2008年03月


暫定税率期限切れ前に市場混迷
(3月28日付)

 暫定税率問題でかつてない大幅値下げの可能性が生じている中、3月第下旬のガソリン小売市場は「採算販売意識の高揚」と「減販に伴う安値販売の拡大」という対極的な動きを反映しており、給油所現場の混迷ぶりが顕在化し始めた。暫定税率分の25円値下げに対するユーザーの期待が膨らむ一方、給油所店頭では「限定給油の増加」が各地から伝えられ、今後はこうした傾向が強まるとの予想が大勢。暫定税率の期限切れを見越した買い控えは、マスコミが報じるほどには現場として実感していないようだが、馴染み客から「25円値下がりを待つので、できるだけ燃料タンクを空にする」などの肉声も聞かれるという。他方、4月の仕切り値上げのアナウンスも始まっており、当面は「非常に難しい対応を迫られる」状況がさらに深まりそうだ。




大阪・暫定税率問題で消費者に理解求める
(3月26日付)

 暫定税率問題で揺れる中、石油販売業者も独自の対応を始めた。大阪府茨木市の1給油所オーナーは3月25日付で顧客に対し『ガソリン税等の暫定税率問題について』と題する文書を店頭に掲示、同社の対応を明確にするとともに、パニック回避に向け行動を開始した。
 文書は25日現在、暫定税率問題が不透明な状況にあることを断ったうえで、4月1日以降、「①税率変更の場合、旧税率の在庫が終了次第、4月5日頃より、新価格にて販売させていただきます②税率継続の場合、従来通りの店頭販売価格になります」と明示し、予想されるケースに備えている。
 同給油所のマネージャーは「どうなるか正直困惑しているが、それでも事前にこうして明示しておかないと1日を迎えた時点で対応できないことも考えられる」と話している。


暫定税率問題への対応を始めた大阪府の給油所(茨木市内で)




給油所倒産が増加の一途
(3月24日付)

 帝国データバンクが先ごろ発表した2月の給油所倒産数は、前月比4件増の5件、負債総額についても前月比6億円増の8億円と深刻化した。倒産件数が前年を上回るのは2ヵ月ぶりだが、負債総額においては4ヵ月連続で前年実績を超えた。
 2007年度累計では倒産件数が47件(06年度計比=19件増)、負債総額は155億円(同109億円増)に達した。急激な原油高によるマージン圧縮や販売減などにより、07年度は4~2月計で、倒産件数が前年度比1.5倍超、負債は3倍超に膨張している。




自動車保有台数減少局面に
(3月19日付)

 自動車検査登録情報協会はこのほど2007年12月末の国内自動車保有台数(125cc以下の2輪車等を除く)を取りまとめたが、07年10月以降、3ヵ月連続で前月を下回り、「自動車保有台数が減少局面に入った」との見方も出てきそうだ。保有台数の変化に反映される新車販売で07年10月以降、普通乗用車が前年同期を上回る回復基調を示しているものの、自動車全体の伸びを支えてきた軽4輪、特に軽乗用車の販売減が影響した模様。今後、新車販売が浮上しなければ、8,000万台の大台に達することなく下降曲線を辿りかねない状況だ。
 新車・中古車の販売動向と抹消登録などとの差が反映される国内自動車保有台数は、モータリゼーションの発展に伴いほぼ一貫して伸び続けてきたが、オーナー意識の変化などからピークを迎えた可能性が生じているもの。07年9月の7,968万台を境に3ヵ月連続で前月を割り込んだ。全体の伸びを支えてきた軽乗用車の新車販売が前年同期比で07年10月=-7.8%、11月=-11.4%、12月=-14.6%と激減、小型乗用車も同様に-9.3%、-1.0%、-12.0%と浮上せず、普通乗用の+28.4%、+17.0%、+5.4%という好調ぶりも保有台数全体を押し上げるには至らなかった。






新日石が10月に九石と経営統合
(3月19日付)

 新日本石油と九州石油は3月18日、10月1日を目途に経営統合に向けた検討に入ると発表した。両社の役員および従業員で構成する統合準備委員会並びに専門委員会を設置、具体的な統合方法などについて協議していく。売上高7兆円、国内ガソリン販売シェア4分の1の元売が誕生する。
 昨今の原油高騰や国内石油製品需要の低迷、環境問題への対応など、国内石油産業は抜本的な構造改革が急務となっており、両社は従来の提携関係をさらに発展させ、経営統合によって、事業規模の拡大や経営効率化を図るのが狙い。
 同日の会見で西尾進路新日石社長は、設備・販売網の一本化による効率化で「50億円の削減効果が期待できるほか、さらにシナジー効果を高まることができる」と合併のメリットを強調。木原誠九石社長は「(九石の)人・物・金を生かしていくには広い経営の場での活用が必要」と述べ、ストークブランドをエネオスに統一していく見通しも明らかにした。


経営統合に向けて検討に入ることで合意し、握手を交わす西尾社長(左)と木原社長




新日石のCO2削減プロジェクトに世界最大の排出権
(3月10日付)

 新日本石油がベトナムランドン油田で推進するCO2削減プロジェクトに対して、このほど国連機関から449万トンの排出権が発行された。1回の排出権発行数量としては世界最大で、油田随伴ガス回収・有効利用としても世界初となる。
 新日石グループの開発会社がオペレーター操業するベトナムランドン油田(日量4.6万バレル)でのプロジェクトは、従来は海上で燃焼させていた油田随伴ガスを回収し、海底パイプラインにより発電燃料としてベトナム国内へ供給している。今回、国連機関から発行された排出権は2005年末までの4年間の削減量に対してのもので、新日石では11年までの10年間で800万トンの排出権発行を見込んでいる。




不正軽油密造事件が減少
(3月10日付)

 警察庁が3月6日公表した2007年中の生活経済事犯検挙状況によると、軽油密造に関わる地方税法違反は前年比1件減の7件、硫酸ピッチやスラッジの不適正処理違反は10件減の6件だった。
 不正軽油の根絶に向けた石油販売業界・自治体などの積極的な取り組みが奏功し、大規模な密造が減ったと見られる。




福島・郡山支部が献血活動
(3月5日付)

 福島県石油組合郡山支部は2月29日、郡山石油会館で献血活動を実施した。同支部は2002年から社会貢献活動の一環として献血を行っており、07年度は7月に続いて2回目となる。献血は例年、血液が不足する時期に実施しており、特に寒い時期になると体調を崩すなどして献血協力者が減少するため、「全般的に血液が足りない状態」(福島県赤十字血液センター)という。
 献血活動は恒例となっているだけに組合員給油所などから49人が献血に訪れ、体調不良のため採血できなった2人を除き47人が400ミリリットルから200ミリリットルの採血に協力した。献血協力者の中には「献血にはいつも協力しており、今回で34回目」、「今回で14回目」と積極的に献血活動する組合員が多く、採血にも慣れた様子で協力していた。


採血に協力する給油所スタッフ




3給油所以下の市町村が218ヵ所
(3月3日付)

 給油所数が3ヵ所以下の市区町村が全国で218ヵ所にのぼることが全石連の調査で明らかになった。そのうち給油所数が1ヵ所もないところが7区町村、1ヵ所しかないところは42町村だった。一方、3ヵ所以下の市区町村が1ヵ所もない県は8県だった。平成の大合併で市町村の域内面積が拡大したにもかかわらず、全国的な給油所減少により給油所の過疎化は着実に進んでいる。
 市区町村内に給油所が3ヵ所以下のところを「給油所過疎地」と呼ぶとすると、全国で最も給油所過疎地が多いのが北海道で41町村。次いで長野(24市町村)、奈良(15町村)、沖縄(17町村)、宮城(11町村)の順となった。また、1ヵ所も給油所がないところは、新潟県粟島浦村、東京都青ヶ島村、京都府東山区、奈良県三宅町と黒滝村、鹿児島県三島村と十島村の7区町村だった。