2008年06月


函館・実を結ぶ「110番事業」
(6月25日付)

 2008年度も地域事業環境整備支援事業の認定を受け、8年度連続で「SS110番事業」に取り組むことになった函館地方石油組合だが、このほど組合員会社の社員が交通事故にあった小学児童を保護し、応急手当をするなど完璧な対応を行った。
 6月17日の夕方、函館市内の前側石油の本社ビル前にある市電停留所に到着した電車に乗ろうとして、車道に飛び出した小学2年生の女子児童が軽乗用車に接触して転倒した。これを見ていた同ビル1階の函館支店に勤務する佐藤育弘氏が直ちに119番通報した後、女の子を支店内に保護。顔に受けた傷の応急処置をするなど介抱して救急隊の到着を待った。
 佐藤氏は「SS110番」事業での救命講習などの研修を受けており、一連の行動にその成果が発揮できた模様。
 後日、女子児童の担任教師から佐藤氏に「病院での検査の結果、大きな異常はなかった」との報告と感謝の言葉があったという。
 同石油組合の「SS110番」事業では、初年度に犯罪事件に巻き込まれそうになって給油所に駆け込んだ少年を保護したのをはじめ、マラソン大会で倒れたランナーの保護、今回と同じく給油所前で起きた交通事故で負傷した小学男児の通報・手当てなどの事例がある。




埼玉・今年もシルバー人材の就職活動を支援
(6月25日付)

 埼玉県石油組合はこのほど、埼玉県の外郭団体・いきいき埼玉(埼玉県シルバー人材センター連合)が主催するシルバー人材を対象としたガソリンスタンドスタッフ講習会に全面協力していくことを決めた。10月を目途に計7日間のカリキュラムを計画するほか、最終日には同県石油組合の組合員が参加する就職合同面接会を開催し、シルバー人材の就職活動をバックアップする。
 同事業は、厚生労働省のシニアワークプログラムの一環として、60歳代前半層で石油販売業界に就職意欲のある人を対象に、給油所業務に関する講習会と就職合同面接会をセットで開催するもの。講習では石油の基礎知識や給油所の知識、車の構造などの給油所の勤務に必要な基礎的な内容を学んでもらうほか、危険物乙4取得講習も開催し、資格取得もサポートしていくことにしている。




岩手・宮城内陸地震で給油所被害は軽症
(6月18日付)

 6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による給油所への影響は営業に支障が出るような被害はほとんど見られなかった。岩手県石油組合は岩手県から災害時燃料等供給協定に基づいて、地震による緊急車両への給油体制についての協力要請を受け対応している。
 宮城県内で震度6強を記録した地域でも「営業に支障が出るような被害はなかった」、栗原市の山間部の給油所でも「フィールドにヒビが入った」、「自宅でテレビが倒れたが給油所設備の損害はなかった」などの被害にとどまっている。
 岩手県内では岩手県石油組合が震度6強となった奥州市はじめ、県南部の組合員給油所にファックスで地震被害の調査を実施したが、「ガラスが割れたり天井板がはがれたところもあったが、営業への支障はなかった」としている。
 岩手県からの緊急車両への給油対応については、2007年10月に県と締結した災害時協定に基づいて、県南部の組合員給油所に協力を要請したもので、県内だけでなく県外の緊急車両についても同様に対応することにしている。


一部では塀が崩れたところもあった(宮城県栗原市内=16日)




セルフ給油所廃止数が過去最多に
(6月16日付)

 石油情報センターは6月12日、2007年12月末の全国セルフ給油所数の集計を発表した。それによると、全国のセルフ数は前年比901ヵ所増の6,914ヵ所となった。この1年間で978ヵ所の新規セルフが開所した一方、77ヵ所が廃止した。新規セルフ数は依然、高水準で推移する一方、77ヵ所の廃止数は過去最高となった。
 また、12月末の元売系列セルフ数が5,924ヵ所であったことから、プライベートブランド(PB)のセルフ数は990ヵ所となり、1,000ヵ所の大台超えが目前となっている。同時期の系列別セルフ数は新日石の1,210ヵ所、EMの1,164ヵ所で、PBセルフはこれに次ぐ第3番目の勢力となっている。




給油所8店に1店が犯罪被害に
(6月9日付)

 2007年に給油所で発生した刑法犯の認知件数は約5,900件で、前年比で2割強減少したが、3月末の登録給油所数から単純試算すると、いまだ全体の13%でなんらかの被害が起きていることがわかった。警察庁がこのほどまとめた「2007年の犯罪情勢」から判明したもので、「認知」されていない事案も含め、引き続き犯罪の未然防止・事後対策の推進が必要となっている。
 刑法犯の全認知件数は03年以降減少に転じ、07年も前年比7%減の約191万件となった。給油所はそれを上回り23%減と拍車がかかっており、03年比ではほぼ半減している。犯罪種別で見ると、侵入窃盗は前年比4割減、03年比では4分の1にまで減少した1,065件となり、詐欺も前年比3割減の1,593件だった。
 ただ、自動車盗は前年比8件減の46件、器物損壊等は12件減の530件、侵入強盗は2件減の27件、暴行は1件減の103件、傷害は1件増の86件、恐喝は3件減の19件と大きな減少は見られなかった。こうした犯罪は未然防止対策が講じにくいが、生命に関わる可能性もあることから、引き続き注意が必要だ。






ガソリン4月支出に都市間格差
(6月9日付)

 総務省調査によると、2008年4月のガソリン支出全国平均は前年比8%増となったが、県庁所在地・政令指定都市別では、1世帯当たり最高額の山口市と最少額の大阪市の格差は5.48倍となり、前年の3.9倍から大きく拡大した(表参照)。
 支出の少ない5都市では、横浜市は2倍から1.64倍へ、川崎市も1.38倍から1.14倍へと縮小しており、大都市ではクルマ離れ・消費節約によるものと思われる現象が生じている。
 地方ではガソリン高が負担増につながっているのに対して、大都市では高値によるガソリン支出抑制が生じているもので、ガソリン税の一般財源化の方向とは明らかに矛盾が生じる逆累進性が顕著になっている。






各地で巨大値上げ
(6月4日付)

 10円を超える過去最大の仕切り値上げを受け、2日までに全国的にレギュラー市況が170円台に乗ってきた。月末に大型仮需が発生、月初の給油所は5月同様に閑散としているが、「これ以上のコスト負担は限界」という反応が多い一方で、過去最高値となったことで、「本物の需要減が訪れる予兆が見える」との感想も多くなっている。全国的に一部フリート給油所が割安値を打ち出す傾向があり、一部激戦地でも3日には「早くも下方修正・大台割れ」となった給油所も出始めている。首都圏では大勢は1日から即日、価格転嫁が行われた。レギュラーは千葉・埼玉で168円、都内で170~2円が中心となったほか、神奈川も174円まで浮上した。


横浜市の給油所は174円が中心に




「ビジネス見本市」大盛況
(6月2日付)

 全石連は5月30日に富山市で平成20年度通常総会と同時に「SSビジネス見本市」を開催した。給油所関連商品や環境対応商品の最新情報を提供するビジネスショーとしてすっかり定着し、全国から47企業・団体が出展、見学者も中部6県と近畿圏から500人、総会出席者などを合わせると約1,000人を数え、会場は終日賑わいを見せた。今回は環境への関心の高まりもあり、太陽電池、燃料電池などエコ関連商品の出展も多く、収益向上をサポートする商品とともに見学者の関心を集めた。出展企業からは、「会場の狭さ」に苦言を呈する声もあったものの、「系列の枠を越えて見学してもらう数少ない機会」、「全国からの大勢の見学者に紹介できて良い」などおおむね好評だった。


約1,000人の来場者が訪れ、新たな給油所ビジネス像を展望した