海・南海地震などの大規模災害に備えた体制整備に、県下石油販売業界が全面的に支援をすることを目的に結ばれたもの。災害時における県民、観光客などの帰宅支援と緊急車両や災害対応車両への燃料供給拠点としての役割を給油所が担う「総合防災協定」。協定締結により県下での災害対応型給油所の普及促進も期待されている。
 協定締結について森下理事長は「阪神淡路大震災での経験でも給油所の耐震性、安全性は実証されている。震災時の安全拠点としての役割を担う給油所の姿を広く県民に理解していただく機会を得たことは我々にとっても社会的地位の向上につながる。また、燃料供給に関しても便乗値上げなどと言われない確約を盛り込んだ協定として意義がある」と述べた。
 
東南海地震などに備え給油所によるライフライン確保を目指す協定を結んだ
和歌山・森下理事長(左)と仁坂知事



ガソリン「110円」手前で足踏み
(2月18日付)

 全国のガソリン小売市場で、2月上旬のコスト転嫁機運の高まりから一転し、中旬以降、各地で採算度外視の乱売競争が激化している。激戦地でもボトム109円前後まで浮上したが、中旬以降、一部の安値に引っ張られる形で2~3円程度の値下がりが顕在化するなど、ガソリン市況は弱含みで推移しており、末端市場は110円を目前に足踏み状況に陥っている。
 北海道では札幌で、1月中旬と下旬にかけて是正機運が広まったが、一部の安値量販店が価格競争を再燃させている。110円台表示が大勢を占めつつある東北地方でも、仙台など一部の激戦地では2月中旬に入り、2~3円程度下がってきた。関東では北関東や首都圏の陥没地域でも転嫁の動きが活発化していたが、ここに来て弱含みで推移している。
 一方、中部では、北陸、東海でも上方修正が進んだ。ただ、愛知や三重の一部で100円割れの安値競争が続いている。近畿は2月に入り各地でコスト転嫁が進み、市場全体では100円台に乗せている。激戦地では97円程度の現金価格があるものの、全体的には市場の上昇機運が高まっている。中国地方も2月に3桁看板表示が増えた。四国でも低価格問題で注目されていた高知市や愛媛県新居浜市でも価格是正の動きが活発化し、末端市況は小康状態を保っている。
 九州・沖縄は2月に入り、福岡市を含む北部の激戦区でも106~8円が中心となったが、筑豊・直方の一部で100円割れ表示があるほか、熊本県八代で「プリカ95円」が掲出されるなど、消耗戦が続いている。


110円を超える地域もある一方、激戦地は停滞、一歩後退という様相に
(写真は名古屋市)




1給油所の赤字率52%に悪化
(2月16日付)
 

 全国石油協会調査統計委員会が先ごろ取りまとめた2007年度(07年4月~08年3月)の石油製品販売業経営実態報告によると、給油所の粗利益率は12%と過去最低水準まで落ち込み、一方で、販売管理費率も11.4%に減少するなど、人件費その他経費を圧縮して利益を確保している実態が浮き彫りとなった。赤字企業(グラフ参照)は前年度の5割超えからは若干改善し、48.8%にとどまったものの、1給油所運営では51.8%に達するなど、激しい過当競争市場の中で、中小零細性が強い1給油所が最も厳しい経営実態に追い込まれていることが如実に現われる結果となった。






深刻!新車販売不振
(2月24日付)
 

 日本自動車販売協会連合会は2月2日、2009年1月の国内新車(登録車)販売台数が17万4,281台で前年比27.9%減少したと明らかにした。1月の販売台数としては1972年以来37年ぶりの低水準で過去最高のピーク1990年の53.5%まで落ち込んだ。これで6ヵ月連続の前年同月比割れで、特に昨年11月からは3ヵ月連続で前年比20%超減少となり、需要減退の深刻さが浮き彫りとなった。
 同連合会は「政府の環境対応車への減税措置」、「秋田県の新車購入時の消費税相当額補助」などが需要回復につながればとの期待感を示した。また、軽自動車の1月販売台数は前年比5.6%減と小幅な減少にとどまった。





東京都石油組合が給油所荒らし多発で注意要請
(2月4日付)
 

 東京都石油組合は2月3日、各方面協議会長・支部長に対し、給油所を狙った窃盗事件の多発を受けて防犯体制の再確認を呼びかけ、組合員への周知徹底を要請した。
 2008年来、都内ではセルフ給油所などを狙った窃盗事件が多発しており、2日未明にも立川市内の給油所に2人組の犯人が乗用車で乗りつけ、釣銭精算機を壊して売上金を奪う事件が報告されたことなどから、①釣銭精算機内の現金のこまめな回収②防犯ビデオ設置などによる防犯体制の強化③被害に遭った場合には、車両ナンバーの確認および警察への通報などを促すとともに、所轄警察署との連絡を密にするよう重ねて呼びかけた。