2008年09月


10月「石油の日月間」スタート
(9月29日付)
 

 2008年も全国各地で石油業界の現状と地域社会に密着した給油所の重要性をアピールする『10月は石油の日』月間の取り組みがスタートする。全国規模で行われる石油の日月間の取り組みも2000年にスタート以来今回で9回目を迎え、各地で趣向を凝らしたイベントやキャンペーンが展開されるほか、マスコミや一般消費者との直接対話を通じて、石油販売業界の現状を知らしめる懇談会なども計画されており、年を重ねるごとにその内容・規模とも充実し、地域社会から親しまれるイベントとして定着している。
 近年、原油価格の急騰による石油製品価格の上昇によって、消費者の価格に対する関心が高まってきているほか、08年3~5月に起こった道路特定財源の暫定税率失効・復活の混乱で、高額な石油諸税に対する国民の問題意識も強まるなど、石油業界への消費者の目も厳しくなっており、石油の日月間などの対外広報活動を通じた広報活動の重要性が高まっている。






東京・神奈川で帰宅困難者対応訓練
(9月26日付)
 

 NPO東京災害ボランティアネットワーク主管による2008年首都圏統一帰宅困難者対応訓練が9月23日開かれ、参加者約2,800人が千代田区の日比谷公園から首都圏各地への行程を歩き、今回も共催団体に名を連ねている東京都石油組合の組合員給油所が協力、参加者をサポートした。
 訓練は東京コース、千葉コース、埼玉コース、神奈川コースに分かれ、それぞれ約20キロメートルの距離で実施され、エイド・ステーションの合間の4ルート沿いに位置する約50給油所のうち、主に歩行するルート側の給油所に先導ボランティア隊がノボリ旗を立て、「災害時サポートステーション」として東京都と災害時徒歩帰宅者支援協定を締結している組合員給油所を周知した。参加者が給油所に立ち寄ってトイレを借りるシーンも見られ、大きな目印となる存在感をアピールした。
 また、神奈川県内でも帰宅困難者対応訓練が実施され、横浜市保土ヶ谷区の「川辺公園」から大和市の「大和公園」までの約16キロメートルのコースで開催され、約380人が参加した。神奈川県石油組合では県および横浜市などとの災害時の徒歩帰宅支援に関する協定を締結していることから、コース沿道では15給油所が訓練に協力した。


SS前を通る参加者。トイレに立ち寄る場面も見られた
(写真は東京都文京区の旭商事・江戸川橋給油所)




税負担軽減へ新宿駅前で街頭イベント
(9月19日付)
 

 全石連、石油連盟、自動車税制改革フォーラム、JAFは9月17日、新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、道路特定財源の一般財源化を決めた政府方針に伴って生じる過重かつ不公平な税負担の軽減を訴える街頭イベントを開き、関正夫全石連会長、木村彌一石油連盟副会長をはじめ、青木哲日本自動車工業会会長、田中節夫JAF会長、天野洋一日本自動車販売協会連合会会長、中西英一郎全日本トラック協会会長の石油・自動車両団体首脳が顔を揃えて、自動車ユーザーをはじめとする納税者に共闘を呼びかけ、「税負担の軽減」「納税者を無視するな」と声高にシュプレヒコールした。


石油・自動車関係団体首脳が一堂に会し、過重かつ不公平な
税負担の軽減を訴えた(右から木村石連副会長、その隣が関会長)




全石連の税制改正要望を確定
(9月12日付)
 
 全石連政策・環境部会は9月10日、税制抜本改革および2009年度税制改正の要望骨子案を了承した。17日の理事会で正式決定する。
 道路特定財源は一般財源化に伴う問題点を訴えた上で、ガソリン税及び軽油引取税は全面的に見直し、納税者の負担軽減を強く求めていく。
 さらに、石油業界が長年要望しているタックス・オン・タックスの排除についても、ガソリン税の一般財源化に伴い、一般財源である消費税との二重の課税となり、矛盾がさらに顕在することから、排除に向けてこれまで以上に強く訴えていく。
 環境税については、現在の石油税制の抜本的見直しが行われないまま、石油に対して新たな税を課すことや、安易な使途の転換には反対する方針とした。
 このほかバイオマス燃料の流通にかかる脱税防止の徹底については今年5月の品確法改正により、ガソリン・軽油にエタノールを混和する事業者に対する登録制導入や、混合ガソリン・軽油の品質確認義務付けが講じられており、エネ庁や国税・地方税当局連携による脱税防止策の徹底を求めていく。また、中小企業関連税制として事業承継税制の確実な実施、同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直しなどを求める方針。

 全石連の2009年度税制改正要望骨子(案)
【重点要望項目】
・道路財源を一般財源化一般財源化するのであるならばガソリン税・軽油引取税は全面的に見直し、納税者の負担を軽減すべき
・ガソリン税と消費税の上乗せ課税(Tax on Tax)は排除すべき
・環境税等の安易な導入に反対
【一般要望項目】
・農林漁業用無税重油制度・国産A重油還付制度の恒久化
・ガソリン税相当額の貸倒れ制度の創設
・軽油引取税貸倒れ救済制度の創設(販売店対象)
・バイオマス燃料等の流通に係る脱税防止対策の徹底
【中小企業関係】
・中小企業関係税制
(1)中小企業事業承継税制の確実な改革
(2)人材投資促進税制の延長
(3)中小企業等基盤強化税制の延長
(4)中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長
(5)事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長
(6)同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直し



給油所の石油徴税額が平均1億円を突破
(9月10日付)
 

 2007年度の1給油所当たりの平均的な燃料油関連の年間徴税額が1億71万円となっていることがわかった(グラフ参照)。ガソリン、軽油、灯油の販売量、単価、給油所数などの各統計をベースに試算したもので、06年度比で293万円の増加となり、初めて1億円を突破した。給油所関連3油種ともに国内販売量は減少したが、給油所数の減少率が3.8%となり、ガソリン(2.3%減)、軽油(2.8%減)の減少率を大きく上回ったことで、1給油所当たりの平均徴税額が跳ね上がるとともに、原油高による製品単価の高騰で消費税額が増加したことによる。
 税別ではガソリン税が前年度比106.6万円増の7,212.7万円、軽油引取税は37.5万円増の1,243.5万円、燃料油3種の販売に課せられた消費税は単価の高騰で113万円増の1,214.7万円となった。うちガソリン税のタックス・オン・タックス分は5.3万円増の360.6万円。
 なお、1給油所当たりの月間平均販売量はガソリン111.7キロリットル(前年度比1.7キロリットル増)、軽油32.3キロリットル(1.0キロリットル増)、灯油19.3キロリットル(0.7キロリットル減)。






埼玉でセルフ給油所荒らし続発
(9月5日付)
 

 さいたま市や久喜市など埼玉県南部と東部で、9月2日深夜から未明にかけて、セルフ給油所を狙った給油所荒らしが相次いだ。約1時間のうちに未遂も含め5件発生し、被害総額は約100万円。埼玉県警では同一グループによる犯行との見方を強め、窃盗容疑で捜査している。埼玉県石油組合でも被害拡大を未然に防ぐために、組合員に注意を促している。
 2日午前2時20分ごろ、久喜市の給油所に3人組が黒いセダンで乗用車で乗り付け、精算機を工具でこじ開け、現金約73万円を盗んで逃走。約20分後には蓮田市の給油所でも同様の手口で現金約4万円が奪われた。
 さらに、午前3時過ぎまでに伊奈町、さいたま市の給油所でも現金約20万円が盗まれる被害や未遂事件も発生している。




ガソリン大勢は半値下げ
(9月3日付)
 

 元売各社の大幅な仕切り値下げを受けて注目された9月ガソリン市場は、価格的に大きな変化は見られないものの、9月の仕切り値下げを見越した8月の先取り値下げの影響で各地で乱売競争が激化している。首都圏や北関東、大阪市場などでは160円割れ安値も散見され、安値の中心も166~9円まで下落する状況に陥っており、今後、こうした大消費地などを中心に、「シェアアップを狙って、さらに採算度外視の乱売競争が激化するのではないか」との危機感が高まっている。


170円を切る給油所が多数登場した関東(埼玉県川越市のセルフ)




東日本・旧盆期間中の高速道路交通量減少
(9月1日付)

 東日本高速道路(NEXCO東日本)が先ごろまとめたお盆時期(8月7~20日まで)の給油所の販売状況によると、高速利用台数の落ち込みで販売数量が前年比28%減に減少した。一方、売上高も燃料油単価が前年水準を上回ったにも関わらず、同8%減となり、大幅な販売減が売上高も押し下げた格好だ。
 同社は主に北海道・東北・関東地区の高速道を管轄しており、各サービスエリアに75ヵ所(上下線で利用できる2給油所を含む。給油所施設としては73ヵ所)の給油所を設置している。


お盆時期の渋滞も昨年より少なかった(東北道館林・古河出口付近)