2007年09月



東京が中越沖被災の同志へ見舞金
(9月26日付)

 東京都石油組合は20日、7月の新潟中越沖地震で被害を受けた石油販売業者を支援するために組合員から集めていた見舞金(80万円)を、石油会館内で新潟県石油組合の浜田忠博理事長に手渡した。
 飯田東京都石油組合理事長は「被害に遭われた給油所の1日も早い復旧を祈る組合員の気持ち」と見舞いの言葉を述べ、浜田理事長は「東京はじめ全国の販売業者の皆様から温かい励ましを頂戴し心から感謝する」と謝意を伝えた。

新潟・浜田理事長(右)に見舞金を手渡す東京・飯田理事長
新潟・浜田理事長(右)に見舞金を手渡す東京・飯田理事長





沖縄が子供のセルフ給油禁止訴え
(9月14日付)

 沖縄県石油組合は最近、セルフ給油所で子供連れの顧客が子供に給油ノズルを持たせて給油する光景が見られることから「お子様の給油行為は危険です。つき添いがあっても絶対ダメ!」のステッカー(写真)を作成、計量機周辺に貼付し、子供の給油禁止を呼びかけている。組合員からの情報に基づいて県組合役員会で決めたもので全国でも初の取り組みという。

沖縄が子供のセルフ給油禁止訴え





福島で高齢者を守る運転キャンペーン
(9月14日付)

 福島県石油組合は9月21日から、秋の全国交通安全運動期間に合わせて、「もみじマーク」(高齢者運転標識)の普及・推進を図り、高齢者の死亡事故撲滅を目指す「快適・安全ドライブキャンペーン」を11月30日まで実施する。
 福島県内で昨年発生した交通事故の死亡事故における高齢者の割合は54%と半数を超えている。そこで福島県石油組合では、秋の全国交通安全運動期間(9月21~30日)に合わせて、独自に同キャンペーンを実施することになった。
 組合員給油所の店頭にポスター(写真)とノボリを掲示し、「高齢者ドライバーを守る思いやり運転を」と呼びかけてる。

福島で高齢者を守る運転キャンペーン





埼玉でスタッフ講習会スタート
(9月12日付)

 埼玉県の外郭団体・いきいき埼玉(埼玉シルバー人材センター連合)は6日、さいたま市内の浦和大久保合同庁舎内で埼玉県石油組合の全面協力を得て、シルバー人材を対象としたガソリンスタンドスタッフ講習会の開講式を行うとともに講習カリキュラムをスタートした(写真)。計6日間の講習会の後、13日には同県石油組合の組合員が参加し就職合同面接会を開催する。
 開講式の冒頭あいさつに立った、いきいき埼玉理事兼シルバー人材センター連合事務局長の石﨑憲治氏は、「少子高齢化が進む中で高齢者の方々が社会を支えることが重要になってきている」と述べた。また、同県石油組合を代表し石川忠事務局長が「給油所は決して楽な職場ではないが、みなさんの経験をぜひ給油所で生かしてほしい」と受講者を激励した。

埼玉でスタッフ講習会スタート





給油所一ヶ所あたりの徴税額が1億円に迫る
(9月10日付)

 2006年度のガソリン、軽油、灯油の販売量、月次価格、給油所数などをベースに本紙が1給油所当たりの平均的な徴税額を試算したところ9,778万円となっていることがわかった(グラフ参照)。05年度の試算と比べると123万円の増加。
 油種別ではガソリン税が前年度比161万円増の7,106万円、軽油引取税は72万円減の1,206万円、ガソリンにかかる二重課税分は前年度比8万円増の369万円。
 なお1給油所当たりの月間平均販売量は、ガソリン110.6キロリットル(前年度比3キロリットル減)、軽油31.3キロリットル(1.9キロリットル減)、灯油15.6キロリットル(2.7キロリットル減)となっている。







各地で「防災の日」活動
(9月10日付)

 9月1、2日に全国各地で「防災の日」のイベントが開催されたが、多くの石油組合がこれらイベントに協力・参加した。
 そのほかにも東京都石油組合は「防災の日」の9月1日、都が実施した東京港臨海部会場での帰宅困難者支援訓練に協力し江東区内のENEOSフロンティア東京・DDセルフ枝川店が訓練参加者を側面支援した。
神奈川県・伊勢原市合同総合防災訓練が2日に伊勢原市の総合運動公園をメイン会場として行われ、神奈川県石油組合は展示ブースに出展し、給油所の社会貢献活動の一環として取り組んでいる帰宅困難者支援活動やかけこみ110番活動などをPRした。
 京都府石油組合は1日、京都市総合防災訓練に協力し、訓練地域となった京都市右京区の給油所で帰宅困難者訓練を行った市民に飲料水などを提供し、岡山県石油組合は2日、岡山市北長瀬で行われた「総合防災訓練」に初参加した。同訓練には木村理事長、狩野副理事長など組合関係者が参加、多重衝突想定現場での救助訓練のほか展示コーナーでは地震発生時における緊急避難場所の提供等のパネルを展示して参加者に給油所の役割をPRした。

支援拠点を確認しながら給油所前を通過する参加者(東京)
支援拠点を確認しながら給油所前を通過する参加者(東京)





ガソリン販売6,000万キロリットル割れ確実
(9月5日付)

 石油製品の国内販売が振るわない。7月までの実績から2007年のガソリン販売数量は5年ぶりに6,000万キロリットル割れとなるのは確実で、前年比 2.3%減の5,950万キロリットル前後となる見通し。灯・軽油の不振も加わって給油所関連3油種の1~7月販売実績も前年比5.8%減となっており全国的に目に見える販売減が発生している。原発特需で産業エネルギーは瞬間的な復調を記録しているが、白油の内需不振は精製サイドの過剰生産能力問題につながりそうなレベルにまで達している。
 8月のガソリン販売量は石連週報の出荷量などから推計すると前年比をわずかに下回った模様で6ヵ月連続の販売減となる。確定値の07年暦年1~7月の累計実績では前年比2.6%減、07年度の4~7月は2.5%減となった。8月以降が2%減で推移した場合、年間販売量は5,950万キロリットル前後となり5年ぶりに大台を割ることが確定的になった。