2007年05月



中学生が初めての給油所体験
(5月30日付)

 東京都石油組合港支部はこのほど、港区からの要請に応え、中学生の職場体験学習に協力、支部員給油所が生徒を迎え入れた。対応したのは明光石油の天王洲給油所。近隣にある港南中学校の2年生男子生徒2人を受け入れ、5月28~29日の2日間にわたり給油所業界の仕事をわかりやすく伝えた。
 最初にユニフォームを貸与し、まず全石連が作製したガソリンスタンド職場体験マニュアルなどを活用して石油や給油所の基礎知識を教え、フィールドに出てあいさつの仕方や各設備・機器類の説明を行い、慣れるにしたがい少しずつサポート作業を指導、業務の一端を担ってもらった。
 2学年1クラス編成・33人の中で給油所での職場体験を自ら希望した2人の生徒は「いつも前を通る時に一生懸命働いている姿を見て、どんな仕事があるのかや、苦労していることなどを知りたいと思って選んだ。最近は給油所で飲食物も販売するなど、いろいろ取り組んでいるんだなと感じていたし、スタッフの人たちが元気で、明るい職場のイメージだ」などの感想を述べていた。
 一方、生徒を受け入れた板垣幸男店長は「一番教えたかったのは、給油所は接客業であり、多様なお客様が訪れる場だということ。社会の入口として、興味を持ってもらうことができたと思う」などと話している。







「セルフでトラックに灯油」不正防止へ都が要請
(5月25日付)

 東京都主税局は、都内のセルフ給油所で灯油を自動車用燃料として給油している不正行為を確認したとして、石油連盟および東京石商に対し主税局長名で緊急要請を行う。5月29日に両団体を訪れ、セルフ給油所などへの注意喚起を要請する。また、近々にセルフ給油所利用者向けのPRステッカー(写真は原案)を作成し、両団体の協力も得ながら都内の全セルフ給油所に配布する予定だ。
 東京をはじめとする全国の石油販売業界や自治体などによる不正軽油根絶の取り組みを通じて、大規模な密造軽油の流通は確実に減少傾向にあるが、単純に軽油と灯油を混ぜたり、灯油をそのままディーゼル車の燃料に使用するケースが目立ってきている。
 実際、同局の不正軽油110番に4月「セルフ給油所で深夜に長野県ナンバーの車が灯油を直接燃料タンクに給油している」との情報が寄せられており、これを受けて追跡調査した結果、定置場が長野県内であることを把握したため、5月15日深夜から16日早朝にかけて長野県と合同で緊急監視・検税調査を行い、不正行為の事実が確認されたことから、緊急要請を行うことになった。今回の不正行為については現在も長野県が調査を進めている。







06年度エネルギー白書・原油高でも物価下落
(5月23日付)

 近年の原油価格高騰と1970年代の2度の石油ショック時を比較すると、今回は消費者物価が安定的に推移し企業収益も増益が持続している。
 第1次石油ショックでは73年9月から74年1月までの間に原油価格は3.9倍に跳ね上がり、第2次では78年12月から81年10月までの間に2.7倍になった。今回の原油高騰は02年7月から06年7月までを対象としており原油価格は2.8倍になっている。
 この3つの期間における影響を比較するとグラフの通り第1次、第2次とも家計におけるエネルギー支出割合は大幅に上昇しているのに今回の原油高騰では微増程度に収まっている。消費者物価においては第1次が21%上昇、第2次が8%上昇しているのに比べ今回は逆に0.3%下落した。  一方、2度の石油ショック時には原価や人件費の上昇さらには売り上げの減少により法人企業の経常利益が前年割れし深刻な状態に陥ったが、今回は原油価格の高騰にもかかわらず売上げが好調で増益が持続している。
 この影響度の違いを裏付けるのは電気・ガスの平均販売単価(販売収入を販売量で割ったもの)の推移。第1次では販売単価が5~6割上昇、第2次でも 3~5割程度上昇したのに対し、今回の原油高騰では電力、ガスとも下落傾向をたどっている。また、原油価格上昇による原油輸入額増の対GDP比率は第1次が2.8%だったのに対し今回は0.7%で日本経済へのインパクトはおよそ4分の1に低減したことになる。
 こうした分析に基づいて白書では影響が低減した要因として「石油ショック以降、官民一体となって省エネ、エネルギー多様化を進めてきた結果、エネルギー効率が約35%改善し、石油依存度は約30ポイント低下した」ことを上げ、「省エネの進展」、「石油依存度の低減」、「円高の進展による貢献」の3つの要因が今回の原油価格高騰による日本経済へのインパクトを小さく抑え込んだと分析し、原油価格の乱高下が生活や産業活動に及ぼす影響が小さくなっていることを浮き彫りにした。







ガソリン・24県で仕切り転嫁不足
(5月16日付)

 仕切り大幅値上げに伴う5月7日時点でのガソリン転嫁状況は過半数の24都府県で転嫁不足が生じている。特に広域首都圏を含む東名阪の3大市場、四国、北東北での反応の鈍さが目立っているが連休明け後に転嫁が本格化している。一方6月見通しでは月決めは1.5円前後の値上げが予見される状況だが、国内製品市場では現物・先物の両市場で相場にピーク感が台頭しつつある。23道県では数字上は達成している状況だが小売価格の下げ過ぎ症状からのコスト見合いであり、依然として経営収支的な浮上にはほど遠い状況にある。
 日本エネルギー経済研究所・石油情報センター調査をベースに小売価格を算出、卸価格は3月までの同調査から推計した結果、今回の3ヵ月連続値上げに対する7日現在の小売り転嫁状況は沖縄の4.4円を筆頭に過半数で未達となっている。千葉、埼玉、愛知、香川、愛媛でも2円以上の不足が生じており、東京、大阪、兵庫などの大市場での転嫁不足が目立っている。
 これらの地域でも連休明けから転嫁が本格化しているが、「赤字状況からさらに下げて大赤字。(今回は)それを標準赤字に戻しただけ」、「元売は収支バランスが良化したかも知れないが値上がり分は給油所経営を素通りするだけで赤字体質は不変」というのが現状のようだ。

ガソリン・24県で仕切り転嫁不足





米国ガソリン価格史上最高に
(5月16日付)

 米エネルギー省が14日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は3.103ドル/ガロン(約3.8リットル)(=99.7円/リットル)となり、ハリケーン「カトリーナ」の襲来でメキシコ湾岸の製油所などに支障が出た2005年9月の最高値(3.069ドル)を更新した。製油所関連設備の稼働休止が相次ぎガソリン供給が不足しているのが主な原因とされている。
 米国NYMEXのガソリンは1月中旬までは43円/リットル台となっていたが現在は73円台へと4ヵ月間で30円もの高騰を演じている。
 アジア市場でもガソリン高は顕在化しており、日本向け輸出指標となるシンガポール近況は68円台(入着ベースガソリン税込み128円台)となっており、内外相場環境的には国内ガソリン(京浜海上現物)は10円ほどの値上がり余地を残している。
 やや軟化傾向が出ていた原油相場の近況は、米国でのガソリン在庫のひっ迫感を材料に反騰しており65ドル/バレル前後で推移、為替がやや円安で推移していることで6月仕切りの原油コストは20日締めケースで前月比1.7円、25日締めケースで1.3円上昇、4ヵ月連続で値上がりする見通しにある。



連休商戦仕切り転嫁進む
(5月9日付)

 大幅値上げを挟んだ大型連休商戦。事前のマスコミによる値上げ報道などの影響を受け、前半の駆け込み需要が増加した反面、連休後半は買い控えの傾向が出て販売量は伸びなかった模様だ。販売価格そのものは逆にマスコミ報道の浸透により「値上げやむなし」とのムードが広がり比較的スムーズに転嫁が進んでいる。ただ、関東地区やほかの一部地区ではホームセンターや大手量販業者、フリート業者の動きが鈍かったことから、局地的に転嫁が遅れた地区も散見される。しかしこれらの後発組も連休明けにようやく動き始めており、今後さらに上方修正が進む勢いだ。

仙台市内のフルサービス給油所では137円表示も
仙台市内のフルサービス給油所では137円表示も





「バイオガソリン」好評
(5月2日付)

 首都圏(千葉、埼玉、東京、神奈川)50ヵ所の給油所で4月27日からバイオETBEを配合したバイオガソリン(レギュラー)の販売がスタートした。  給油に訪れた顧客のほとんどがバイオガソリンの販売が行われていることを知らなかったが、ここ数日間の新聞・テレビなど一般マスコミでの一連の報道でバイオガソリンが販売されることを知っている人も多く、地球環境に配慮した植物由来のバイオ燃料に対する一般消費者の関心の高さを示した。
 また今後の利用についても「環境にも良いことなので利用したい」、「アルコールが配合されていることで車に支障がないか心配な部分もあるが問題なければ使いたい」など、前向きに利用したいという声が聞かれた。

バイオETBE配合のレギュラーガソリンを給油するドライバー
バイオETBE配合のレギュラーガソリンを給油するドライバー