2008年10月


福岡と東京で軽油脱税事案
(10月31日付)
 

 福岡県警は10月28日、地方税法違反(製造承認義務違反)の疑いで、同県飯塚市の石油販売業者・太禧商事社長の村田順一容疑者ら関係者4人を逮捕した。同社は灯油を混ぜた不正軽油を密造・販売し、約2億3,000万円の軽油引取税を脱税した疑いがあり、福岡県は同日、同社と4人を福岡地検に告発した。
 また、警視庁と東京都主税局による合同捜査本部は10月28日、軽油脱税の疑いで八王子市に住む元右翼活動家の男を逮捕、強制調査した。主税局は近日中に東京地検に告発する予定。2003年10月~08年8月の間、重油と灯油を混和した燃料炭化水素油、および軽油、灯油、絶縁油を混和した軽油を販売したにも関わらず、その事実を秘匿し、軽油引取税を申告納付せずに約1,740万円を脱税した。




ガソリン全国で急降下
(10月31日付)
 

 新日本石油と出光の週単位の新たな仕切価格方式の導入と、原油価格の急速な下落によって、全国で先取り値下げのスピードが加速している。北海道では先取り値下げのスピードが一段と速くなっており、レギュラー140円割れの安値に引きずられて平均市況は140円台前半に下降しているほか、東北でも先月下旬に比べて10~20円程度下げている。関東でも129円にまで値段が下がったことで、周辺市場では140円割れの安値が散見される状況に陥っている。近畿でも160円台から120円台という市況がわずか3週間で形成されるなど、市況下落が収まらない状況だ。販売量が少なく、先取り値下げに追随できない地方都市では150円台を維持している地域も散見され、価格差が20円以上に広がっている。


130円台まで値下げが進んでいる神奈川県相模原市の給油所




三重・小学生に「かけこみ110番」アピール
(10月20日付)
 

 三重県石油組合地域事業環境整備支援事業委員会は、社会貢献活動の一環として小学校訪問講習会を実施、このほど多気郡明和町の斎宮小学校を訪問、1年生児童80人にビデオやパネルを用いて被害に遭わないためのポイントなどについて説明を行った。当日は危ない目に遭わないための8つのポイントなどについて解説した周知用ビデオを上映したほか、児童の理解をより深めるため、パネルを使ったクイズ形式の“復習”も交えながら、給油所が危険な目にあった時に駆け込める安全な場所であること、地震災害時においても頼れる存在であることについて、前田敬太郎委員長がわかりやすく説明。併せて、児童代表に同石油組合が作成したクリアホルダーを贈呈した。
 同校の中川聖子校長はこうした訪問活動に対し、「授業コマ数が限られる中ではあるが、校外者の話は児童に浸透しやすく、安全教育に役立つ」など、活動の意義を評価した。


パネルを用いながら児童に説明する三重・地域事業環境整備支援事業委
(斎宮小学校で)





岡山・「子どもの安全・安心見守り宣言」
(10月17日付)
 

 木村容治岡山県石油組合理事長は10月15日、岡山県庁で県に対し給油所業界としての子どもの安全・安心を確保するための「子どもの安全・安心見守り宣言」を行った。これは岡山県が業界団体などとの共同による子どもの見守り活動の活発化、充実化を図るために、同石油組合はじめ日本自動車連盟県支部、県タクシー協会など6団体に呼びかけて実施したもの。木村理事長は「県石油組合は、地域の宝である子どもたちが犯罪の被害に遭うことなく、健やかに成長することができる地域社会の実現に向けて、子どもの安全・安心の取り組みを推進していく」と宣言した。具体的な取り組みとしては①事業所を子ども110番の家とし「かけこみ110番」のポスター・ノボリを掲げ、地元小学校との連携を強化していく②業務用車両に「かけこみ110番」等を記載したステッカーを貼付する③「おはよう・おかえり」県民運動を実施する、としている。


子どもの安全・安心宣言を読み上げる木村理事長(左)




九州支部が地元マスコミと懇談会
(10月15日付)
 

 全石連九州支部は10月10日、ふくおか石油会館で地元マスコミ(10社)と、最近の石油業界を巡る諸課題などについて意見交換した。出光芳秀支部長は懇談会冒頭のあいさつで、最近の原油価格の急落や石油販売業界の地域貢献活動を説明するとともに、新仕切りフォーミュラにも触れ、「過去からの決別を意味する試みであり、定着すれば各企業の努力が真に問われる市場になる」と説明し、石油業界の新しい動きを紹介した。
 マスコミ側から出された新日石と九石合併による九州マーケットの影響、過去の石油危機との相違、電気自動車の普及と石油業界へのインパクトなどの質問についても意見交換した。




全国一斉軽油路上抜取調査を実施
(10月10日付)
 

 10月の「全国不正軽油撲滅強化月間」の一環として、10月8日に全国一斉(一部地域は9~10日に実施)に軽油路上抜取調査が実施された。8日集計分では44道府県(宮城、茨城、東京が降雨のため延期)の137ヵ所の実施箇所で税務課職員ら1,182人が参加。461人の警察官らが協力して、通行するディーゼル車から4,211本を採取した。今回で7回目となる全国一斉調査は各都道府県の緊密な連携によって、不正軽油撲滅への行政当局の強い姿勢をアピールした。


地元テレビ局も取材に来た名古屋江南線沿線の採油検査




大阪・崩壊する“セルフ神話”
(10月8日付)
 

 大阪府内のセルフ給油所に販売面の限界が見てきたと指摘する業者が現れている。これまで加速度的に増え続けてきたセルフ給油所だが、フルサービスからセルフ化した場合に、かつてほどの増販が期待できなくなったというもので、関係者も「セルフ化の波は飽和状態からさらに一歩踏み出したのではないか」と指摘している。
 府内でセルフ給油所を運営する業者によると「かつて3倍の販売量を見込んでセルフに改装した給油所も、実際売り上げとしてはそれほどは伸びなかった。競合店もセルフにしたことが理由と思っていたが、どうも違う」と言う。この業者によると「買い控えや販売価格の乱高下で顧客ニーズそのものに陰りがある」と見ている。
 一方、フルサービス給油所を運営する業者は「確かに売上げは伸び悩んでいるが、需要が言われるほど落ちてはいない」と話し、需要減にも対応はできているという。
 関係者は「セルフ給油所の場合、いかに価格格差をつけられるかを前提にしているとこの停滞感に対応できないのかもしれない。むしろ価格よりも他店との違いを強調しなければ、セルフ給油所はフル給油所よりも埋没しやすい傾向があるようだ」と分析している。




熊本・芦北支部がJA系セルフ3給油所を不当廉売申告
(10月8日付)
 

 熊本県石油組合芦北支部は10月6日、JA系のセルフ3給油所を不当廉売で公正取引委員会に申告した。1日から各給油所で、レギュラー価格156円(プリペイドカード5円引き)の看板を表示し、周辺と15円以上の格差で販売し、不当廉売に該当するとして調査を要請した。
 申告したのはJAあしきた田浦(芦北町)、湯浦(同)、津奈木(津奈木町)の3給油所。10月の新仕切り体系移行に伴い、県南地区ではレギュラー169円~170円が中心価格となったが同給油所では一挙に10円以上の改定を行い、周辺と15円以上の格差で販売するなど不当廉売の疑いがあるとして申告した。
 熊本県内では4月からJA系セルフ給油所が相次いでオープンし、これまでの2ヵ所から一挙に6給油所に増加、周辺と10円以上の表示や割引価格を打ち出すなどこれまで市況好値地域だった郡部の市況が一挙に混乱しており、是正を求める声が高まっている。