2007年01月



東京都石油組合が社会貢献広報ツールを掲出
(1月31日付)

 東京都石油組合が社会貢献活動として積極化している「災害時サポートステーション」「かけこみ110番」事業の広報ツールと対応マニュアルがこのほど完成し、組合員給油所に配布、掲出され始めた。災害時サポートステーション事業は、大地震発生時の帰宅困難者を支援するもので、2004年8月に東京都と協定を締結して以来、各地で実施される災害対応訓練への協力要請が一層増えており、ポスターでは訓練参加者をサポートする組合員給油所の様子や、目印となるステッカーを紹介している。
 一方、かけこみ110番事業は5支部で先行実施しているが、06年度は全支部に活動の輪を広げた。ポスターはイラストを活用したわかりやすいデザインとし、東京都の後援を得た社会的事業であることをアピール、ノボリ旗も併用してアイキャッチを高めている。さらに、給油所スタッフ向けの対応マニュアルを作成。実際にかけこみが起きた場合に想定される状況を例示しながら、スムースかつ的確な対応をするための要点を取りまとめている。

ポスターとノボリを掲出する東京の組合員給油所(武蔵石油・ステージ21国分寺)
ポスターとノボリを掲出する東京の組合員給油所(武蔵石油・ステージ21国分寺)





函館石油組合が灯油ローリーに「110番」ステッカー
(1月31日付)

 地域貢献活動の一環として、6年連続で「SS110番」運動を全組合員給油所で実践している函館地方石油組合はこのほど、灯油宅配ローリー用のPRステッカーを作成して組合員に配布した。
 タテ28センチ、ヨコ90センチと大きねのマグネット式ステッカーには、「街の安全ステーション あなたの安全を守る『SS110番』」の文字とマスコットキャラクターのスーパーワンSSを印刷。地域の中をくまなく走る灯油ローリーに貼付することで、安全の拠点として給油所を利用するよう住民にアピールする。

「SS110番」をステッカーでPRする函館の灯油ローリー
「SS110番」をステッカーでPRする函館の灯油ローリー





山形で灯油ローリーによる「防犯パトロール」
(1月26日付)

 山形県石油組合は24日、山形市で防犯パトロールの出発式を行い、タンクローリー車などによる防犯効果を狙ったパトロール活動による防犯協力活動事業をスタートした。山形県警の日野進生活安全企画課次長から、金山宏一郎理事長に防犯ステッカーが手渡され、組合員企業から参加した灯油配達用タンクローリー車 11台に張りつけられた。
 出発式で金山理事長は「今回の活動が少しでも世の中に役立つよう心がけて進めてほしい」とあいさつした。ステッカーには「こども110番防犯パトロール中!」の文字と、山形県警のマスコットキャラクターを印刷。給油所店頭にも掲示し、一時避難所であることを来店者、地域住民に知ってもらう。

灯油ローリーには「防犯パトロール中」のステッカーが張られた
灯油ローリーには「防犯パトロール中」のステッカーが張られた





BDF軽油脱税の疑いで強制調査
(1月22日付)

 茨城県税務課は18日、地方税法違反(軽油引取税の製造等承認義務違反及び脱税)の疑いで、千葉県松戸市の石油製品販売業の女性経営者宅や事務所などを強制調査した。調査は出荷基地となった茨城県内の油槽所など1都3県計11ヵ所で、東京都、千葉県の税務職員と国税犯則取締法に基づいて強制調査した。
 女性経営者は2006年7月ごろから、油槽所を出荷基地として、灯油・重油の混和油や灯油にBDF、パーム油などを混和させた油を、関東や東北地方を中心として広域にわたる地域の輸送業者らに自動車燃料として販売を繰り返していた疑い。女性は地方税法上必要とする同県からの軽油製造の事前承認や、事後の申告納付をしていなかった。
 BDFの混和による脱税の疑いで強制調査が行われるのは茨城県で初めてで、全国でも昨年6月に軽油に植物油などを混ぜて販売した疑いで千葉県が強制調査ケースに次いで2例目となる。  


愛知県内の小学1年生に「防犯手帳」
(1月17日付)

 「こわい目にあわないために」――。社会貢献事業として「かけこみ110番・119番」事業に取り組んでいる愛知県石油組合は、2006年度事業の一環として「防犯手帳」(写真)を作成、先ごろ県内の全小学1年生に対し、学校を通じて配布した。
 「防犯手帳」は、小学校1年生を対象に作成されたもので、「知らない人についていかない」、「一人で遊ばない」などからなる「5つのやくそく」を中心に、外出時や留守番時、知らない人に声をかけられた場合、車への注意など、ケースごとに犯罪被害に遭わないための注意事項を、わかりやすく解説している。
 給油所については、「まちの防犯ネットワーク」の項目で、「こども110番の家」の紹介とともに、給油所が万一の場合に助けを求められる場所であることを目印となるノボリを示しながら強調、理解を促している。
  06年12月、愛知県庁内の県教育委員会で行われた同手帳の贈呈式後、県教育委員会教育長の伊藤敏雄氏と県石油組合の土川保夫理事長の懇談の中で、伊藤教育長は、子供を巡る事件の多発に対し、地域社会が一体となって子供を守ることの重要性や防犯教育の意義について触れたうえで、学校外ではどうしても子供が一人になってしまうため、子供自身の自覚を高める必要があることを指摘、そのうえで同手帳の意義を「手の及ばない部分への支援」と、評価を寄せている。







暖冬で原油市場急落
(1月12日付)

 米国WTI原油が1月10日、19ヵ月ぶりの安値53ドル/バレル台に下落したのを受け、中東産原油の国内指標ドバイ原油も連れ安となり、ドバイの50ドル割れも視野に入ってきた。為替が円安となっていることで値下がり幅は抑制されているが、ドバイは円建てでは1年ぶりの4万円/キロリットル割れとなり、 2月仕切りの原油コストは2~3円/リットルの値下がり見通しにある。
 WTIは暖冬による米国内中間留分の在庫増を受けて下落したもので、中東産原油指標の下落幅は小さくなっているが、ドル建てで51ドル台と13ヵ月ぶりの安値となった。円建てでも1年ぶりの4万円/キロリットル割れとなり、2月仕切りの原油コストは20日締めが2円/リットル、25日締めが3円の各値下がりする見通しにある。
 原油市場では「暖冬による需給緩和基調が顕著で、性状による両原油の標準値差を考慮すると、大寒波が来ない限り、ドバイ50ドル割れも視野に入ってきている」との見方がされている。   国内製品市況にも暖冬による安値の連鎖が広がっている。京浜海上のガソリン先物は前月比5円/リットル安の102円台、現物は1円安と踏ん張っているが104円台。灯油は先物が10円安の51円台、現物も5円安の55円台と、暴騰相場が出現した1年前とは対照的な「手仕舞い相場」の症状が出始めている。







台湾の国営石油会社が日本のフルサービス給油所を視察
(1月10日付)

 台湾で最大の国営石油会社である中國石油股有限公司は先ごろ、前橋市内にあるサンワのパラーダ前橋インター給油所を研修旅行の一環で訪れ、日本の給油所の店頭業務を視察した(写真)。
 当日は同社の給油所店頭で業務につく従業員ら約30人が同給油所を見学。日本のフルサービス給油所の店頭風景のほか、スタッフの接客術など熱心に見て回った。一行を迎えたサンワからは石坂武雄常務取締役のほか、吉川俊秀エネルギー第2事業部長が出迎え、さまざまな質問に応えていた。
 今回の一行は、同社が予定している研修旅行の第1陣という位置づけで、今後も3月までの日程期間中、合計約2,000人超の従業員の日本訪問を予定しており、研修ルートの一つとして群馬県内の給油所を見学するとしている。







2006年新車販売は軽乗用車が過去最高
(1月10日付)

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1月5日に公表した2006年通年の新車(4輪車)販売台数は、普通乗用が3.6%減で2年連続減少、小型乗用は8.7%減で2年ぶりに減少する一方、軽乗用は8.7%増で3年連続増となり150万台を突破して過去最高を記録、軽貨物車3.8%減で3 年ぶりに減少に転じた。なお、これらの車種全体では2.4%減の516万台だった。