2007年12月



「飲酒運転根絶運動」と「身障者サポート」スタート
(12月26日付)


 2007年度の地域事業環境整備支援事業における全国共通支援事業として、全石連は「飲酒運転根絶運動」とセルフ給油所などでの「身障者サポート」を全国5,000給油所で順次展開する。
 トップを切って12月中旬にスタートしたのは北海道などの1,000給油所。スプリット型セルフに改装して10月末にオープンした函館市内の五稜石油五稜郭公園給油所では、1基あるセルフ式計量機の近くに「サポート宣言」の看板を設置して、障害者ドライバーの利用を呼びかけている。また、サービスルームには「NO!飲酒運転」と書かれたポスターを貼り、飲酒運転の根絶をアピールしている。

給油所店頭に設置された身障者サポート看板(左)と飲酒運転根絶ポスター 給油所店頭に設置された身障者サポート看板(左)と飲酒運転根絶ポスター




沖縄が交通遺児へ寄付金贈呈
(12月21日付)


 沖縄県石油組合青年部会は12月19日、那覇市内で沖縄県交通遺児育成会に寄付金(12万1,000円)を贈呈した。社会貢献活動の一環として3年間から取り組んでいるもので今回で3回目の贈呈となった。寄付金は同青年部会が沖縄の焼酎「泡盛」に独自にデザインしたラベル「清ら島(交通遺児育成のために)」(150本)を貼付し、販売した収益金の全額を寄付した。「清ら島(ちゅらじま)」は、清い沖縄人の心、澄み切った海・空にちなんで青年部会が命名したもの。

寄付金を贈呈する比嘉元成部会長(中央)、金城昌人事務局長(左) 寄付金を贈呈する比嘉元成部会長(中央)、金城昌人事務局長(左)




千葉県の徒歩帰宅訓練に協力
(12月19日付)


 千葉県は防災意識の向上を目的に、大地震の発生を想定した徒歩帰宅訓練を12月15日に行った。千葉県石油組合も「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」に基づき、トイレの貸し出しや飲料水の提供などで、訓練参加者らを支援した。
 同石油組合では2004年11月に県との間で、地震などの災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者のうち、徒歩帰宅者に対し、可能な範囲内で給油所を一時休憩所として開放し、飲料水の提供やトイレの貸し出し、ラジオ・テレビ・地図による情報の提供などを行うことになっている。
 訓練当日は晴天に恵まれ、一般市民134人を含む総勢250人の参加者が集まり、千葉市内の千葉マリンスタジアムから市川市の大洲防災公園までの約16キロメートルを半日かけて歩き、コースとなった国道357号線沿線の給油所が参加者らをサポートした。
 今回の訓練を主催した千葉県消防地震防災課の栗林博防災政策室長は、「給油所にはトイレの貸し出しや情報提供などで協力していただいている」と、感謝の意を示すとともに、「これを機会に防災意識を高めてほしい」と、日ごろからの危機管理意識の重要性を訴えていた。

大地震発生を想定して行われた千葉県の徒歩帰宅訓練 大地震発生を想定して行われた千葉県の徒歩帰宅訓練




大分・「青パト隊」に支援金贈呈
(12月14日付)


 大分県石油組合は12月11日、大分県庁で県内の自主防犯パトロール活動などを行うボランティア団体に対し、支援金(10万円)を贈呈した。大分県防犯協会からの依頼によるもので、子どもたちの登下校時に青色灯を点けて防犯パトルールを行う「青パト隊」のガソリン代や装備品などを支援する。
 贈呈式の冒頭、西謙二理事長が「子どもたちや高齢者の皆さんが困ったときに安心して駆け込める“子ども連絡所”の取り組みを行っている石油組合として支援したい。地域の犯罪防止のために役立ててほしい」とあいさつした。ボランティア団体を代表して大分市内津留地区の本田栄氏が「ガソリン代が高騰している中での支援は大変ありがたい。安全で安心して住める地域作りを目指して頑張りたい」と謝辞を述べた。
 目録を贈呈した西理事長(左) 目録を贈呈した西理事長(左)




埼玉が「ガソリンスタンド就職支援説明会」
(12月12日付)


 埼玉県石油組合は先ごろ、無料職業紹介事業の一環として県内4ヵ所で「ガソリンスタンド就職支援説明会」を開催した。給油所への就職を希望する人や給油所の仕事に興味を持つ人を集め、組合の概要や活動内容などを報告するとともに石油の基礎知識や給油所の仕事内容などについて説明し石油販売業界への興味を促し参加者の就職活動をバックアップした。説明会には熊谷・川越・川口・さいたまの県内4会場で開催。計51人の就職希望者らが参集した。
 研修では給油所の設備や取り扱う商品、車とエンジンの役割など、給油所の仕組みや仕事内容などについて説明し給油所から供給される石油製品の重要性を訴えた。また、石油製品の取り扱いだけでなく車の点検や整備などドライバーのカーライフを支えているほか地域住民らが犯罪・事故に巻き込まれた際の緊急避難連絡場所や大規模災害発生時の復旧協力支援活動など、地域の安心・安全な街づくりにも積極的に取り組んでいることをアピールした。

求職者への就職支援説明会を開催した埼玉 求職者への就職支援説明会を開催した埼玉




三重が「防災協力事業」実施へ
(12月10日付)


 三重県石油組合はこのほど津市内で開いた合同役員会で2007年度の社会貢献事業などについて審議し、南海・東南海地震や内陸部の活断層による地震の発生への懸念が高まる中、給油所の災害時における拠点としての機能を高めるため災害をテーマに「防災協力事業」を実施する方針を決めた。具体的にはインターネットを使った災害時帰宅困難者支援システムの構築で帰宅困難者への帰宅ルート情報の提供を目指す。併せて給油所が災害発生時に頼りになる存在であることを周知するPR活動も計画しており、同システムの活用をPRする。
 こうしたシステムの構築などを踏まえ、今後各支部と市町村との間で「災害時における帰宅困難者支援協定」や「災害時における石油製品供給に関する協定」の締結促進を図り自治体との連携体制を強化していく方針を打ち出している。




12月「即日」値上げ列島
(12月5日付)


 12月の元売各社の大幅な仕切り値上げを受けて、全国的に1日からの即日転嫁が主流となった。レギュラーの大勢は150円台に乗り、好市況地区では160円台も登場したが、業転安の影響で130円台後半が一部に残るなど、市況格差が拡大している。また、前月末の大仮需、月初の販売不振の影響で、下値を探る傾向も心配されており、年末需要期への不安が台頭している。

150円台後半が主流となった大阪市内
150円台後半が主流となった大阪市内




セルフ拡大止まらず
(12月3日付)


 石油情報センターが11月28日に明らかにした6月末のセルフ給油所数によると、国内セルフの合計数は6,415ヵ所となり、4~6月は(フルサービス給油所からの)セルフ化263、撤退10で純増は253ヵ所となった。四半期の純増253は、過去3番目の多さで、依然として国内市場におけるセルフ拡大の流れは止まっていない。このペースが持続すると、セルフは12月末には7,000給油所時代になる。
 都道府県別では、多い順に愛知の451、千葉の363、埼玉の343、神奈川の337、北海道の318が続く。北海道が300を超え、300突破は5道県となった。また栃木も3桁台の101となった。一方で、セルフ化で先行した香川では、前年度比で初めて1ヵ所減の114となり、セルフ飽和感が出ている。