2007年02月



茨城・取手支部が「安全スタンド」で感謝状
(2月26日付)

 茨城県石油組合取手支部は22日、地元・取手警察署より「安全で安心できる地域社会づくり」に貢献したことが認められ、小島紘一支部長が同署の小堀健一署長より感謝状を受けた。
 同支部では2年前より当時取手署管内で多発していた車上荒らしからユーザーの車を守るため、組合員給油所を「安全スタンド」として位置づけ活動を開始。「車を離れる際は、カバンなど物を置かない」など基本的な対策を給油所に来店するドライバーに呼びかけてきたほか支部独自でもPR用のポスターを作成。ドライバーの目に付きやすい計量機付近に貼り出して被害の未然防止に向けた啓発を行ってきた。
 茨城県石油組合で従来から積極的に推進してきた「かけこみ110番」とコラボレートする形で進めてきた自主防犯活動で、以来被害件数も確実に減少。安全で安心な地域社会づくりに効果を上げている。

小堀取手警察署長より感謝状を受ける小島支部長(右)
小堀取手警察署長より感謝状を受ける小島支部長(右)





山形石油組合が県と災害時協定
(2月23日付)

 山形県石油組合は20日、山形県と災害時協定を締結した。「災害時における応急対策用燃料供給等の応援に関する協定書」として結んだ同協定は山形県地域防災計画に基づき、災害発生時の応急対策活動を円滑に行うため燃料供給と救護用機材などの貸与を行う。
 協定内容は緊急車両に対する燃料の供給、収容避難所などで使用する暖房用機器等への燃料の供給、被災者の需要に応じた燃料・機器の供給を行う。 救護用機材などの貸与については給油所に備え付けられている車両点検用機材(大型ジャッキなど)を予定。なお具体的な支援プログラムについては今後、山形県と協議し詰めていく方針。


秋田が従業員向けの災害時マニュアル作成
(2月21日付)

 秋田県石油組合はこのほど、「災害発生時給油所従業員マニュアル」(写真=A4版、55ページ)を作成、組合員給油所に配布した。地震などの大規模災害発生時に、給油所の被害を最小限にとどめるための適切な対応や、日ごろの備えなどについてまとめたもので、500部作成した。
 同マニュアルは地域事業環境整備支援事業の災害時支援事業の一環として作成。内容は災害発生時の従業員の対応、日ごろの備え、災害時における情報ネットワークなどで構成している。発生時の対応ではAED(自動体外式除細動器)の使用方法、電話・電気・ガス・水道などのライフラインの確保などについてイラストなどでわかりやすく説明。日ごろの備えでは、緊急連絡網の整備、防災教育・訓練、災害発生時の役割分担などについて紹介している。







東京・品川目黒支部が中学生の職場体験学習に協力
(2月19日付)

 東京都石油組合品川目黒支部は15~16日の2日間、品川区からの要請を受け、中学生の職場体験学習に協力、荏原第二中学校に通う2年生の男子生徒3人を支部役員給油所に受け入れた。
 ササキでは、グループ会社のエスエスササキグリーン戸越給油所に2人を迎え入れるに当たり、「研修中」と記した腕章と作業着一式を用意。まずあいさつの仕方を教え、フィールドに立たせて給油所業務の全体像を紹介しながら、窓拭き作業などを実技指導や、空き時間にはエンジンルーム内の各パーツ説明などを行った。
佐々木孝社長は寒風のフィールドに立つ生徒たちを労いながら、全石連が作製したガソリンスタンド職場体験マニュアルなどを手渡し、「冬は寒いが、それが自然だということを知るのも勉強。また、身近な生活の中で不可欠な石油について、きょうから理解を深めてほしい」などと励ました。
 大谷石油・スマイル西五反田給油所では1人を受け入れ、作業着一式を貸与。15日は雨上がりで洗車利用客も多い中、拭き上げ作業を手伝わせたり、エア圧を調整やホイールバランスの重要性を説明するなど、車の安全走行に関する給油所の社会的な役割を紹介した。また、昼食時にも机を並べて、雑談を交えながらわかりやすく仕事の流れを教えた。  生徒たちは全員が車好きで、自ら希望して給油所での職場体験を選んだという。運動部系で明るく、大きな声も出ていて、多くのスタッフが「高校生になったら、ぜひアルバイトにおいで」と声をかけていた。


全石連・バイオ燃料問題を議論
(2月16日付)

 全石連は14日開いた正副会長・支部長・部会長会議で、今後のバイオ燃料導入計画に対する石油販売業界としての対応について意見交換した。
 同問題については2日、資源エネルギー庁が「輸送用新燃料利用拡大のための制度基盤検討会」の初会合を開き、バイオ燃料導入に向けた制度インフラについて議論を始めたが、この検討会において全石連の関正夫会長は「販売業界としてまず、安全なものを安心して供給できる体制であること、われわれ石油販売業者に過大な設備負担がかからない制度であること、脱税のない公正な流通であること」を強く要請した。
 これをもとに実際に流通するバイオ燃料の種類や具体的導入のスケジュール、さらには給油所の設備面での対応、などについて意見交換した。
 石油連盟の計画では、2010年以降のETBEガソリンの販売量は、全ガソリン販売量の2割相当と想定されていることについて、「2割ならばハイオクに入れる方法もあるのではないか」などの意見も出た。
 関会長は「バイオ燃料導入の問題は、経済産業省が方針を早く決めて、産業や国民をリードすべきだ」と強調した。  


全石連が3月に飲酒運転撲滅運動
(2月14日付)

 「飲酒運転しない!させない!」-社会貢献活動の一つとして、全石連が取り組むことを決め、各県の組合を通じて募っていた総計1万ヵ所のエントリー給油所がほぼ固まった。
 同運動は都道府県の石油組合が展開している地域事業環境整備事業の全国版として企画していたもので、3月中旬から参加給油所でノボリ(写真)の掲示とドライバーへの声かけを行う。





東京・江戸川支部が交通遺児に善意の12万円
(2月7日付)

 東京都石油組合江戸川支部は2日開いた新年会の一幕で、恒例の「花のチャリティ募金」を行い(写真)、支部組合員・役員をはじめ、来賓の長谷川淳一副理事長、小松崎英世第2方面協議会長、中村實台東墨田支部長、岡本昭二葛飾支部長、大島健嗣江東支部長らも参加、総額約12万円の善意が寄せられた。
花のチャリティ募金活動は1992年の支部創立30周年記念を機にスタートして以来、今回で16回目。
 また、同支部の組合員給油所では交通遺児育英募金の募金箱も常設。花のチャリティで集められた募金と合算して、定期的に江戸川区長に手渡しており、これまでの募金総額は約360万円に達している。







熊本でも無料職業紹介事業
(2月7日付)

 熊本県石油組合は5日、定例理事会を開き、2007年度の構造改善支援事業の一環として「無料職業紹介事業」に取り組むことを決めた。組合員給油所の人材確保・育成を目的に県内の各ハローワークやシルバー人材センターなどと連携し、若年層からシニア層までを対象とした“求職者”と“求人者”の就職斡旋業務を行う。九州では初の取り組みとなる。
 主な内容は①組合員企業への就職を希望・検討している一般求職者に対し、マスメディアなどを利用して周知を行う「就職説明会」の実施、②「就職説明会」の参加者のうち、給油所業界への就職希望者を対象に、業界の基礎知識やマナー研修のほか、給油、洗車、オイル・タイヤ交換、カー用品販売を含めたフィールドサービス全般の研修、③危険物取扱者(乙種4類)の資格取得に向けた講習会の実施-などを行う。さらに一般求職者に対して「石油組合ホームページ」からの「求職者登録」ができるようホームページをリニューアルする。
 県内の給油所業界は、きつい、汚い、危険の3Kイメージが浸透し、ハローワークに求人を依頼しても採用が決まらない状況が続いている。同県石油組合では「今後、団塊の世代が定年退職を迎えることもあり、シルバー人材センターなどと連携を強化し、研修会や合同面談会を実施するなどで優秀な人材の確保を目指したい」(福原専務理事)としている。