2008年04月


神戸市消防局が兵庫県石油組合にガソリンのポリ容器注油の監視要請
(4月28日付)

 神戸市消防局は4月25日、兵庫県石油組合事務局を訪れ、中村彰一郎理事長に「ガソリンのポリ容器への注油禁止の周知について(お願い)」と題する文書を渡した。これは暫定税率が復活した場合、税金分の転嫁が始まる前に安価なガソリン・軽油を求める消費者が現れることが予想されることから、ポリ容器に買いだめなどの行為が起こることを防止するため、同県石油組合に給油所での留意を求めたもの。
 文書では「ガソリンや軽油は消防法に定められる危険物であり、取り扱いには細心の注意が必要となります。入れる行為が罰則の対象になることを伝え、やめさせることが求められます」と記載、組合員給油所での販売時における監視体制強化を要請している。文書を受け取った中村理事長は「組合員へしっかり周知に努めます」と答えた。


ポリ容器買いへの監視強化を求める神戸市消防局から
文書を受け取る中村理事長(右)




給油所数4万5,000ヵ所割れ
(4月25日付)

 資源エネルギー庁がまとめた2008年3月末の全国登録給油所数と事業者数によると、登録給油所数は前年比1,735ヵ所減の4万4,057ヵ所となり4万5,000ヵ所割れとなり、減少率も3.8%に達し、過去最大の減少率が続いている。登録事業者は前年比911社減の2万2,041社で、減少率は過去2番目の4%減を記録した。給油所数、事業者数とも依然として非常に高い減少率で推移しており、原油高騰による価格転嫁不足と販売不振が大きく影響しているとみられる。
 また、都道府県別の登録給油所数は、東京が106ヵ所減と三桁の大幅減となり、大阪の91ヵ所、神奈川の86ヵ所、栃木の81ヵ所減など、大都市部と関東などの市況激戦地で減少数が多くなった。また、登録事業者数の最多減少数は東京の83社減で、愛知の53社、千葉の45社、埼玉の41社減が次ぐ結果となった。






警視庁と連携し防犯訓練
(4月23日付)

 新宿区内の給油所で拳銃強盗事件発生!!…の本格的訓練を実施。警視庁牛込警察署は先ごろ、管内のイタバシ本社に隣接する弁天町給油所と連携して防犯訓練を行い、同社の関係者に加え、同給油所が所属する東京石商新宿渋谷支部の支部員も見学に招かれ、強盗事件への対応を学んだ。  訓練は警察官扮する犯人が拳銃を突き付けて金銭を強奪、逃走するという段取りで進み、給油所スタッフがカラーボールの投てきを模倣したり、実際の110番通報や犯人像の説明などを行い、早期逮捕への協力を予行した。


警察官が迫真の演技で強盗犯役を務め、給油所スタッフも真剣に取り組んだ




暫定廃止から半月・過剰値下げ修正の動き
(4月18日付)

 暫定税率の期限切れから半月が経過した全国の給油所市場では、主要街道沿いの激戦地でレギュラー120~123円程度の安値表示が増えつつあり、一部には120円割れも散見される一方で、新税率移行に伴う過剰反応を修正する動きも見られるなど、暫定税率問題の余波が続いている。
 旧税率在庫品の値下げ対応による損失か価格維持による減販というダメージが避けられなかったため、ユーザーの買い控え・駆け込みが一段落したところで採算販売意識は高まっているが、今後、暫定税率復活の是非をめぐる議論が本格化していく状況下で、史上最高値を連日更新する原油高も織り込みながらゴールデンウィークに臨むというかつてない局面が石油業界の懸念を一層強めている。
 特に、中小販売業者からは「率先値下げ=消費者の味方」を強く印象づけたマスコミ報道に対する不満の声が相次いでいる。また、「いまは小売価格への注目度が非常に高く、量販店との価格差が3月末の時点と同じでも割高に見られ、減販している」などの指摘もあり、仕入代金の月末締め支払い時期が迫る中で、4月のコストアップ分やサーチャージ分などの転嫁の影が見えない安値の広がりと、元売の対応ぶりに関心が寄せられている。




一般財源化による地方の加重負担が鮮明に
(4月16日付)

 総務省の調査統計(2007年10月~08年2月合計)によると、原油高騰対策の一環で総務省が実施したブロック別ガソリン支出調査では、東北、北陸、四国が1世帯平均4万円を超える一方で、近畿と関東は2万円台となり、都市部と地方部の格差が最大1.9倍になるなど、地方間格差が鮮明に出た。
 別統計の主要都市間の比較では、最多の富山市が年9万3,493円で、最少の大阪市は1万5,750円で、実に5.9倍の格差が生じている。負担上位は山口市、宇都宮市、水戸市、金沢市で、いずれも8万円超、反対に東京区部、川崎市、京都市では3万円以下のガソリン支出となり、ここでも地方都市の負担が加重になっている実体が浮き彫りになる。
 統計がない町村ベースでは、自動車登録ベースでの市町村別保有台数で推計できる。それによると最多の愛知県飛島村は1世帯当たり2.9台で、最少の東京中野区は0.29台と10倍の格差が生じている。両地域の平均的なカーライフを想定すると、郡部は「生活に欠かせない足」、都心部では「社用車は例外で、個人所有者は週末ドライバー」となり、10倍の格差がある保有台数に利用頻度を掛け合わせると、その実態はさらに拡大することが確実となる。
 ガソリン税に関しては「増税への号砲と同義」とされる一般財源化は、「税の公平性を著しく欠き、相対的に所得の少ない地方の生活者に極めて過重な酷税となる懸念が大きい」との一面が浮上している。







道路財源一般財源化で政府与党が合意
(4月14日付)

 政府・与党は4月11日、今年末の税制改正で道路特定財源制度を廃止し、09年度から一般財源化することで合意した。暫定税率を含めた税率についても、環境問題や国・地方の厳しい財政状況を踏まえ、2008年の税制抜本改革時に検討する方針。この合意を野党に示したうえで、現在、期限切れとなっているガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの早期成立に向けて与野党協議を進める考えだ。
 政府・与党合意は「道路関連法案などの取り扱いについて」と題した文書で発表した。それによると、道路特定財源制度そのものについては「08年の税制抜本改革時に廃止し09年度から一般財源化する」としたが、その際に「地方財政に影響を及ぼさないよう措置する」「必要と判断される道路は着実に整備する」との表現も盛り込んだ。
 一方、暫定税率については「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討」と記述。期限切れ状態になっているガソリン税や軽油引取税の暫定税率を一旦元に戻したうえで、改めて検討する考えを示したもの。
 また、合意文書では「道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する」として、国土交通省が昨年末に取りまとめた総額59兆円の10ヵ年整備計画は取り消された格好だ。
 そのほか「与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する」と明記した。




ガソリンのポリ容器販売禁止ポスター作成
(4月7日付)

 石油連盟と消防庁は、暫定税率切れ後の安いガソリンをポリ容器に買いだめ・保管する消費者が出る可能性が高いことから、ポリ容器でのガソリン保管の危険性、また法律禁止行為であることを周知するためのポスター(写真)を作成、全石連も連名で協力する。
 給油所では1日当たり容器へ注入する総量がガソリンで200リットル以上、軽油で1,000リットル以上になることが禁止されているほか、①灯油のプラスチック容器にガソリンを入れることは消防法で禁止されている②ガソリンを容器に注入する際には、給油所スタッフが消防法に適合した容器であることを確認する③セルフ給油所では顧客自らがガソリンを容器に注入することはできないため、顧客がガソリンを容器に注入することがないよう監視する ―など、消防法に沿った対応が求められている。提供するポスターを給油所店頭に掲示することで、購買を求める消費者への理解を求める。






「期限切れ被災」が極大化
(4月7日付)

 日本エネルギー経済研究所・石油情報センターが4月4日発表した臨時価格調査(3日現在・消費税込み)によると、レギュラー全国平均は134.3円となり、暫定切れ前の3月31日調査比で18.6円の値下がりとなった。下げ幅が20円を超えた地域は北海道、東北、中部、中国と広範囲になり、3~5円の4月元売仕切り値上げ方針との相殺で、暫定切れの価格対応はほぼ達成された状況にある。全国的に「旧税率の在庫を販売してから税率分を値下げ」する姿勢の給油所と、「1日から即日値下げ」の給油所が混在、市況混乱も続いており、一部の量販店による急速な値下げに巻き込まれ、赤字覚悟で追随する給油所が全国的に増加した。在庫更新まで静観した給油所も、極度な販売不振が生じている模様で、収益への給油所の「期限切れ被災」は極大化していると見られる。
 31日比で18.6円安、1日比では7.9円安となった3日のガソリン小売価格は、エリア別では北海道が23.2円安の131円、東北が20.6円安の131.1円、中部が20.1円安の132.8円、中国が20.8円安の132.9円で、この4エリアではわずか3日間で20円を超える値下がりを記録した。累計下げ幅が比較的小さい九州・沖縄、近畿、四国でも1日比では九州・沖縄が10.2円安、近畿が9.3円安、四国は8.9円安となり、値下げ対応が加速している。
 暫定報道でもほぼ無視されている4月の元売仕切り2~5円の値上げ方針との見合いでは、ほぼ全国的に暫定対応が終局した状況にあるが、一部地域では下げ過ぎ症状に陥っている。
 軽油は全国平均が119.1円で、31日比で13.2円値下がりした。こちらも仕切り見合いでは、ほぼ暫定期限切れの17.1円の満額還元が行われた、と判断できる。




消防庁がガソリン適正取り扱いを要請
(4月2日付)

 総務省消防庁は3月31日付で全石連に対し、各給油所店頭でのガソリンなどの適正管理の徹底や消防法令の順守を要請した。暫定税率の失効に伴ってガソリンと軽油の販売価格が下がり、ガソリンなどの顧客の買いだめによる事故発生が危惧されることから、灯油のプラスチック容器にガソリンを入れることは消防法で禁止されていることなど、給油所での管理徹底、法令順守を求めたもの。
 なお消防庁ではホームページなどの各種広報媒体も活用し、ガソリンなどの適正な取り扱いを一般消費者に周知する。




暫定税率期限切れで経営に打撃
(4月2日付)

 暫定税率の期限切れを迎えた1日の全国給油所市場では、ガソリンは在庫状況などから旧税額を含んだままのスタートとした給油所が全国的に多く見られるが、24時間営業店の一部は4月仕切りのコストアップ分も勘案しながら新価格を打ち出すなど、同一市場で大きな価格差が出現した。
 劣勢な集客力に耐え切れずに旧価格の給油所からも時間を追って本則税率に基づく価格への移行が進みつつある。卸価格面での裏打ちのない実売値下がり現象が生じているもので、激戦地を中心に給油所経営を根幹から揺さぶる「期限切れ被災」が拡がっている。
 なお元売子会社給油所は、ガソリンは旧価格、軽油は新価格でのスタートが大勢。全体的に見て、ガソリン新価格は20~25円の値下がりが生じ、軽油は1日から暫定税率分を外した値下げ改定する給油所が目立った。


旧価格の改定作業に取りかかる給油所(東京・練馬区)