2007年04月



「バイオガソリン」首都圏50給油所で販売開始
(4月20日付)

 石油連盟は19日、バイオETBE配合の「バイオガソリン」を27日から販売する首都圏50給油所(別表参照)を公表した。内訳は東京、神奈川が各15、埼玉11、千葉9。系列別では新日石=12、EM=10、出光、昭和シェル=各7、コスモ=6、JOMO=5、太陽、九石、三井=各1。
 「バイオガソリン」についてはロゴとキャラクター「もりアフロ」(写真)も確定している。森とアフロヘアの造語で、植物由来のバイオ燃料をイメージしている。給油所店頭でのポスター、チラシ、リーフレット、計量機に登場し、「バイオガソリン」認知向上の役割を担う。

首都圏50給油所

もりアフロ





韓国の視察団が埼玉の給油所を訪問
(4月20日付)

 韓国の石油販売業者の一団がこのほど川越市内のフルサービス給油所とセルフサービス給油所を視察するとともに、埼玉県石油組合の石川忠事務局長が埼玉県内の石油流通業界の現状や課題などについて講演した。
 視察団のメンバーは韓国各地の地場給油所経営者ら総勢25人で、日本の石油産業や給油所の現状を視察し韓国内での地場給油所の生き残りを模索していくのが狙い。
 今回視察した給油所は川越市内のフルサービスの関東菱油・川越中央給油所と、セルフサービスのコスモ石油販売・セルフ&カーケアステーション川越の2ヵ所。給油所の運営方法の違いやカーケアサービスの実態などについて熱心に見学していた。
 一方、講演会では視察団のメンバーから「韓国でも環境対策が厳しくなっているが、日本ではそうした場合の補助制度があるのか」という質問に対して、土壌汚染の未然防止を図る地下タンクの入れ替え制度などを説明した。
 また、韓国では同一エリア内での価格差が大きく厳しい市場環境にあるほか、今後バイオ燃料や新エネルギーの導入が進んできた場合の現状の給油所の存在意義や生き残りへの危機感など、日本の石油販売業界が抱える課題と共通する部分も多く韓国の地場販売業者も市場や環境などさまざまな諸問題に直面していることなどが浮き彫りになった。

給油所従業員の説明に熱心に耳を傾ける韓国視察団のメンバー
給油所従業員の説明に熱心に耳を傾ける韓国視察団のメンバー





神奈川のシルバー人材紹介事業に高い評価
(4月16日付)

 神奈川県石油組合はこのほど、60歳代前半層のシニア人材の給油所業界への就職活動を支援することを目的に3月9日に開催した合同就職面接会に参加した組合員事業所にアンケートを行った。それによると、「シルバー人材は今後も活用していきたい」「非常に良かった。今後も実施してほしい」など事業の実施を高く評価する声が多かった。一方で、「面接者が少なかった」「参加人数が少なかったのでもっと増やすように活動してほしい」などシルバー人材の積極的な活用を模索する組合員が多いこともわかった。
 また、合同面接会の事前に行われたガソリンスタンドスタッフ講習会を修了した16人のうち、正社員1人、パート・アルバイト2人の計3人の就職が内定し、同県石油組合が2006年度の重点事業の一つとして取り組んできた人材紹介事業の第一歩を踏み出した。

神奈川県石油組合初の試みとして実施した合同面接会
神奈川県石油組合初の試みとして実施した合同面接会





E3ガソリン大阪中心に8月発売
(4月16日付)

 環境省は先月E3の普及を加速化させるため「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の委託事業者を公募し、唯一の応募となった大阪府の事業提案が4月13日に採択された。
 同省が支援した大阪府堺市にあるバイオエタノール・ジャパン・関西(BJK)のプラントで製造されるバイオエタノールを調達し中国精油の岡山油槽所でE3を製造、100ヵ所以上の給油所経営実績を持つ港南および2004年度からのE3実証事業で供給実績を持つ村川商会などの協力を得て、大阪府域を中心とする10~15給油所程度で8月初旬から製造・販売を始める予定だ。原料となるガソリンの調達先は供給受諾を前提に最終調整中としている。  販売先は当面、給油所周辺の自治体や法人の所有車などに特定して追跡調査ができるようにし、社会受容性を見ながら一般ドライバーにも広げていく。E3の販売価格は大阪府で販売されているレギュラー平均価格と同等にする。
 実証事業の検証は大阪府が共同実施者と連携を取りながら行い、共同実施者、E3利用者、学識者などで構成する評価委員会(公開)の助言を得て進める。  現時点では4社が大阪府と契約を結んでスタートを切る格好だが、この事業の狙いは大都市での大規模実証であることから環境省では関東圏の給油所でもE3の供給を実現させたいとしている。



大阪石油組合が交通事故防止キャンペーンに協力
(4月11日付)

 大阪府警はこのほど、大阪府石油組合に組合員給油所での交通事故防止安全指導キャンペーンへの協力を要請した。これは大阪府が3月末現在、全国ワースト1 の交通事故死亡者数であることを重く見た府警が5月から実施する春の全国交通安全運動を前に、関係機関などとの協力体制のもと交通指導強化に取り組むもの。具体的には多発する若年者層の二輪車事故の撲滅に向け給油所で安全運転を呼びかけることなどを期待している。
 府内交通事故死亡者数は2月9日から全国最多が続いており、1月~3月期までの死亡者数は80人、前年と比較して18人増加している。同府警は事態の分析を行い、事故死を押し上げる要因となっているのが全体の38%を占める二輪車事故であることに注目。特に16~24歳までの運転者が事故死する傾向が顕著であることから、最も効果的な事故防止啓発活動の場として運転者が必ず来店する給油所の協力を求めた。
 府警では全国交通安全運動期間前の1ヵ月間を指導強化期間とすることを決め、4月5日付で西尾理事長への協力要請を発信。「二輪車運転者への注意喚起文」も作成し、給油所従業員に同文を使って二輪車運転者への安全運転を呼びかけるよう促している。
  また、各組合員給油所へは府警所轄署からも協力要請を行うことにしており、官民一体となった交通事故防止運動を進める。

大阪府警が作成した「2輪車運転者への注意喚起文」
大阪府警が作成した「2輪車運転者への注意喚起文」





今冬暖房商戦・需要減退くっきり
(4月9日付)

 今シーズンの暖房商戦は、記録的な暖冬と石油製品の高値基調が続いたことが大きく影響し需要の減退が際立つ結果となった。
 複数の大手燃料商などによると、今冬シーズン(10月~3月)を前シーズン対比でみると「販売量は25%前後に減販した。特に寒冷地の北海道、東北は落ち込みが少ないものの関東以西が大減販となった」とする。
 需要減の要因はいずれも、暖冬、節約、燃転の3つとするが今後もオール電化などへの燃転が本格化しつつあり、需要減に構造的要因が潜む関東以西に対しては来シーズン以降も悲観的な見方が多い。国内の灯油需要の地域格差が高まると、「精製設備は西日本に偏るだけに、北、東日本への灯油転送コスト増など需給のアンバランスを顕在化する」との指摘もある。
 ただ灯油需要の減少は昨シーズンの大寒波による反動や、寒冷地での軽油混入量も少なかったためとする見方もある。また、灯油の需要減が顕著だったことからかえって採算意識が高まったとの指摘もある。「従来のような大きな値崩れが一部のホームセンターを除くと発生しなかった」、「安売りしても販売量が伸びないため、価格が堅調に推移した。このため利益率は14~16%程度の減少にとどまった」とする燃料商もある。



国交省が道路政策で国民にアンケート
(4月4日付)

 国土交通省は2日、今後の道路政策について国民の意見を聞くためのアンケート調査を始めた。締め切りは7月末。2006年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき道路整備の中期計画を作成する際の参考とする。 アンケートは今後の道路政策における効率化のポイント、優先度、政策全般などを聞く内容。パソコン・携帯電話のインターネット、郵送、FAXで提出する。中期計画の作成に当たっては、「真に必要な道路」についてまず国民各界各層に幅広く問いかけ、有識者や都道府県知事・市町村長にも意見を聞き、意見交換なども行ったうえで年内に取りまとめを行うことになる。



全石連・セルフ給油安全対策を徹底
(4月2日付)

 全石連は消防庁が3月16日付で『セルフスタンドにおける給油時の安全対策』を各都道府県消防防災主管部長などへ通知したのを受けて、このほど47都道府県石油組合に対しセルフ給油所を運営する組合員に同通知の周知徹底を要請した。静電気火災対策について、給油ノズルの握り部分やレバーを導電性があるものにすること、燃料の吹きこぼれ対策については適切な給油方法の周知などを行うことを求めている。 消防庁ではセルフ給油所での一層の安全を図るため、2006年9月から「セルフスタンドにおける給油時の安全確保に関する調査検討会」を開催し、静電気火災の防止対策や燃料の吹きこぼれ対策についての調査・検討を進めてきた。 給油時の静電気火災は人体に帯電した静電気の除去が十分になされていない場合に発生する恐れがあることから、ノズルの握りの部分およびレバーについて導電性のあるものであるか否かを確認(導電性が不明な場合は導電性がないものとみなされる)し、導電性がない場合には、握りの部分のプラスチックカバーを取り外し、レバーを導電性のある材質のものに交換するなど静電気を除去できる構造のものにすることを求めている。 燃料の吹きこぼれ防止対策では、不適切な給油方法や損傷している給油ノズルで給油することによって吹きこぼれが発生するものと見られることから、適切な給油方法の周知やノズルの維持管理の徹底、スプラッシュガード(ガソリンなどが吹きこぼれても人体にかかるのを防ぐためのつば状の部品)の設置することとしている。 判別がつきにくい場合には計量機メーカーへの問い合わせや、消防庁のホームページでの確認を呼びかけている。

ピット内の散乱した資材を外に出し片付けに追われる給油所スタッフ(輪島市門前町)