2009年01月


釧根地方石油組合が釧路市と災害時支援協定締結
(1月30日付)
 

 釧根地方石油組合は1月28日、釧路市と「災害時における燃料等の供給協力に関する協定」を締結した。釧路市役所で行われた調印式には石協からは四十物祐吉理事長、釧路支部長の加藤敏幸副理事長、野上勝理事らが臨み、蛯名大也市長と協定書を取り交わした。
 地震などの災害時に優先供給の確約を得た蛯名市長は、「大切なライフラインである燃料油を確保することができ、心から感謝する」と謝辞。四十物理事長は「災害時に強い給油所はいざという時、役に立てる。1社でやるのは大変だが、日ごろから組合員が官公需で協力しているので優先供給への対応は可能」と述べた。


蛯名釧路市長(右)と協定書を交換する四十物理事長




出光が東海59給油所を震災対応型に
(1月28日付)
 

 出光興産では、東海・東南海地震の発生が危惧される東海3県(愛知・三重・岐阜)で、2006年から防災ステーション活動を進めているが、このほど同エリア内の59給油所に、非常用発電機や手動ポンプを設置を完了。「震災対応型ステーション」として、ステッカーを計量機などに貼付するなど、地域顧客へのアピール活動を開始した。
 1月から2月にかけて順次、震災対応型ステーションにおける防災訓練を行っているほか、これに併行して、阪神大震災の発生した日と同じ1月17日から2月17日までの約1ヵ月間、来店ユーザーに対し防災意識の高揚を目指し、防災プロモーション活動を展開。給油所店頭で「ドライバーのための震災対処マニュアル」の配布と「防災アンケート」を実施するほか、震災対応型ステーションで「震災対応型ステーションマップ」の配布を行う。




兵庫石油組合が災害時帰宅訓練に協力
(1月21日付)
 

 1月17日に行われた「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の「1・17ひょうごメモリアルウォーク2009」に兵庫県石油組合が協賛、帰宅訓練の参加者のために、組合員10給油所が「災害時帰宅者支援ステーション」として一時休憩所となった。95年1月17日に発生した「阪神淡路大震災」を思い、緊急時の避難路、救援路を歩き、防災意識を新たにすることなどを目的に01年から開かれているメモリアルウォークに、今年は約4,000人を超える県民が参加、いくつのもコースから、神戸市内のHAT神戸を目指した。
 帰宅者支援ステーションとなった給油所は、ステッカーを貼り目印とし、トイレ休憩や今回から試験的に行われた地図と番号を使った道路情報の提供などを行った。


震災時を思い起こしながら訓練に参加する住民




首都圏ガソリン再び大台回復
(1月21日付)
 

 首都圏1都3県で元売の仕切り値上げを受けたコスト転嫁の動きが活発化している。激戦地でも元売販売子会社給油所もコスト転嫁に積極的に動くなど、105円表示が増え、100円割れの実売価格も姿を消しつつある。 
 千葉ではジョイフル本田が上方修正したほか、周辺も上昇。激戦地でも100円の大台を回復する給油所が大勢となり、100~103円提示が増えている。埼玉でもジョイフル本田が上方修正、周辺給油所も追随の動きを見せており、中心価格は96円前後まで上昇している。東京でも幹線道路沿線の量販店の大勢は105円表示に上方修正されつつある。一部に100円割れのプリカ価格が散見されるため、コスト転嫁への動きに水を差さないか、地場中小販売業者の危機感が高まっている。神奈川では、新仕切りによるコストアップのアナウンスによって、先週からコスト転嫁の動きが活発化。横浜と川崎の幹線道路沿線で105円の価格表示が増え、平均105~7円まで上昇している。一部に100円割れも散見され、今後の市況動向に不安定要素を残すが、「元売はコストアップを取り切る方針だ。転嫁は避けられない」と、採算確保の意識が盛り上がりを見せている。


105円に上方修正した横浜市のセルフ給油所




08年給油所倒産は54件
(1月14日付)
 

 帝国データバンクが1月13日発表した給油所倒産件数によると、2008年(1~12月)累計の倒産件数は54件となり、負債総額が182億7,800万円に達したことがわかった。件数・負債総額とも昨年1年間の49件、134億6,000万円を超え、石油販売業者の廃業・淘汰の流れが顕在化している。
 なお12月単月の倒産件数は6件、負債額が12億6,300万円に上るなど、末端市場での過当競争の激化や資金繰り悪化によって、石油販売業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。




大阪でセルフ給油所荒らし続発
(1月9日付)
 

 大阪府内各地のセルフ給油所を狙った給油所荒らしが12月30日から1月3日の5日間に11件発生した。その手口などから同一グループの犯行と見られ、大阪府警は警戒体制を敷くとともに給油所への注意を呼びかけている。
 11件の犯行のうち31日と3日にはそれぞれ1日3件の犯行を重ねている。セルフ給油所の防犯カメラには3人組みの男の犯行がはっきりと映されていたが、3人組は全く犯行を隠す様子がなかったという。手口は車で給油所に乗りつけ、1人の男がバールのような工具で約30秒から1分30秒ほどでPOSをこじ開け、中に入っている現金入りの鉄箱ごと奪うというもの。そのほかの2人は運転、警戒を行い、犯行は府内南部から北部までの幹線道路沿いセルフ給油所で、時間帯は深夜から早朝に集中している。
 3日の犯行は豊中市のセルフ給油所3件をわずか30分程度で襲い、被害は3件合計で41万円となった。




厳しい年末年始市場
(1月7日付)
 

 原油価格が反騰する中、年末年始のガソリン市況は北海道、東名阪などの激戦地で90円台の安値競争が激化するなど、厳しい市場環境に陥っている。年末年始の販売量は「少し持ち直してきた感じ」という一方で、「灯油を含めて期待していたが、肩透かし」との声も聞かれるなど、減販傾向の中で地域や給油所ごとの格差が鮮明になった。
 北海道では年末に札幌にオープンしたモダ石油グループの新設セルフが打ち出した96.8円のオープニング価格の影響が旭川、函館、帯広などに拡大。100円割れが顕在化している。東北は、ほぼ横ばいで推移。一部地域で90円台後半の表示も見られるが、101~5円となっている。
 関東ではジョイフル本田は95円で推移したものの、周辺部は弱含みで推移し100円割れが増加。首都圏や北関東では実売90円割れも散見される。中部は北陸が堅調に推移する一方、愛知、三重が荒れ模様。名古屋市や知多地区で90円表示、鈴鹿のプライベートブランドや元売子会社セルフが86円を掲示するなど格差が広がっている。
 近畿は激戦地が年末から100円割れに突入、一気に乱売ムードに入ったが、売れ行きは極めて低調。年始からは一般的な市場でも100円割れに入った。中国地区では大きな変化は見られず、97~9円が中心。四国でも大きな価格変化は見られなかったものの、高知市や南国市で90円が散見される。九州沖縄は、北部九州の激戦区で前週比3~4円値下げの102~4円が中心。熊本、宮崎でも実売100円割れが増えている。