2006年12月



京都がホームページに「無料職業紹介
(12月29日付)

 京都府石油組合は12月27日、同石油組合のホームページに「無料職業紹介」を告知、求人・求職情報を掲載した。同石油組合が今年度から実施している同事業の一環として作成されたもので、リアルタイムでの雇用促進をホームページを使って恒常的に行うことが可能となった。
 内容は無料職業紹介事業の趣旨を紹介するとともに、求職者には組合員企業の求人情報を、地域別に掲載。募集内容も正社員、パートを区分し事業所名、勤務地、勤務形態、給与などが一目でわかる。
 一方、組合員企業に対しても現時点での求職者状況を個人情報に配慮しながらを年代、性別などに区分し掲載。求職者からだけではない双方向からの雇用促進を目指している。
 なお、無料職業紹介情報は同石油組合ホームページから閲覧できる。


07年度道路財源税収の使い道固まる
(12月25日付)

 国の道路特定財源税収の2007年度の使い道がほぼ固まった。旧本州四国連絡橋公団の債務処理が06年度中に終わることで、4,500億円にのぼる余剰財源の取り扱いが注目されていたが、一般財源の前年度比拡大と使途拡大枠の増加などで処理された。政府は法改正を伴う道路特定財源の見直しを08年度予算に反映させる方針だが、07年度予算については現在の仕組みを拡大解釈するにとどめた形となった。
 07年度の税収は揮発油税が2兆8,395億円で自動車重量税が5,549億円を見込んだ。石油ガス税を合わせた総額3兆4,076億円が国の道路特定財源の税収となる。
 その中の1,806億円が一般財源として使われることになった。06年度、初めて道路財源からの一般財源枠が472億円計上されたが、07年はこの枠が約4倍に拡大したことになる。過去に道路整備が不足した際に一般財源から2,900億円を充当しており、その「借金返済」に充てられるとの理由付けだ。
 まちづくり交付金などに充てられている使途拡大分も1.8倍の2,878億円となった。この中には「高速道路の効率的活用や機能強化に向けた弾力的な料金設定を行うための社会実験費」として360億円が計上されているが、具体的には現在、各高速道路ごとに実施しているETC割引や時間帯割引などを拡充する費用に充てられることになる。  このほか06年度補正予算で1,480億円の緊急防災対策を実施するが、この分も07年の道路財源予算から活用する。
 07年度の道路特定財源関連の予算は、現在の道路整備5ヵ年計画の最終年ということもあり、これまでの考え方を踏襲する形でまとまった。しかし、08年度予算については、12月8日にまとまった政府・与党の「道路特定財源に見直しに関する具体策」に基づいて07年夏以降、本格議論が行われ、08年1月から始まる通常国会で法改正したうえで取り扱われることになる。







次世代自動車燃料の戦略推進
(12月22日付)

 経済産業省の甘利明大臣は12月20日開催した経済財政諮問会議で、『次世代自動車燃料イニシアティブ~エネルギー安全・環境保全・競争力強化の同時達成』を明らかにした。同イニシアティブは経済成長戦略大綱・新国家エネルギー戦略を具体的に推進することを目的に、①バイオ燃料②クリーンディーゼル自動車③電力化・次世代バッテリー④燃料電池・水素の4つの方策を示したもの。今後、わが国の競争力向上に最も適した次世代自動車燃料の戦略を構築する。
 2007年1月には4つの具体的方策を推進するため、甘利大臣、張富士夫日本自動車工業会長、渡文明石油連盟会長、経産省の資源エネルギー庁長官と製造産業局長らで構成する「懇談会」を開催。さらに、バイオ燃料利用拡大のため、「新燃料利用拡大インフラ検討会議」を設置し、同じく1月からバイオ燃料導入に伴う品質や徴税の公平性確保のための新たなインフラ制度の検討をスタートし、必要な法整備について07年3月までに結論を得る。同検討会議には石油販売業界代表として関正夫全石連会長が参加する。


「道路特定財源の一般財源化」先送り
(12月18日付)

 12月14日、与党が決定した2007年度税制改正大綱では、道路特定財源に関連する税制について改めて来年議論し、法改正をすることが決まったが、これに関わりが深いガソリン税や自動車重量税などの自動車関係諸税については、今後の抜本的な税制改革にあわせて総合的に検討することになった。また、消費税増税については来年夏以降に議論が始まる見通しとなったが、ガソリン税とのタックス・オン・タックス(二重課税)問題などもあり、石油関係諸税が今後の税制抜本見直しの議論に濃厚に絡むことになりそうだ。
 道路特定財源問題については8日に閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」を踏まえ、08年度税制改正において、所要の税制上の対応を行う、とされた。その具体策では「08年度以降も現行の税率水準を維持する」「毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする」などとされ、石油・自動車業界が消費者とともに訴えた「道路に使わないなら暫定税率を引き下げるべきだ」との主張は反映されなかったものの、ガソリン税の税収全額の一般財源化は先送りされた。
 道路特定財源制度そのものの仕組みについては来年、改めて議論されることから、全石連や石油連盟は業界のみならず納税者が納得できる制度の実現に向けて、強力な運動を継続することになりそうだ。


青森・上十支部が配達ローリーパトロール隊発足
(12月13日付)

 青森県石油組合上十支部は12月11日、地域のパトロールを行う「十和田地区安全・安心まちづくり配達ローリーパトロール隊」を発足した。同日は十和田警察署と同パトロール隊結成に関する覚書を交わし、十和田警察署で出発式を行った。
 パトロール隊は、同支部組合員のタンクローリー車に、「こども・女性110番」のステッカーを張り付け、配達中に不審車両や不審者をチェックし、こどもや女性、老人を犯罪から守る活動などを行う。ステッカーはマグネット式で36枚作成した。
 発足式では田中部長が「支部員が一体となり、犯罪の予防はもとより、交通安全活動、犯罪に関する通報や意見・要望の申し出を積極的に行うとともに、地域住民の安全と安心を確保するため、パトロール隊を結成した。安全で安心して暮らせるまちづくりのため積極的に活動する」と決意表明を行った。


道路財源一般財源化阻止へ政府・与党に緊急要請
(12月6日付)

 全石連の関正夫会長、油政連の森洋会長、石油連盟の渡文明会長は12月4日、JAFなどの自動車関係団体とともに政府・与党幹部を訪問し、道路特定財源の一般財源化阻止を訴える「緊急共同声明」を提出、反対署名が1,000万人を突破したことを紹介したうえで、「道路に使わないなら減税すべきという納税者の声を無視しないでいただきたい」と訴えた。
 訪問したのは政府側では尾身幸次財務大臣、冬柴鉄三国土交通大臣をはじめ塩崎恭久官房長官ら幹部。与党側では自民党の中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、石原伸晃道路調査会長。さらに、公明党では北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、高木陽介国土交通部会長ら。
 政府内で浮上した揮発油税全額を一般財源化するという動きに対し、森油政連会長と河本博隆全石連副会長・専務理事、石油連盟の天坊昭彦副会長らは自民党本部や各省庁で「拙速の決定には納得できない」「余るならあくまで納税者に還元すべきだ」と訴えた。

 ■緊急共同声明■  
 自動車ユーザーが負担している自動車重量税やガソリン税などの道路特定財源は、国が法律と国会において「使い道を道路整備に特定する」と約束し、課税しているものである。
 納税者である自動車ユーザーは、その「約束」を信じて税負担を受け入れてきたし、本来の税率の2倍以上に引き上げられた暫定税率をも容認し続けてきた。
 ところが政府与党はこの道路特定財源について、納税者の理解が得られていないにもかかわらず、消費税のように何にでも使え、さらにはいつでも増税できる「一般財源」にしようとしている。「一般財源化」の名のもとに、特定の納税者が納めた税金を目的以外に横流しすることは断じて許されない。
 われわれはこの一方的な議論だけで決定することに強い疑念を抱かざるを得ない。
 1,000万人を超える自動車ユーザーは、反対署名をもって「道路に使わないならば税を下げるべき」との声を挙げたが、その声さえも全く無視されようとしている。
 このような声は、さらに全国に広がっており、政府与党の関係者には国民が何を望んでいるのかを自ら把握に努め、正しく理解いただくことを強くお願いする。
 自動車が住民の足になっている地方からも「まだ道路が必要だ」との大きな声が上がっているが、その声も無視され、地方納税者に不合理な負担を課そうとしている。これは新内閣が掲げる「地域経済の活性化」「格差是正」の取り組みにも逆行するものである。
 見直しの大前提である「納税者の理解」について、「納税者」を「国民」と置き換えて解釈するのは、意図的なごまかしであり、実際に税金を納めている全国7,800万人の自動車ドライバー(納税者)を軽視し、税に対する国民の信頼を失わせるものと言わざるを得ない。
 国民の政治に対する信頼を損なわないために政府与党は、十分な議論を経て結論を得るべきであり、拙速かつ一方的、また理屈に合わない決定は避けるべきである。
 かかる理由に基づき、1,000万人を超える納税者の声を預ったわれわれは、政府に対し、道路特定財源問題が一方的に決定されることに強く反対するものである。
 平成18年12月1日

自動車税制改正フォーラム  
日本自動車連盟(JAF) 会長  田中 節夫
社団法人日本自動車工業会 会長  張  富士夫
全国石油商業組合連合会 会長  関  正夫
石油連盟 会長  渡  文明

緊急に実施した要請行動で財務大臣に共同声明を提出(正面こちら向き左が森油政連会長、その右隣が天坊石油連盟副会長)
緊急に実施した要請行動で財務大臣に共同声明を提出(正面こちら向き左が森油政連会長、その右隣が天坊石油連盟副会長)





新潟が「油流出事故防止」へチラシ配布
(12月6日付)

 新潟県は先ごろ、新潟県石油組合に対し、油流出事故の未然防止に係る広報について協力要請した。油流出事故は石油販売業界にとっても重要な問題だけに、組合員に注意を促すとともに、地域住民らにも事故防止を訴えていく。
 県によると、2005年度の公共用水域への油流出事故件数は243件と過去最多となり、06年度も9月末までに114件発生しているという。特に冬場は一般家庭からの灯油漏れ事故が多発しており、その多くはタンクからの移し替えの際、その場を離れるなどの不注意や配管の破損などによるものという。
 給油所では、年末年始に向けて灯油配送のピークを迎えるだけに、一般家庭などからの油流出事故を防止するため、一般家庭・需要家への灯油・重油などの配送の際に、利用者らに県作成のチラシ(写真)を配布し、注意喚起していくことにしている。