2006年11月



秋田が1月に県と「災害時支援協定」
(11月29日付)

 秋田県石油組合は11月27日開いた理事会で、災害時支援事業として秋田県と災害協定を締結することを決めた。災害時における被災者の安全確保や情報提供、災害支援緊急車両への石油類燃料安定供給などの支援を行い、地域社会に貢献するのが目的。2007年1月中に協定を締結する予定。
 災害時支援事業は2006年度の地域事業環境整備支援事業の新規事業として実施する。耐震・耐火に優れた災害時に強い構造物である給油所の利点を生かして、地震などの大規模災害発生時に給油所を一時的な緊急避難場所として提供し、被災者を支援する。また、救急車や消防車などの緊急車両に燃料の供給を行う。具体的な協定内容については、今後、県総合防災課と協議し詰めていく。


「道路財源問題」大詰め
(11月29日付)

 自民党の税制調査会(津島雄二会長)は27日、党本部で総会を開き、来年度税制改正大綱の策定に向けて議論を開始した。同党では先週から「道路特定財源の見直しに関するプロジェクトチーム」の議論が始まり、ほとんどの議員が一般財源化に異論を唱えているが、安倍内閣の方針とはいまだ大きな隔たりがある。最大与党である自民党が最終的にどのような方針を大綱に盛り込むか、これから2週間にわたる議論が注目される。
 自民税調は27日の総会を皮切りに28日、29日の両日、同党の各部会からヒアリングを行い、その後、小委員会(町村信孝小委員長)での議論を行う。近く政治的判断を要するいわゆる「マル政案件」をピックアップし、12月12日以降に取りまとめの審議に入る。最終的には14日か15日に大綱を決定する予定だ。
 道路特定財源問題が「マル政案件」扱いされるのは必至で、同問題は最後まで激しく議論される模様。「現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめる」とする9月の安倍総理の所信表明演説との関係や、国民の理解をどう得るのかという課題が焦点になると見られる。

27日から本格的な議論を開始した自民党税制調査会総会
27日から本格的な議論を開始した自民党税制調査会総会





熊本支部が「飲酒運転撲滅キャンペーン」を展開
(11月27日付)

 熊本県石油組合熊本支部は11月15日から1月15日まで2ヵ月、熊本市内の全組合加入給油所で、年末年始の酒を飲む機会が増えるのに併せて「飲酒運転撲滅キャンペーン」を展開している。10月に同支部が熊本南・北・東の3警察署と締結した「安全・安心まちづくり」協定書の中に盛り込まれた「防犯思想、交通安全思想の普及のための支援」の一環として飲酒運転撲滅を訴えるチラシ(約8万枚)を作成、市内の組合加入給油所で配布している。
 「自社のお客様から飲酒運転を絶対に出さない」を目標に、「飲酒運転を犯して幸せになる人は一人もいません」と書かれたチラシを「かけこみ110番」事業を訴えるチラシとともに来客者に手渡して飲酒運転撲滅と安全運転を訴えている。

来店客にチラシを手渡し、飲酒運転の撲滅を訴えた
来店客にチラシを手渡し、飲酒運転の撲滅を訴えた





東京・多摩東支部が「不当要求防止対策連絡会」設立
(11月24日付)

 東京都石油組合多摩東支部は21日、警視庁三鷹警察署で「多摩東支部不当要求防止対策連絡会」の設立総会を開き、会則を定めたほか渡邉支部長を会長、田辺副支部長と落合正氏を副会長とするなど役員を選任した。
 また、総会に続いて暴追都民センターの熊倉魁男事務局長、露木政夫三鷹警察署長らの来賓を招いて発足式を開き、田辺副会長が暴力団排除宣言を高らかに読み上げた。
冒頭あいさつで渡邉会長は「石油販売業界は非常に厳しい商環境にあるが、そのうえに不当要求の被害を受けたら経営していけなくなる。連絡会は立ち上げることでなく、どう活動していくかが問われる。われわれだけでなく、社会貢献として地域の安全にもつながるような有意義な会にしていきたいので、ご協力をお願いしたい」と強調した。
 これを受けて露木署長は「給油所窃盗が増えているし、不当要求対策のためにも防犯カメラ設置などの対策を講じてほしい。みなさんと手を携える第一歩はご一報いただくこと。勇気を持って暴力団排除に協力を」、熊倉事務局長も「不当要求の相談が昨年を約100件上回るペースで寄せられている。最初に断ることが肝心。暴力団だけでなく、悪質クレーマーにも同様の対応をしていく」と呼応した。

田辺副会長が暴力団排除宣言を読み上げ、業界一丸となって取り組む決意を示した
田辺副会長が暴力団排除宣言を読み上げ、業界一丸となって取り組む決意を示した





奈良で「不正軽油供給者逮捕」
(11月22日付)

 奈良県は16日、同県磯城郡田原本町の運送会社の実質的経営者を地方税法違反(軽油引取税にかかる製造承認義務違反)の嫌疑で奈良県地方検察庁に告発。また、これに伴い奈良県警生活環境課は17日、同事案で不正軽油製造の原料を供給した同県天理市の石油販売業者を地方税法違反の疑いで逮捕した。
 同県による地方税法違反告発は初めてとなる。今年6月の地方税法改正により供給者罰則が強化されたが、石油販売業者が不正軽油の原料供給により逮捕されたのは全国初。
 告発された運送会社の実質経営者は、かねてから灯油や重油を混和して自社運行トラック用燃料に使用していたものと見られる。同県特別査察班と奈良県警は合同で調査を進め、10月16日、天理市の給油所で軽油に灯油、重油を混和して使用していたことが判明、告発に至った。
 奈良県警が逮捕した石油販売業者は、混和の事実を知りながら、燃料を供給していたものとみられる。


「環境税導入」トーンダウン
(11月17日付)

 自民党の環境部会と環境調査会は15日に合同会議を開き、これまで最重点項目として要望してきた環境税導入を、地球温暖化対策のためのグリーン化税制の一項目として要望する方針を固めた。 
 過去2年にわたる導入要望では、石油業界をはじめとする産業界の激しい反対運動により自民党税制調査会で門前払いされた経緯がある。今年もあらためて要望する考え方があったが、原油高騰などの影響で新税を導入する環境にないことから、事実上トーンダウンした形で要望に盛り込んだもの。
 ただ一方で、道路特定財源の余剰分を環境対策に充当する案を正式に要望項目に盛り込んでいることから、今後、自民党税調などの場での環境対策への転用論が激しくなりそうな情勢だ。
 環境省は今回、具体的な環境税案を提出していないが、同部会では昨年の環境税案(ガソリン1リットル当たり1.52円を課税など)をベースに、ガソリン、軽油の一定期間の適用停止、CO2排出削減に努力した者への軽減措置適用など、各種の配慮を拡大する考え方だけを示している。


東京で「帰宅困難者徒歩訓練」
(11月8日付)

 NPO東京災害ボランティアネットワーク主催の2006年度「帰宅困難者徒歩訓練」が4日都内で行われ、東京都石油組合も協賛団体に名を連ね、組合員給油所がトイレ提供などに協力した。訓練には約500人が参加、千代田区の日比谷公園から川崎市中原区まで約16キロメートルの行程を歩き、ルート上となった同石油組合の港、品川目黒、大田各支部の組合員15給油所が参加者をサポートした。
 バイク隊が各給油所に駆けつけ、エイドステーションとなったことをアピールするノボリ旗が立てられると、各給油所は永田町の石油会館に待機した事務局に連絡を入れるとともに、徒歩帰宅者の通過に際して声を掛けたりトイレを貸し出すなど、大災害の発生を想定した実践的な訓練が展開された。
 業界外からは「給油所は馴染みのある場所だし、わかりやすい目印としてありがたい存在」などの評価が寄せられており、訓練参加者が給油所に立ち寄った際に感謝を述べる場面も見られた。
こうした声に対して品川目黒支部の大谷匡広支部長は「東京は商業地と住宅地が林立しており、両面的なサポートが期待されている。また、災害時だけでなく、日常的な防犯面でもいざというときの給油所活用を近所に呼びかけている。本社・西五反田給油所の周辺500メートル圏内にはかつて10ヵ所の支部員給油所があったが、いまではわずか2ヵ所へと激減してしまった。地域や社会にとっての給油所インフラ機能の大事さを知っていただく機会になったと思うし、われわれもこれ以上の給油所閉鎖を防いでいかなければならない」とし、地域社会との共生の必要性を改めて強調していた。

トイレの順番を待つ参加者。存在意義は大きい(大谷石油・西五反田給油所で)
トイレの順番を待つ参加者。存在意義は大きい(大谷石油・西五反田給油所で)





安部首相がバイオ燃料の国内生産量拡大を指示
(11月6日付)

 石油販売業界にとって今後、大きな課題になるバイオ燃料導入問題。ここにきて政府部内でさまざまな動きが始まっている。地球温暖化防止対策の一環が本来の目的だが、わが国の農業活性化や地域振興対策などの側面も見せ始めている。
 11月1日、安倍晋三総理大臣が松岡利勝農林水産大臣に対し、バイオエタノールの国内年間生産量を、わが国の年間ガソリン消費量の1割に当たる600万キロリットルに拡大するよう指示した。農水省はこれを受け北海道と沖縄を中心に拠点整備を急ぐ構えで、支援予算や税制面での体制整備に取り組む方針だ。