2007年11月



栃木・小山の不当廉売大手2社に「排除命令」
(11月30日付)

 公正取引委員会は27日、シンエネコーポレーション(本社・栃木県)と東日本宇佐美(本社・東京都)の栃木県小山市の6給油所でのガソリン販売で不当廉売排除措置命令を出した。両社は小山市内で運営する各3給油所で1ヵ月以上も著しく仕入価格より安く(最大10円以上)販売し、周辺給油所の事業活動を極めて困難にさせた。命令確定後、両社が運営する給油所で不当廉売を再発させると罰金などを伴う罰則制度の適用対象になる。
 石油販売業界に排除命令措置が出されたのは今回が2事例目となる。適用対象になったのはシンエネコーポレーションが運営するエクスプレス小山、プラザ小山、エクスプレス小山南の3給油所と、東日本宇佐美が運営する新4号小山バイパス、新4線小山南、4号線小山北の3給油所で、計6給油所。
 両社が公取委の排除命令措置を応諾すれば、不当廉売行為を取りやめるとともに、給油所店頭などで当該行為をやめたことについて、周辺事業者や一般消費者にわかるよう30日間周知することが必要になる。また、命令確定後に両社が他エリアの運営給油所(8月末時・シンエネコーポレーション=14給油所所有、東日本宇佐美=199給油所所有)を含め不当廉売を再発させ、公取委の告発を受けた場合は法人に最大で罰金3億円、代表者に罰金300万円の罰則制度の対象になる。なお、同日付で関東スタンダード(栃木県小山市)に対しても「警告」を行った。

28日時点でのシンエネ・小山南(上)と東日本宇佐美・小山北SS(下)
28日時点でのシンエネ・小山南(上)と東日本宇佐美・小山北SS(下)
28日時点でのシンエネ・小山南(上)と東日本宇佐美・小山北SS(下)





原油100ドル目前に
(11月26日付)

 高騰を続ける原油相場は先週、米国WTI原油が99.29ドル/バレルを付け、日本指標のドバイ原油が89.92ドル、オマーン原油は90.17ドルと最高値を更新した。一方で為替の円高ドル安が進み、原油高を抑制するが、それでも中旬時点で5円/リットル前後と観測されていた12月仕切りの原油コスト高は 0.5円程度上ぶれする可能性が出ている。
 99ドル相場の出現で、市場には「100ドル到達は時間の問題」との観測が拡がっており、「資金流入以外のリスク要因が加われば110ドルも」との見方も強まっている。



全国5,000給油所が「身障者サポート宣言」
(11月21日付)

 全石連は全国で約20万人とされている身体障害者ドライバーにとっても“優しい給油所”を目指すため、組合員給油所に身体障害者へのサポート事業への参加を呼びかけている。
 同事業は社会貢献活動の全国企画で、2006年度からの飲酒運転撲滅運動の継続に加え、身体障害者へのサポートを同時に行える給油所のエントリーを求め、07年度は5,000ヵ所の給油所でアピールする計画。すでに一部組合からは県内エントリー給油所のリストが提出されており、第1陣は12月初旬から店頭に看板(写真)を設置し、“サポート給油所”であることを告知する。 全国5,000給油所が「身障者サポート宣言」

全国5,000給油所が「身障者サポート宣言」





「暫定税率10年間延長反対」で緊急声明
(11月16日付)

 「暫定税率10年間延長」は到底納得できない。  11月13日に国交省が発表した道路特定財源諸税の10年間延長要望に対し、2006年から共闘してきた全石連、石油連盟、日本自動車連盟、自動車税制改革フォーラムの4団体は、この方針に反対を表明する緊急声明をマスコミに公表した。
従来5ヵ年だった「道路中期計画」を今回から10年にしたことで、暫定税率も倍の期間の要求となり、さらに、毎年の道路整備計画が実施されれば財源に余剰が出ない計画になっている。
 しかし、財務当局との折衝によっては08年度以降も余剰が発生する可能性もある。4団体では「今後、公共事業のシーリングが継続し、政府が閣議決定した道路歳出を上回る税収は一般財源とする、との方針が継続されれば、余剰は累積的に拡大する」として、こうした仕組みを維持したままでの暫定税率延長には強く反対していく方針。



東京「E3」スタート
(11月12日付)

 環境省は11月9日、都内の新宿御苑内にある自家給油所でE3(エタノール3%混合ガソリン)の給油式を行い、鴨下一郎環境大臣が同省の公用車に給油、政府公用車向けの供給を開始した。
 鴨下大臣は「地球温暖化対策を進めるうえでバイオ燃料は重要だ。きょうを手始めに、わが国のバイオ燃料が一層促進されることを期待する。京都議定書でCO2削減を約束している。ETBEと合わせて(輸送用バイオ燃料導入)50万キロリットを目指すので、E3についても石油連盟にぜひ協力してほしい」と呼びかけるとともに、「当初は当省の公用車への供給が中心となるが、他省庁にも利用を促し、この実証実験がうまくいけば民間にも利用できるようなステップを作りたい。さらには、民間にE3を供給してもらえる体制を作りたいし、諸課題をクリアしてE10までたどり着きたい」などと抱負を語った。
 また、すでに民間給油所2ヶ所で供給を始めている大阪府は、11月中に新たに3給油所が加わることを明らかにした。

鴨下環境大臣が都内初のE3給油式に臨み、普及拡大に強い意欲を示した
鴨下環境大臣が都内初のE3給油式に臨み、普及拡大に強い意欲を示した





経営危機突破へ総決起大会開く
(11月9日付)

 全石連と油政連は11月7日、都内の自民党本部で「経営危機突破・総決起大会」を開催した。会場には全国の両団体幹部160人が集結、趣旨に賛同する一木会、ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)など、100人の自民党国会議員本人に体面する形で決議を採択した。
 「経営危機回避に向けた抜本策の実施/不当廉売等への課徴金導入/道路財源の一般財源化反対/石油販売業者の環境対策支援の抜本的強化」の4スローガンが掲げられた会場で、全国から駆けつけた両団体幹部を背に主催者あいさつに立った関正夫全石連会長は、「この決起大会は窮地に立たされている地域の給油所事業者の肉声を届けるために開催した。スローガン実現に力を賜りたい」と要請、続いて杉澤達史北海道支部長が「公正とは言い難い環境下で、すでに多くの仲間を失った」と意見開陳した。
 これに対して来賓の一木会の山崎拓会長は「販売業界の熱気に感動し、経営危機突破という気持ちに共感する。党と一体となって課徴金導入を推進していきたい」、GS議連の大野松茂会長は「議連が立ち上がって10年。その目的となった背景は、より悪化している。一木会とともに努力し、不当廉売、優越的地位の濫用は許さないという決意で臨む」と、それぞれ支援を約束した。このほか多数の国会議員が、スローガン実現への支援を確約した。
 森洋油政連会長が発声した大会決議を満場一致で採択、根本一彌副会長が大迫力で先導したシュプレヒコールで会場は一体感で包まれた。

自民国会議員100人全国組織幹部が160人一体化した総決起大会
自民国会議員100人全国組織幹部が160人一体化した総決起大会





大阪・灯油市場に高値感
(11月5日付)

 間もなく需要が本格化する灯油市場に、大阪府の地場業者は強い危機感を抱いている。仕切りから弾き出される打ち出し価格は店頭価格でも1,600円/18リットルを超えるものと見られ、「このままでは消費者の買い控えが加速するのではないか」との不安を感じる業者もいる。
大手引き売り業者がすでに1,500円/18リットル程度での販売を開始し、底値でも85円/リットル程度の価格での本格稼動が確実となった大阪府内の今冬灯油市場。ある業者は「大変な時代になった。この価格で売れるのだろうか」と心情を明らかにしている。 一方、「12月からは電気・ガス料金も上るというし、灯油の安価というイメージは変わらないはず」と見る業者もいるが、ガソリンの需要減が本格化する中、季節商品としての灯油にかける思いに逆行する事態が進行していることは否めない。
関係者も「気候によるところも大きいが、灯油や重油をいかに割安なエネルギーであるかを業界全体でアピールする必要があるのではないか」と話している。



「11月値上げ」主要市場は即日転嫁
(11月2日付)

 1日からの仕切り値上げに対応して、全国給油所で即日、大幅値上げが行われた。主要市場でレギュラー150円台、激戦地も140円台後半まで浮上。第2次石油危機以来の高値が出現した。

>1日から150円に改定した東京都内の給油所
1日から150円に改定した東京都内の給油所