2008年01月


元売各社が2月の減産幅を拡大
(1月30日付)

 元売各社の減産が本格化している。灯油などの内需不振に対応、2月も当初計画比で3~5%の減産が継続される見通しの一方、製品輸出などによる国内需給の引き締めを図る。
 新日石は1月の計画比3.1%減産に対して、2月は4.4%に原産幅を拡大するとともに、製品輸出も行う。出光も2月は3.6%減産を打ち出し、予定していた製品輸入を取りやめる一方で、在庫増に対応して軽油の輸出も行う。太陽も1月25日から5%の追加減産を始め、20日からの5%減産と加えると前年比1割、日量約1万バレル程度の削減となり、当面は減産を継続する。
 また、商社情報によるとジャパンエナジーは1~3月は2.2%減産で臨む。1月に4.9%減産を行ったコスモ、6.7%減産した昭和シェルも2月の減産継続を検討している。軽油を中心に製品輸出も検討されている。




東京が4月18日から「東京スタンド祭り」
(1月28日付)

 東京都石油組合は1月22日開いた定例理事会で、油外収益の向上、お客さまへの感謝、組合員の団結を深めて組織活性化を図ることを目的に「東京スタンド祭り」を4月18日~5月18日の1ヵ月間開催することを決めた。組合員給油所は2007年末現在1,385ヵ所で、一丸となった取り組みをアピールするために支部別目標を定め、500ヵ所以上の参加を目指す。
 期間中、3,000円以上の油外商品等を利用した顧客を対象に応募券(はがき)を配布し、抽選でA賞「ヒルトン東京ベイホテルペア1泊2食・ディズニーリゾート2デーパスポート券付き」を30本、B賞「全国百貨店共通商品券3,000円分」を500本程度プレゼントする。5月31日消印までの応募券が抽選対象で、6月に抽選会を行う。多くの元売をはじめ、計量機・洗車機・タイヤメーカー、組合取引業者が協賛している。




千代田区の帰宅困難者避難訓練に協力
(1月23日付)

 阪神淡路大震災から丸13年となった1月17日、千代田区主催の帰宅困難者避難訓練が実施され、神奈川方面と埼玉方面の2コース沿いに位置する組合員3給油所が「支援ステーション」と位置付けられ、これに協力した。 訓練参加者約280人はJR四ツ谷駅に集合し、上智大学真田濠グランドで全体訓練が行われた後、両コースに分かれ、神奈川コースは外堀通り→桜田通り経由で港区芝公園までの約5キロメートルを歩き、札幌タヤス・溜池給油所とサントーコー・芝公園給油所の2ヵ所が協力。また、埼玉コースは靖国通り→白山通り→春日通り→山手通り経由で板橋区役所付近までの約12キロメートルを歩き、矢崎燃料・熊野町給油所が協力した。参加者は3給油所をはじめコンビニなどの訓練協力店舗に掲げられたノボリ旗を目印に、位置や周辺状況などを確認しながら、情報を交わす場面も見られた。

給油所は大きな目印となる(サントーコーで)
給油所は大きな目印となる(サントーコーで)




長野・丸西石油が飯田市内に災害対応型給油所オープン
(1月18日付)

 長野県飯田市の販売業者・丸西石油は先ごろ、同市内に災害対応型給油所をオープンするとともに、飯田市との間で災害時における緊急車両への燃料供給や被災者への生活用水の供給などに関する災害時協定を締結した。災害対応型給油所のオープンは県内2ヵ所目となるが、自治体などと協定を締結するのは同給油所が初で、西尾久仁男社長は「地域の一員としてなにができるかを考え設備を整えた。地域とともに発展していきたい」と、同給油所を通じて、地域貢献活動の強化・拡充に取り組んでいく方針を強調した。
 今回オープンしたセルフ川路給油所は敷地面積2,500平方メートル。経済産業省の災害対応型給油所普及支援事業の補助を活用し、毎分75リットルを給水できる井戸水を整備したほか、ディーゼルエンジンによる自家発電設備を備え、災害による停電時にも給油や給水が可能となっている。

震災時に給油が可能なことを示すステッカー県内2ヵ所目の災害対応型給油所として飯田市との間で
災害時協定を結んだセルフ川路給油所





出光が東海3県の59給油所に災害対応設備
(1月16日付)

 出光興産は系列販売店の協力の下、2007年度中に東海3県の59給油所に非常用発電機や手動ポンプの設置を完了する。東海3県では東海・東南海地震の起こる可能性が高いといわれており、06年4月から「出光給油所防災ステーション活動」を展開し、地域防災活動の強化・拡充に取り組んできた。
 同社では、給油所の建築物としての堅牢性や石油製品の安定供給を担う地域のライフライン拠点としての重要性を高めていくため、59給油所に非常用発電機や緊急用可搬式ポンプを設置するとともに、245給油所に「情報掲示板」を設置して、平時には防災情報、災害時には地域の災害・復旧情報などを提供していく。

震災時に給油が可能なことを示すステッカー震災時に給油が可能なことを示すステッカー




北海道・灯油支出は前年比4割増
(1月11日付)

 日銀札幌支店が1月8日に公表した、灯油高が北海道内の家計に及ぼす影響について試算したレポートによると、道内世帯の灯油支出額は2007年度の需要期(07年11月~08年3月)で1世帯当たり13万2,000円となり、前年度より4割も増える。
 リポートでは、札幌市の平均気温が07年11~12月で平年より下回ったことから、需要期5ヵ月間の道内1世帯当たりの灯油使用量を平年より25リットル多い1,315リットルと設定。灯油価格はリットル100円で計算した。
 試算結果では、07年度の需要期での1世帯当たりの灯油使用量は前年度の9万5,000円を39%上回る13万2,000円となり、1ヵ月当たりでは2万6,000円になる。また、灯油の家計に占めるウエイトも消費支出が30万円程度の家庭で、06年度の6%から9%に上昇する見込み。
 同支店は、灯油支出の負担増が道内個人消費動向に大きなインパクトを与える可能性が高いとしており、その抑制規模は5ヵ月間で850億円に上ると試算している。




年末年始市場・軟化に歯止めも消費節約は顕著
(1月7日付)

 2007年末から年始にかけて全国のガソリン市況はほぼ横ばいで推移した。07年12月市況は大幅な仕切価格上昇を受けて価格転嫁が進んだものの、中旬からじわり軟化に転じ、1月仕切り据え置きのアナウンスが流れた後は軟化に歯止めがかかった格好だ。懸念された年始にかけての一段の軟化はほとんど見られなかった。ただ、12月の7円前後の転嫁を全うし、そのまま維持した市場は少なく、未転嫁分をさらに積み増した状態での年越しとなった。また、市場では、年末仮需が発生しなかった一方で、「客の入りが極端に減った」「販売量は5%程度減っている」など販売量を懸念する声が大きくなっている。

採算価格で踏ん張っている給油所も多い(東京・中野区内で)
採算価格で踏ん張っている給油所も多い(東京・中野区内で)




兵庫・小野ブロックが「福祉灯油」配達に協力
(1月7日付)

 兵庫県石油組合の小野ブロックは、1月から小野市に協力し母子家庭などを対象に「福祉灯油」を配達する。同市が1月から2ヵ月間分108リットルの「福祉灯油券」を発行し、同ブロックに加盟する組合員給油所が家庭まで灯油を配達する。
 福祉灯油券が配布される家庭は生活保護世帯、障害者世帯、母子家庭など約750世帯。1月から1世帯当たり1ヵ月18リットル券3枚、2ヵ月分を郵送し配布する。これを同石商加東・小野支部の小野ブロック13組合員15給油所が協力し、社会貢献の一環として市の予算総額750万円で配達することした。
 福祉灯油制度への協力について井上ブロック長は「灯油を販売する店は他にもあるが、事情を抱える家庭には配達ができる給油所を、という意向があり、われわれとしても快く協力した」と話している。




埼玉・HPで「無料職業紹介」
(1月7日付)

 埼玉県石油組合はこのほど、組合ホームページ(http://www.seanet.or.jp/)の全面リニューアルを行うとともに、同HP上に構造改善事業の一環として取り組む無料職業紹介事業の紹介ページを新たに開設した。防犯・防災協力店事業など給油所が取り組む社会貢献活動のほか、組合が取り組み事業・活動などについて紹介。さらに、2007年末にスタートした無料職業紹介事業のページを新たに設け、就職希望者に無料職業紹介事業の概要を説明するとともに、給油所への関心や興味を高め、給油所への就職を後押ししていくのが狙いだ。
 正式な運用スタートは1月末からとなるが、今後、同HPを通じて、求人・求職者とのマッチングを図っていくことにしている。