2008年も全国各地で石油業界の現状と地域社会に密着した給油所の重要性をアピールする『10月は石油の日』月間の取り組みがスタートする。全国規模で行われる石油の日月間の取り組みも2000年にスタート以来今回で9回目を迎え、各地で趣向を凝らしたイベントやキャンペーンが展開されるほか、マスコミや一般消費者との直接対話を通じて、石油販売業界の現状を知らしめる懇談会なども計画されており、年を重ねるごとにその内容･規模とも充実し、地域社会から親しまれるイベントとして定着している。 近年、原油価格の急騰による石油製品価格の上昇によって、消費者の価格に対する関心が高まってきているほか、08年3～5月に起こった道路特定財源の暫定税率失効･復活の混乱で、高額な石油諸税に対する国民の問題意識も強まるなど、石油業界への消費者の目も厳しくなっており、石油の日月間などの対外広報活動を通じた広報活動の重要性が高まっている。
ＮＰＯ東京災害ボランティアネットワーク主管による2008年首都圏統一帰宅困難者対応訓練が9月23日開かれ、参加者約2,800人が千代田区の日比谷公園から首都圏各地への行程を歩き、今回も共催団体に名を連ねている東京都石油組合の組合員給油所が協力、参加者をサポートした。 訓練は東京コース、千葉コース、埼玉コース、神奈川コースに分かれ、それぞれ約20キロメートルの距離で実施され、エイド･ステーションの合間の4ルート沿いに位置する約50給油所のうち、主に歩行するルート側の給油所に先導ボランティア隊がノボリ旗を立て、「災害時サポートステーション」として東京都と災害時徒歩帰宅者支援協定を締結している組合員給油所を周知した。参加者が給油所に立ち寄ってトイレを借りるシーンも見られ、大きな目印となる存在感をアピールした。 また、神奈川県内でも帰宅困難者対応訓練が実施され、横浜市保土ヶ谷区の「川辺公園」から大和市の「大和公園」までの約16キロメートルのコースで開催され、約380人が参加した。神奈川県石油組合では県および横浜市などとの災害時の徒歩帰宅支援に関する協定を締結していることから、コース沿道では15給油所が訓練に協力した。
全石連、石油連盟、自動車税制改革フォーラム、ＪＡＦは9月17日、新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、道路特定財源の一般財源化を決めた政府方針に伴って生じる過重かつ不公平な税負担の軽減を訴える街頭イベントを開き、関正夫全石連会長、木村彌一石油連盟副会長をはじめ、青木哲日本自動車工業会会長、田中節夫ＪＡＦ会長、天野洋一日本自動車販売協会連合会会長、中西英一郎全日本トラック協会会長の石油･自動車両団体首脳が顔を揃えて、自動車ユーザーをはじめとする納税者に共闘を呼びかけ、「税負担の軽減」「納税者を無視するな」と声高にシュプレヒコールした。
2007年度の1給油所当たりの平均的な燃料油関連の年間徴税額が1億71万円となっていることがわかった（グラフ参照）。ガソリン、軽油、灯油の販売量、単価、給油所数などの各統計をベースに試算したもので、06年度比で293万円の増加となり、初めて1億円を突破した。給油所関連3油種ともに国内販売量は減少したが、給油所数の減少率が3.8％となり、ガソリン（2.3％減）、軽油（2.8％減）の減少率を大きく上回ったことで、1給油所当たりの平均徴税額が跳ね上がるとともに、原油高による製品単価の高騰で消費税額が増加したことによる。 税別ではガソリン税が前年度比106.6万円増の7,212.7万円、軽油引取税は37.5万円増の1,243.5万円、燃料油3種の販売に課せられた消費税は単価の高騰で113万円増の1,214.7万円となった。うちガソリン税のタックス･オン･タックス分は5.3万円増の360.6万円。 なお、1給油所当たりの月間平均販売量はガソリン111.7キロリットル（前年度比1.7キロリットル増）、軽油32.3キロリットル（1.0キロリットル増）、灯油19.3キロリットル（0.7キロリットル減）。
さいたま市や久喜市など埼玉県南部と東部で、9月2日深夜から未明にかけて、セルフ給油所を狙った給油所荒らしが相次いだ。約1時間のうちに未遂も含め5件発生し、被害総額は約100万円。埼玉県警では同一グループによる犯行との見方を強め、窃盗容疑で捜査している。埼玉県石油組合でも被害拡大を未然に防ぐために、組合員に注意を促している。 2日午前2時20分ごろ、久喜市の給油所に3人組が黒いセダンで乗用車で乗り付け、精算機を工具でこじ開け、現金約73万円を盗んで逃走。約20分後には蓮田市の給油所でも同様の手口で現金約4万円が奪われた。 さらに、午前3時過ぎまでに伊奈町、さいたま市の給油所でも現金約20万円が盗まれる被害や未遂事件も発生している。
元売各社の大幅な仕切り値下げを受けて注目された9月ガソリン市場は、価格的に大きな変化は見られないものの、9月の仕切り値下げを見越した8月の先取り値下げの影響で各地で乱売競争が激化している。首都圏や北関東、大阪市場などでは160円割れ安値も散見され、安値の中心も166～9円まで下落する状況に陥っており、今後、こうした大消費地などを中心に、「シェアアップを狙って、さらに採算度外視の乱売競争が激化するのではないか」との危機感が高まっている。
東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が先ごろまとめたお盆時期（8月7～20日まで）の給油所の販売状況によると、高速利用台数の落ち込みで販売数量が前年比28％減に減少した。一方、売上高も燃料油単価が前年水準を上回ったにも関わらず、同8％減となり、大幅な販売減が売上高も押し下げた格好だ。 同社は主に北海道･東北･関東地区の高速道を管轄しており、各サービスエリアに75ヵ所（上下線で利用できる2給油所を含む。給油所施設としては73ヵ所）の給油所を設置している。
