2007年03月



能登半島地震・震度6強でも給油所は即稼働
(3月28日付)

 25日朝、石川県能登地方で発生した「能登半島地震」。輪島市、七尾市、穴水町で震度6強を記録するなどこれまで地震に対して無防備であったエリアを直撃、全半壊家屋827棟という多大な被害を地域にもたらす中、給油所における被害はドライブウェイやピット床、防火壁のヒビ割れ、洗車機の脱線などが多くみられたもののほとんどの給油所が通常通りの営業を続けており、改めて給油所の施設としての堅牢さを証明した形といえそうだ。
 震度5弱の羽咋市の給油所では「施設的には問題ないが、回線の混乱のためかクレジットデータの送信ができない」、震度6弱を記録した能登町の給油所では、「少しドライブウェイにひびが入ったほかはほとんど無傷。在庫もまだ十分あり大丈夫」などのほかマスメディアでも多大な被害が出たエリアとして報道されている震度6強の輪島市門前町の給油所でも「すこしドライブウェイにひびが入ったほかはピット内の棚が倒れて物が散乱したくらい」「店は住まいの補修の関係で臨時休業としているがほとんど被害はない」など、営業不能に陥るほどの重篤な被害はみられていない。
 ただ、今後も配送ルート確保に問題が生じかねないだけに予断は許されない。

ピット内の散乱した資材を外に出し片付けに追われる給油所スタッフ(輪島市門前町)
ピット内の散乱した資材を外に出し片付けに追われる給油所スタッフ
(輪島市門前町)






車両盗難・車上狙いともに減少
(3月28日付)

 日本損害保険協会が先ごろ取りまとめた2006年度自動車盗難事故実態調査結果によると、06年11月に車両保険金の支払いを行った車両本体盗難は前年比3割減の786件、車上狙いは2割減の2,684件だった。
 車両本体盗難の1件当たり平均支払い保険金額は198万円で、初年度登録から5年以上経過した車の盗難が過半数を占めていることなど高級車を中心に普及してきたイモビライザの装着効果が反映されてきたと見られる。盗難発生場所は屋外契約駐車場で全体の4割超、時間帯別では午後10時~午前9時が6割超を占めた。車名別ではランドクルーザー、マークⅡ、ハリアー、RAV4、ハイエース、クラウン、セルシオ、ベンツ、カローラ、スカイラインの順に多く、クラス別にはRV、ミニバン、高級乗用車に続いて軽自動車も上位に入ってきた。
 一方、車上狙いの1件当たり平均支払額は39万円と高額化傾向にあり、被害品としてはカーナビが年々増加の一途で全体の4割を占め、うち後付け品が6割弱と多く外装部品(10%)、バッグ類(8%)、オーディオ(6%)、金銭・カード(5%)、CDなど(5%)、タイヤ・ホイール(5%)、スポーツ用品(4%)の順で続いた。車名別ではノア・ヴォクシーが突出(8%)しているほか、ワゴンR、ステップワゴン、ウィッシュなどミニバンや軽自動車が目立った。


廃食油BDFの生産開始
(3月19日付)

 宮城県の塩釜市団地水産加工業協同組合はこのほど、バイオディーゼル燃料(BDF)の本格生産を開始した。生産量は月産3万6,000リットルを見込む。
 同団地組合は、かまぼこなどの水産加工品業者で約80社で構成。このうち揚げかまぼこ、水産加工場など約30社から廃食用油を収集し、BDFを製造。生産したBDFは組合員企業の車両、市役所公用車で利用する。
 廃食油収集量は月間約4万リットル。このうち約9割をBDFとして精製、再利用する。


長野が県と災害時支援協定
(3月16日付)

 長野県石油組合は13日、長野県庁で県と「災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。渡邉一正理事長と櫻井貴朗油政連会長が村井仁知事との調印式に臨み協定書を取り交わした。
 大災害の発生によって通勤、通学者や観光客が帰宅困難になると見込まれることから、支援拠点として県内有数のネットワークを持ち、地域社会に密着しており、道路事情や被害状況などの情報受発信も可能な給油所の業態特性が強く期待され、組合員453人・835給油所が協力することになった。帰宅困難者支援協定の締結はスーパーマーケット業者8社・212店に続くもので、今回同県石油組合とともにホームセンター5社・94店も加わった。
 調印式で村井知事は、防災担当大臣を務めた経験も踏まえて「緊急時対策がスムーズにいくよう、しっかりと災害対応を進めたいのでご協力をお願いしたい」などと要請、給油所をはじめとする民間支援拠点との連携に強い期待感を示した。
 これに対して渡邉理事長は「近年の大地震でも給油所が災害に強い施設であることが証明されており、平時に取り組んでいる『まちの安心ステーション110 事業』とともに地域に貢献していく所存。組合員の理解も深めつつ、SSまつりなどを通じてわれわれの活動を県民に広くアピールしていきたい」とコメントしている。

協定を締結して握手する渡邉理事長(左)と村井知事
協定を締結して握手する渡邉理事長(左)と村井知事





災害時対応給油所が倍増
(3月14日付)

 全国における災害対応型給油所の累計数が100ヵ所の大台を突破した。全石連はこのほど、2006年度に『災害対応型給油所普及事業』の申請実績数をまとめたが、それによると発電機と貯水槽の両方を備えた「フル装備型」の災害対応型給油所が06年度に55ヵ所誕生し、全国の累計数は倍増の114ヵ所に達した。地域別でも06年度中に山形、茨城、千葉、福井、京都、鳥取、香川、大分、佐賀の9府県で新たに誕生しフル装備型のネットワークは全国38都道府県に拡大した。
 災害対応型給油所普及事業は阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、資源エネルギー庁が96年度からスタートし、04年度から補助制度の申請窓口を地方経産局から全石連にしたことで実績が伸び始めた。2007年2月末で06年度分の補助申請の受付を終了したことで今年度末実績数がまとまった。
 災害対応型給油所には発電設備と貯水設備の両方を完備する『フル装備型』と、小型発電機などを保有し停電時でも給油機能だけは維持する『緊急簡易型』の 2つのタイプがある。実績が急増したのは、05年度以降申請期間を特定しない随時募集の方式に変更したり、小型発電機などを補助対象に加えるなどメニュー変更を実施してきた成果が現れた格好だ。地域別では前年度比で静岡が21ヵ所増、兵庫が10ヵ所増とそれぞれ2ケタ台の急増をみせた。
 また、給油機能だけを備えた緊急簡易型の06年度末の実績は、小型発電機は前年度比9倍の53ヵ所、緊急可搬式ポンプは1.5倍の156ヵ所にそれぞれ急増した(06年度末におけるフル装備型と緊急簡易型の累計数は別表のとおり)。

06年12月に完成した山形県鶴岡市の災害対応型給油所
06年12月に完成した山形県鶴岡市の災害対応型給油所

06年12月に完成した山形県鶴岡市の災害対応型給油所





福島で「おはよう」一声運動展開
(3月7日付)

 福島県石油組合は、登下校時の小・中学生に声かけを行い安心・安全な地域づくりに貢献する防犯協力活動を実施している。組合員の給油所店頭には小学生にもわかりやすいようにひらがな表示を多くした「『おはよう』と一声かけて、地域の子供を守りましょう。もしものときはいつでもおいでよ」と書かれたノボリを掲示、給油所スタッフが登下校の小・中学生に声かけ運動を展開している。
 同組合はこれまでも「こどもSOS(安全連絡所)」事業を実施しており、給油所の防犯協力活動として地域からも認知されてきている。今回の活動は給油所来店者だけでなく給油所立地の特性を生かしてさらに給油所の取り組みを地域全体にPRし、安心・安全な地域環境づくりに貢献するのが目的。ノボリは 1,668本作成、1給油所あたり2枚配布し小学生にも見やすい場所に立てられている。

店頭に掲示されている「おはよう」一声運動のノボリ(福島市内で)
店頭に掲示されている「おはよう」一声運動のノボリ(福島市内で)





鹿児島・地域に根づく「かけこみ110番」
(3月5日付)

 地域貢献活動の一環として「かけこみ110番事業」に取り組んでいる鹿児島県石油組合のMisumi西郷団地給油所に先ごろ下校中に転んで軽いけがをした女子児童が「かけこみ110番」のポスターを見てかけ込んだ。
 かけ込んできたのは同給油所近くの西陵小学校に通う女子児童で女性パート社員が常備用の救急セットを使って応急手当をしてあげると元気に帰路に。2時間後に保護者から丁重なお礼の電話をもらったという。このことは競争が激化する業界の中で微笑ましいニュースとして話題になっている。
 同給油所の川原義幸所長は「今後もこのような緊急時に素早く対応できるよう日ごろから訓練を行い地域に信頼される給油所を目指したい」と話している。
 同県石油組合では8年前から県下約1,000給油所で110番事業に取り組んでいるが、「このような事例の報告を受けたのは初めて。今後も周知活動を拡充するとともに地道な社会貢献活動を継続していきたい」(高田英司専務理事)としている。