2007年10月



11月はエコドライブ推進月間
(10月31日付)

 2006年6月、警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省によるエコドライブ普及連絡会が取りまとめたアクションプランに基づき、07年もさまざまなPR活動が広く実施される。
 チーム・マイナス6%の一員であるTBSラジオ&コミュニケーションズを基幹局とするJRN加盟33局、および5大都市のFM5局では11月1日から30日まで、パーソナリティーやナビゲーターが地球温暖化の影響を伝えてエコドライブを呼びかける。
 また、首都圏の8都県市は推進キャンペーンとして公共施設などへのポスター掲出(2万枚)、ラジオスポットCM、チラシ配布(20万枚)、ステッカー配布(14万枚)などによる合同啓発活動を行う。
 同連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」のうち、やさしい発進、加減速の少ない運転、早めのアクセルオフ、エアコン使用を控える、アイドリングストップ、タイヤ空気圧の適正化などを実施すれば燃費が15%程度改善するとされる。環境省は「地球環境と財布にやさしいエコドライブを始めよう」とアピールしている。



栃木県小山市の廉売業者2社に公取委が「排除命令」へ
(10月29日付)

 不公正な取引に対して石油販売業界における問題意識が急速に高まる中、栃木県小山市で複数給油所を運営する大手販売業者である「シンエネコーポレーション」と「東日本宇佐美」の2社に対して、公正取引委員会がこのほど、独禁法違反として排除措置命令を出すことを決め、対象2社に事前通知したことが判明した。対象2社に関しては2007年7月に「仕入価格を大きく下回る小売価格で販売し、周辺給油所の経営に多大な影響を与えた」として不当廉売申告がされていた。今後2社には公取委に対して証拠提出や意見を述べる期間が数週間程度設けられ、最終処分はその後決定する。排除措置命令が確定すれば、06年5月の濱口石油(所在地・和歌山県)の違反事例以来となる。



東京にもE3ガソリン給油所
(10月24日付)

 環境省の「エコ燃料実用化地域システム実証実験」の一環として、東京都内でも11月9日から政府公用車を対象にしたE3ガソリン供給が始まる。大阪の2給油所での販売開始に続くもので、環境省直轄で運営されるE3供給施設への改修工事が新宿御苑内(新宿区)の給油設備で進められており、10月22日に鴨下一郎環境大臣が工事視察に訪れた。
 鴨下大臣は、「この自然豊かな新宿御苑にE3供給施設を設置することは、環境対策の象徴的な意味合いが強い。京都議定書の目標実現のためにも、E3は必要。当面は環境省の公用車が対象だが、今後は各省庁などにも働きかけを行い、供給拠点を広げていきたい」と感想と抱負を述べ、「ETBEだけではなく、E3も利用して、どちらがよいかを検討してもらうためにも、石油連盟や農水省、経産省に協力を要請していく」とした。
 なお、価格は周辺給油所のレギュラーガソリンと同程度を予定している。

工事関係者から進捗状況などを聞く鴨下環境大臣(左)
工事関係者から進捗状況などを聞く鴨下環境大臣(左)





全国一斉に軽油路上抜き取り調査
(10月15日付)

 47都道府県が10月10~11日にかけて実施した「全国一斉路上抜取調査」の実施結果がまとまった。降雨などの影響で、北海道や高知などの一部の地域で 11日に順延して実施した箇所もあったが、47都道府県で182ヵ所、5,471本を採取した。採油本数は昨年よりも393本少なかったものの、今後も不正軽油の流通阻止と徴税の適正化に向けて強い姿勢で取り組んでいくことをアピールした。
 また、近年、不正軽油の流通が大気汚染や整備不良などの元凶にもなっていることから、今回も各地で県や市の環境関係職員によるディーゼル車規制の取り締まりや、国土交通省運輸支局職員による整備不良車の取り締まりも合同で行われ、各行政機関の連携を強めた。

今年も全国各地で軽油の路上抜取調査が実施された(写真は宮城県仙台市)
今年も全国各地で軽油の路上抜取調査が実施された(写真は宮城県仙台市)





岩手・県と災害時協定締結
(10月15日付)

 岩手県石油組合は10月11日、岩手県と災害時協定を締結した。災害時に県の要請に応じて、応急対策用燃料の提供を中心に、給油所の資機材提供や応急対策要員について協力する。また、協定書には含まれていないが、組合独自の社会貢献として給油所を被災者や帰宅困難者の一時休憩所とし、飲料水などを提供する。今後、同組合は市町村においても、支部ごとに災害時協定を締結していく方針。
 災害時協定締結式には県側から川窪俊広総務部長らが出席、同組合からは宮澤啓祐理事長はじめ役員・支部長らが同席し、川窪部長と宮澤理事長が協定書を取り交わした。
 今後、同組合は組合員給油所に災害時対応マニュアルを配布するとともに、地域住民に給油所の防災協力を周知するためポスター、ステッカー、ノボリなどを掲示する。

災害時協定書を取り交わす宮澤理事長と、川窪岩手県総務会長(右)
災害時協定書を取り交わす宮澤理事長と、川窪岩手県総務会長(右)





E3ガソリン始動
(10月10日付)

 大阪府内で10月9日からE3(バイオエタノール3%混合ガソリン)の販売が開始された。これは同府が2007年度から環境省の受託事業として行う「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として行われるもので、E3を販売するのは村川商会(大東市)とシマダ(堺市)の2給油所。当面、E3の給油は事前に登録された事業者の99車両(4日時点)に限定され、販売価格は通常のガソリンと同値となる。
 今回使用されるバイオエタノールは、07年1月から操業しているバイオエタノール・ジャパン・関西で製造されたもので、中国精油(岡山県)の施設で混合した。
 大阪府では「今回の事業はデータ収集などの目的から事業者を限定した」と話している。



ガソリン小売価格が全国的に上昇
(10月5日付)

 全国的にガソリン市況が上昇に転じている。月初1日改定は一部にとどまっていたが、3日から激戦地でも本格上昇に転じたもので、値上がり幅は3~5円が中心となっている。「様子見は損失拡大になる」との判断が急拡大しているが、「9月の反落が大きく、(10月仕切り値上げに対する)帳尻はマイナス」とのレベルにとどまっており、「取り残しプラス9月失速のダメージは回復できていない」状況にある。
 値上がり急拡大で、激戦地でもレギュラー140円台が回復、好市況地域では150円台に乗ってきている。主要市場セルフでも140円台後半が一般的になりつつあり、「ガソリン最高値更新」の流れが拡大している。
 関東でも4日現在で栃木県南の激戦地の量販給油所では130円を挟む安値表示が続くなど、一部で9月の旧価格の越月となっているが、そうした地域でも「業転上昇で(値上がりは)秒読み段階」という見方がされている。首都圏主要市場では3日に上昇が本格化、都内最大の量販給油所も140円台に乗った。

全国主要市場でも140円台後半の市場形成が急ピッチで進んでいる(札幌市内)
全国主要市場でも140円台後半の市場形成が急ピッチで進んでいる(札幌市内)





B5軽油の運行を開始
(10月3日付)

 東京都交通局は10月1日から、パーム油から製造した第1世代バイオディーゼル燃料(FAME)を5%混入した軽油(B5)を都営バス65台に導入、新宿車庫で開始式を開いた(写真)。2009年3月末までの間、営業運行を通じて効果を検証し、バイオディーゼル燃料の普及や利用促進を図る。
 開始式には都の島田健一交通局長、吉川和夫環境局長をはじめとする両局の関係者、供給事業者であるシナネンの西内尚郎代表取締役専務営業本部長、日本石油販売の田中成曜社長らが顔を揃え、「バイオディーゼル燃料使用車」と書かれたステッカーの貼付や、給油デモンストレーションを行った。導入場所は新宿車庫と練馬車庫。同燃料の使用により、CO2排出量5%削減を見込む。バイオ燃料分にも軽油引取税が課税される。

B5軽油の運行を開始





東京・マルチビジョンで不正軽油撲滅アピール
(10月3日付)

 東京都や東京都石油組合などの関係団体で構成する都不正軽油撲滅推進協議会は10月1日から、不正軽油撲滅強化月間のPR活動をスタートした。有楽町・ビッグマルチビジョンでのCM放映は2006年に続く取り組みで、7日までの間、1時間に4回「不正軽油は犯罪です」などと多数の往来者に呼びかけている。このCM放映は21~27日に新宿・アルタビジョンでも流されるとともに、ケーブルテレビでも10月末まで放映する。
 また、都営地下鉄全線で11月末まで、ポスターコンクールの最優秀作品を活用したポスター広告を掲出するほか、都内路線バスでも10月末まで掲示する。さらに、都庁第1本庁舎1階中央スペースでは12日まで、ポスターコンクールの入選作品を展示している。

有楽町での街頭CM放映
有楽町での街頭CM放映