2007年07月



給油所の元所長が絵本出版
(7月23日付)

 東京・中央区豊海町で給油所を経営する豊海運輸商事の梶原安臣取締役がこのほど、ファンタジー溢れる絵本「あやねちゃんのほん」を出版した(定価998円。文芸社ビジュアルアート。03-4530-8019)。
40年ほど前は早大童話会・少年文学会に所属していた梶原さん。30年以上にわたり給油所所長を勤めたのち、2006年9月に後任者へ所長職を委ねた。やや余裕が生まれ「いつかまた」と心の片隅で想い続けていた創作意欲が再び昂ぶってきた最中、店頭で接した幼女のあやねちゃんとその母親とのコミュニケーションからヒントを得て、絵本の出版を決断。とはいえ、最初から出版を意図していたわけではなく、5年前の当時はその「あやねちゃん」のためだけに手作りでストーリーと絵を描いてプレゼントしたのが始まりだった。店頭であやねちゃんとお母さんとの入園前から卒園するまでに全10作品が積み重なった。
 そこで、「子どもたちには夢を持ってほしい。心豊かに育ってほしい」という願いと、絵本の多くにファンタジーが欠けているとも感じていたことから出版社の知人に持ちかけ、半年間で出版まで漕ぎ着けた。作品内容は見てのお楽しみ。

絵本を手にする梶原さん
絵本を手にする梶原さん





台風4号で九州・沖縄の40給油所が被害
(7月20日付)

 13日から15日にかけて日本列島を縦断した台風4号は、九州・沖縄地区の給油所にも大きな被害を与えたことがその後の調査でわかった。沖縄、鹿児島、宮崎などではサインポールや計量機が破損し一時営業停止に追い込まれる給油所も出た。
 各県の石油組合や日本エンヂニヤーサービスが調査したところによると(17日午後6時現在)、被害が大きかったのは台風が上陸した沖縄(11件)、鹿児島(6件)、宮崎(16件)の3県。給油所全体が冠水し一時営業停止に追い込まれた給油所や、サインポールやキャノピーの破損、POS・計量機の作動不良のほか大分(4件)では強風により事務所のガラスが破損するなど九州・沖縄全体で約40件の被害が確認された。



新潟県中越沖地震・震度6強が給油所を襲う
(7月18日付)

 16日午前10時13分ごろ新潟県中越沖で発生した「新潟県中越沖地震」で震源地に近かった柏崎市、長岡市、刈羽村と長野県飯綱町では震度6強を観測し多くの死傷者や建物損壊などの被害が出ている。一部地域では電気やガス、水道などのライフラインが寸断され復旧の目途が立たない中、一部の給油所も停電やフィールドの隆起などのため休業を余儀なくされている模様だが、多くの給油所では給油作業に大きな支障はなく安定供給に全力を挙げており、営業時間を24 時間体制に延長するなどの取り組みも散見される。
 全石連は16日午前11時に河本博隆副会長・専務理事を本部長とする災害対策本部を設置し同時に新潟県石油組合も浜田忠博理事長を本部長とする災害対策本部を設置し、連携体制を敷きながら情報収集を即刻始めた。震度6強エリアの柏崎市内の給油所で、被害が目立つが、安全確保に留意しながら懸命に給油作業を続けている給油所が多い。
 物流面では道路の損壊などで現地に入るルートが限られているものの、17日にはタンクローリーが緊急車両の指定を受けたことから運行の円滑化が進んだ。元売各社の油槽所も異常なく出荷を再開し長野や富山ルートからの迂回応援も行われており在庫切れの不安は薄らいでいる。

営業には支障はないものの、地震の影響でキャノピーの壁面が崩れ落ちた長岡市内の給油所
営業には支障はないものの、地震の影響でキャノピーの壁面が崩れ落ちた
長岡市内の給油所






チャイルドシートの使用率が4年連続で50%割れ
(7月18日付)

 JAFが先ごろ発表したチャイルドシート使用状況および取り付け状況調査によると、着用が義務付けられている6歳未満の子どもの使用率は47%と4年連続で5割を割ったほか、正しく取り付けられていたケースは乳児用が27%、幼児用が24%と低く不備が目立った。
 JAFと警察庁が5月26日~6月4日にかけて調査したもので、年齢層別の使用状況は1歳未満が74%、1~4歳が47%、5歳が25%だった。また地域別では使用率が高かったのは山口(70%)、熊本(68%)、岐阜(66%)、愛知(60%)、京都(57%)がベスト5、逆に低かったのは愛媛(28%)、沖縄(31%)、鹿児島(32%)、秋田(35%)、山形(36%)がワースト5。
 一方、取り付け状況の不備としては「腰ベルトの締め付け不足」(58%)、「座席ベルトの通し方」(13%)、「固定金具等の不備・誤使用」(13%)が大勢を占めた。また、チャイルドシートを使用している子供が「しっかり着座している」も48%と半数に届かず、特にハーネスの長さ調整ミスが目立った。



北海道経産局が「ガソリン節約のツボ」発刊
(7月9日付)

 北海道経産局石油課が先ごろ発刊した、「ガソリン節約のツボ」(写真)が好評だ。  2006年の冬に発刊した「灯油節約のツボ」が、同課作成のパンフレットとしては過去最高の配布要請を消費者から得たことを受けての第二弾。A4サイズ6ページの小冊子で、6月末から無料配布している。  同冊子では、まず、北海道の1世帯当たりのガソリン消費量が全国平均より1~2割多く、この10年平均では83リットル多くなる一方、年間ガソリン支出金額では2000年比で1万4,000円増になっていることを指摘。また、排気量の大きい車が多く、地域別の平均燃費比較では関東と並んで最低で、他の地域より1~2キロメートル悪いなど、道民のガソリン消費の実態に無駄が多い傾向を説明する。  そのうえで、省エネ運転のポイントとして5秒かけて時速20キロメートルを目安とするスロー発進で年間60リットル、金額にして8,100円(1リットル135円換算)の削減。タイヤの空気圧を常に適正に保てば同20リットル、2,700円、1日10分のアイドリングストップの実行で同73リットル、 9,860円の節約ができると試算した。  このパンフレットの内容は、同局のホームページ(http://www.hkd.meti.go.jp)からダウンロードできる。

北海道経産局が「ガソリン節約のツボ」発刊





経産省が新世代自動車普及への提言
(7月9日付)

 経済産業省が電気自動車などの普及促進を図るため設置した『新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会インフラ整備検討ワーキンググループ』がこのほど、新世代自動車の本格普及に向けた提言をまとめた。同提言では地球温暖化対策上などから今後20年間で「自動車の電動化」という大きな変化があると予測し、その鍵となる電池技術の向上や電気自動車、プラグインハイブリット自動車の普及促進をより積極化する必要性があるとする考え方を示した。
 具体的には①現行のガソリン自動車性能をターゲットに電池の性能向上とコストダウンを図る「技術開発戦略」②エネルギー密度が高いものの、安全性で課題のあるリチウムイオン電池の安全管理の徹底やそれに伴う規制緩和を図る「制度整備戦略」③最後がガソリン自動車と比較しイニシャルコストが高い電気自動車などへのインセンティブ導入や急速充電スタンドなどのインフラ整備を図る「普及促進・普及啓発戦略」の3つの戦略を掲げる。
 普及促進・普及啓発戦略のインフラ整備では現在、自家用充電スタンドに限定している補助制度(クリーンエネルギー自動車等導入促進事業=CEV補助金)を事業用充電スタンドまで拡大すること、さらに電気自動車やプラグインハイブリット自動車を重点普及させるモデル地域(EV・pHVタウン構想)を提案する。EV・pHVタウン構想ではタウン内のスーパー、ファミリーレストラン、百貨店、ホームセンター、時間貸し駐車場などの協力を得て、100~200Vの無料充電コンセントの設置を促す計画にしている。
 また、同提言では自治体における取り組みとして、神奈川県が2006年11月に自動車メーカー、電力会社、大手ユーザー、大学などで構成する「かながわ電気自動車普及推進協議会」を発足させ5年以内に同県下で電気自動車の3,000台普及、急速充電スタンドの150基整備を目指していることも紹介している。



近畿で複雑化する不正軽油
(7月4日付)

 2006年6月の地方税法改正により原料調達から製造、流通、販売に至るまでの調査・取締体制が整った不正軽油問題だが、事案に関わる業者も悪質化、巧妙化している。最近の軽油脱税の手口は、「単純混和」と呼ばれるA重油と灯油を混ぜてクマリン除去も行わずに短期間に売りさばくものと、いわゆる「クマリン抜き」を行うものに大別されるが、「クマリン抜き」の手口が大きく変わりつつある。
 これまで灯油やA重油のクマリン抜きには濃硫酸を用い、「硫酸ピッチ」や「スラッジ」が発生、その廃棄をめぐり環境問題にもなってきた。それが大きく変質しているという。関係者によると、「最近ではある薬品を使うことで硫酸ピッチを発生させず、何回もクマリン除去ができる」と言う。しかもその工程は極めて単純で、地上タンク、地下タンク、移動するトラックなど4類型の製造手段がわかっている。
 このうちタンク関連では既存施設を使うことが可能なことから、給油所の地下タンクを使った製造も可能と見られる。
 また、移動するトラックでの製造は、特殊機材を積載したウイング式トラックを使用することもわかっており、移動しながらクマリン抜き作業ができることから調査網をすり抜けることを目的とする極めて悪質なものだ。
 関係者によると「不正軽油事案はいま、原料調達から製造、販売までが県単位の枠を越えて行われているケースも出ている。地方税法改正が不正軽油に関わる業者に大きなダメージを与えていることは確かだが、事案は複雑化している」と話している。



中小企業の人手不足顕著に
(7月4日付)

 信金中央金庫総合研究所のまとめた全国中小企業景気動向調査「中小企業の雇用・賃金動向について」の特別調査によると、中小企業における人手不足が顕著になっていることがわかった。
 それによると人手の過不足状況については、正規社員、非正規社員とも「適正」とする割合が最も高かったものの、正規社員では「不足」が18%と、「過剰」の7%を大きく上回り、人手不足感が現れ始めている。特に地域別の正規社員では、東海エリアで不足が31%と過剰の8%を大きく上回り、不足感が強い。
 また、不足の場合に人手を確保する雇用形態は、パート・アルバイトなど(42%)、正規社員(27%)、派遣社員(7%)の順。さらに過去1年程度の間に実施した賃金の見直しについても、正規社員の給料および賞与、非正規社員の賃金とも引き上げた割合が引き下げた割合を上回るなど、ここにも影響が出ている。総合人材サービスを展開するインテリジェンスの調査でも、5月のアルバイト求人情報平均時給(98職種平均、派遣を除く)は984円となり、集計開始以来の最高値を更新した今年1月に迫るレベルになっている。特に関東エリアの給油所スタッフについては1,012円と高水準になった。