2008年12月


函館・クリアファイルで110番事業をアピール
(12月22日付)
 

 マスコットキャラクターのクリアファイルで「SS110番」の利用を呼びかけようと、函館地方石油組合の田中康彦副理事長はこのほど、函館市立あさひ小学校を訪れた。
 田中副理事長は在校児童285人分のクリアファイルを携えて同校を訪問。児童会の代表にファイルを贈呈し、「事件や事故など、なにかあったらすぐに近くのガソリンスタンドに来てください」と呼びかけた。
 同石油組合は管内368ヵ所の小・中学校、幼稚園、保育園のすべての子供たちに配布するために、クリアファイルを5万7,000枚作成した。あさひ小学校に続き、12月19日には函館市の太陽学園第二太陽の子幼稚園を訪問して贈呈したほか、22日には和田善助理事長が函館市立はこだて幼稚園のクリスマス会に参加して、園児たちにプレゼントする。

ファイルを手にしたあさひ小の児童と田中副理事長(左)




長崎・壱岐支部が身障者授産施設に給油券寄贈
(12月19日付)
 

 長崎県石油組合壱岐支部は先ごろ、社会貢献活動の一環として島内2ヵ所の身体障害者授産施設(民営)に給油券を寄贈した。
 授産施設(結の里・野菊の丘)には約80人の身障者をマイクロバスで送迎しているが、2008年度は壱岐地区のガソリン価格は原油価格の高騰などにより、一時期200円(現状は150円前後)を越えるなど前年比20%程度の経費増になっている。
 そこで同支部の有志が組合員(20給油所)やJAに呼びかけ、それぞれ350リットル分(合計700リットル分)の給油券を寄贈した。これまで冬場の灯油券やガソリン券などを個人的に寄付したことはあるが、支部組合員やJA-SSが共同で寄贈したのは今回が初めて。
 村川耕造支部長は「授産施設は身障者の方が社会復帰を目指して技術習得をするなど島内でも重要な就労の場で、これを機に他の業界にも支援を働きかけたい」としている。

給油券を贈呈する村川支部長(左)




宮崎県石油組合が県と災害時支援協定
(12月17日付)
 

 宮崎県石油組合は先ごろ、宮崎県と「災害時における総合的支援に関する協定」を締結した。「かけこみ110番」事業を県下の組合員給油所で10年間継続して取り組んでいることや給油所側もパトカーの日常的な警備など防犯上のメリットがあるとして2年間の交渉の結果、実現した。
 協定内容は災害発生時に県からの要請に応じ、緊急車両などへの燃料の優先給油や徒歩帰宅者に対する緊急避難場所および一時休憩所としての施設の提供、水道水、トイレの提供のほか道路情報やテレビ・ラジオの情報提供など総合的な支援を行う。
 協定調印式で竹井左馬之亮理事長は「災害時に強固な給油所のネットワークを生かして緊急車両への優先給油や被災者に対する総合支援を行い、安全で安心な街づくりに貢献したい」とあいさつした。東国原英夫知事は「阪神大震災で災害の恐ろしさを体験しており、主要幹線に位置する給油所の支援を得られることは大変にありがたく心強い。この協定を機に結びつきを強くし、いざという時の支援、協力をお願いしたい」と謝辞を述べた。

協定書に調印する竹井理事長(右)と東国原知事




ガソリン価格と軽油価格が逆転
(12月10日付)
 

 ガソリンと軽油の価格がついに逆転した。神奈川県で常に地域最安値を掲示する外資系量販店の店頭表示が12月5日の時点でレギュラー104円、軽油108円となった。10月以降、卸指標の国内先物、現物市場は週を追うごとに下落しているが、世界的にガソリン安・軽油高という潮流があることに加え、小売市場で生じているガソリンを中心とする価格競争の激化によって、21.7円の税格差を飛び越えてガソリン、軽油の価格逆転という異常な状態をもたらした。
 10月から一部元売が開始した新仕切り指標となる先物、現物市場の週平均を税別で比較すると、現物は10月初旬に軽油高は1.6円だったが、12月初旬に11.8円まで拡大している。ガソリン先物と軽油現物との比較では、10月初旬の14.3円の軽油高が、12月初旬には20.6円となり、税込みでほぼ同レベルのガソリン独歩安が顕著に現れている。
 石油情報センターの週小売市況調査によると、12月1日時点でガソリンと軽油の小売価格差が10円以下となった県は46都道府県で、うち11都県は5円以下となった。11月4日時点では10円以下26府県、5円以下はゼロだったことから、小売価格差が急速に縮小したことが見て取れる。

ついにガソリンと軽油価格が逆転した




新日本石油と新日鉱ホールディングスが2009年経営統合
(12月5日付)
 

 新日本石油の西尾進路社長と新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長は12月4日の共同会見で、2009年10月を目途に経営統合することで基本合意したと発表した。09年3月に統合に関する契約を結び、10月に統合持株会社、10年4月に中核事業会社を設立、石油精製販売、石油開発、金属事業を併せ持つ世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への発展を目指す。石油精製販売事業を中心に合理化・効率化を進め、統合後2年以内に既計画分を含めて40万バレルの精製能力削減を行うことなどで、年間600億円以上の統合効果を実現する。また、両社の系列給油所数は約1万3,700ヵ所に達するが、「給油所数は多過ぎる。整理統合が必要」との認識を示した。経営統合比率、新社名、ブランド、シンボルマークなどは今後協議のうえで決める。

「世界有数の総合エネルギー・資源・素材企業」を誕生させることで
一致した西尾社長(左)と高萩社長





全国ガソリン市況で下落の連鎖
(12月3日付)
 

 全国的なガソリン市況の下落に歯止めが掛からない。原油・卸価格の値下がりによって、週を追うごとに市況が下落している。
 北海道では、これまで乱売競争とは無縁の市場で価格競争が激化し、道内最低市況を争う形になっている。室蘭市場で異業種給油所の新設オープンをきっかけに周辺セルフが追随し、安値乱売競争が拡大している。東北でも週を追うごとに値下がりが続いている。
 関東では、大きな影響力を持つジョイフル本田が小刻みに値下げを繰り返し、11月初旬の123円から下旬には109円にまで下げ、周辺も110円割れの安値が蔓延している。
 中部も月初比20~25円幅で下落。平均118~9円となっている。実売では113~5円まで下落しており、過当競争が激しさを増している。
 近畿では、週決めによる価格変動が市場の下方修正を加速し、全域的には激戦地で110円割れ、大阪府泉南市では100円と99円のプリカ価格が現れた。先行値下げが続き、地場業者は資金繰りなどで危機感を強めている。
 中国市場でも値下がりが続いており、安値は120円を下回っている。岡山や広島の激戦地では110円割れも散見される。四国も115~8円が中心値となっているほか、徳島や香川で110円割れが現れている。
 九州・沖縄市場では仕切り値下げに加え、安値業転玉の流入による先取り値下げが拡大。北部九州の激戦区では、12月に入って先週比3~4円値下げの118~9円が中心値。一部地域で115円表示が出るなどこれまで比較的市況好値地区だった郡部地域の市況陥没が目立っている。

福岡市内の中心値は110円台後半まで下落している