2008年02月


不正軽油密造で福岡県が大規模捜査
(2月25日付)

 福岡県税務課は2月21日、同県警生活経済課と共同で飯塚市の石油販売会社・太禧商事など計45ヵ所を不正軽油密造の疑いで大規模な強制捜査を行った。税務課によると同社は2005年10月から約2年間で軽油識別剤クマリンを除去した灯油に軽油を混和して約1万2,500キロリットルの不正軽油を製造・販売し、4億円を脱税したとみており、地方税法違反での立件も視野に入れている。同社は05年9月に行った路上抜取調査で発見された不正軽油の販売業者であることが判明し、同税務課などが捜査を行っていた。強制捜査は同社や仕入先、販売先など1府4県にまたがる45ヵ所の事業所に対し、九州・山口各県の広域調査体制を整え、総勢181人による強制捜査となった。
 同社は1996年に設立(資本金1,000万円)で、32.1円/リットルの軽油引取税がかからない灯油を2~7割混入した軽油を密造した疑い。密造施設があった田川市内の運送会社には10~30キロリットルのタンク数基が確認され、灯油は密造防止のため識別材の「クマリン」が混入されていたという。なお同社は03年ごろからプライベートブランドで給油所を経営していた。


太禧商事本社を強制捜査する福岡県税務課職員




鹿児島・徘徊老人保護で給油所所長に感謝状
(2月25日付)

 「かけこみ110番」事業に取り組んでいる鹿児島県石油組合の日米礦油姶良バイパス給油所でこのほど、是枝直人所長が徘徊老人を無事保護した功績が認められ鹿児島県警から感謝状を授与された。
 是枝所長によると、夜9時ごろ交通量の多い同給油所の前の横断歩道でない道を渡ろうとしていた老人に声をかけたところ、直前に県警からFAX受信した徘徊老人の姿と似ており、近くの駐在所に連絡し無事保護した。同バイパスは鹿児島市内と空港を結ぶ交通量の多い国道で、すぐ近くに信号機のついた横断歩道があるのに無理に渡ろうとしている老人を不審に思って声をかけ、事故を未然に防いだ功績が認められた。
 感謝状を手にした是枝所長は「日頃かけこみ110番マニュアルで徘徊老人の保護などを研修していたので機転が利きました。事故が起きなかったのが幸いでした。今後も研修を続け、地域に愛される給油所作りを目指したい」と顔をほころばせていた。


感謝状を受賞した是枝マネージャー



世帯あたりのガソリン支出微増
(2月20日付)

 総務省がこのほど取りまとめた家計調査報告(速報値)によると、2007年の世帯当たりガソリン年間支出金額は全国平均で前年比微増の6万231円となった。ただ、電気代は2%減の9万4,947円、ガス代は10%減の5万4,214円、灯油は11%減の1万7,438円。ガソリン以外のエネルギーは、前期と今期昨年末までの暖冬が需要に影響して支出が抑制されたとも見られるが、いずれも減少しており、ガソリン支出の割高感が醸成された可能性がある。なお、日本エネルギー経済研究所石油情報センター調査による07年平均レギュラーガソリン小売価格の値上がり率は3%だった。
 地域別でガソリン支出金額が大きいのは東北、四国、東海、北海道など。逆に小さいのは近畿や関東(表参照)。乗用車を保有する世帯数比率や走行距離の差、ガソリン単価の違いなどが影響するため単純には比較できないが、最小の近畿と最大の北陸では4万円強の開きがついている。







北海道灯油懇談会で業界の苦しみ訴え
(2月15日付)

 原油価格の高止まりを背景に高値が続く灯油をめぐり、北海道地方灯油懇談会が2月12日、札幌市の道経産局で開催された。消費者からは灯油購入での負担増分を納税から還付するなど苦境に対する施策を求める声が相次いだ。
 原油価格が高止まりしている一方、道内灯油在庫は平年以上の水準にあるなどの動向について行政サイドが説明。それに基づいての意見交換では、消費者から「昨年度に比べ4割増の灯油支出はどの家庭にとっても塗炭の苦しみ。激甚災害にも似た状況にあり、家計負担増分を税金から還付してほしい」などの要望が出されたほか、「原油高騰の真因となっている国際ファンドの規制強化に国は率先して取り組むべき」との指摘があった。
 石油業界も灯油高騰に起因する苦境を説明。在札元売は「北海道は厳しい寒さが続いているものの、省エネやエネルギー転換で灯油は著しい減販傾向が続いている」と述べた。

今シーズン2回目の開催となった道地方灯油懇
今シーズン2回目の開催となった道地方灯油懇




給油所強盗が続発
(2月13日付)

 2月10~11日の連休期間中に愛知県と千葉県で相次いで給油所強盗事件が発生した。近年給油所を狙った強盗事件が増加しており、注意が必要だ。
 10日午前5時ごろ、名古屋市北区の給油所に男が押し入り、アルバイト店員に包丁のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅し、約47万円を奪い逃走した。
 11日午前4時ごろには千葉県市川市のセルフ給油所で4人組が乗用車で乗り付け、1人がバールのようなもので店員を脅し、その隙に計量器やつり銭機を破壊、中にあった現金約100万円を奪って逃走した。
 近年こうした給油所を狙った強盗事件が多発している。給油所の計量器一体型の精算機やつり銭機には一般に飲料水などの自動販売機に比べて多額の現金が入っているうえ、24時間営業のセルフ給油所では夜間は従業員が手薄になるため、犯行のターゲットになっていると見られる。




「給油間違い」8割がセルフで発生
(2月8日付)

 JAFは「燃料の給油間違いによるトラブル全国調査」結果を公表したが、それによると、昨年12月~先月までの2ヵ月間に救援依頼を受けた約49万件のうち、337件で給油間違いのトラブルが発生していたことが明らかになった。発生率は0.06%と低かったが、ドライバー・給油所・自動車メーカーそれぞれが防止策に取り組む必要があるとしている。
 給油間違いはセルフで267件(全体の79%)、フルで32件(10%)発生しており、男女別は男性が248件(73%)、女性が57件(17%)だった。油種別ではガソリン車に軽油を入れたケースが195件(58%)、軽油車にガソリンを入れたケースが126件(37%)、ガソリン車に灯油を入れたケースが16件。これに対する処理内容は、工場等への搬送が310件(92%)で大半を占めた。また、原因としては「ぼんやりしていて」「初めてセルフ式スタンドを利用して」「いつも乗っている車と同じ燃料と思い込み」が多かったほか、「軽自動車なので軽油を給油」が11件、「安い軽油を給油」も3件あった。




群馬でエコドライブキャンペーン
(2月6日付)

 群馬県と群馬県石油組合は、エコドライブの意識を県民に広めることを目的に、「エコドライブキャンペーン」を2月1日から県内の組合員給油所で一斉にスタートした。アイドリングストップをはじめとする、環境負荷の軽減に配慮した自動車の運転をアピールしていくことで、温室効果ガスの排出削減を図る。
 当日は前橋市内のサンワ・前橋インター給油所でスタート式を開催した。当日は茂木隆石油組合理事長ら組合関係者が多数参加。強風の中、たすきを掛けた参加者らがティッシュやチラシを給油所の来店客に配布し、キャンペーンを強くアピールした。

キャンペーン開始に当たり、力強くシュプレヒコールをあげた県並びに組合関係者
キャンペーン開始に当たり、力強くシュプレヒコールをあげた県並びに組合関係者




高知県石油組合が県と21日に災害時協定締結へ
(2月4日付)

 高知県石油組合は2月21日、高知県と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結することになった。高知県石油組合が1999年に高知市と、宿毛支部が2007年に宿毛市と、それぞれ災害時支援協定を結んでいるが、高知県とは結んでいなかった。
 今回、両者が協議して協定案を作成、21日に締結することになった協定は、地震、風水害などのほか武力攻撃災害等が発生した場合に高知県が行う応急対策に必要な石油類燃料を優先供給するほか運搬にも積極的に協力するというもの。