佐賀県石油組合は10月24日、佐賀市で県内の消費者団体や県関係者を招き、石油事情説明会（消費者懇談会）を開いた。県消費者グループ協議会の代表のほか、県くらしの安全安心課、経済連、有明漁連など35人が参加。木寺理事長が原油情勢やガソリンなどの価格動向、税金問題などについて説明したあと、質疑応答した。
　消費者側からは「中東地域で再び紛争が起こった場合、石油製品の安定供給は可能なのか」「石油製品にかかる税金は目的税だから一般財源として使うのはおかしいのでは」「バイオ燃料など石油に変わる新燃料の取り組みは」「今後のガソリンや灯油価格の動向は」などの質問が相次いだ。
　これに対し、木寺理事長が「第１次オイルショックを契機に日本の備蓄政策が進み、約半年分の備蓄があり、安定供給は問題ない」と説明したほか、道路特定財源の一般財源化については、「自動車業界などと連携して約900万人の署名を獲得しており、消費者のみなさんにはこの運動の趣旨を理解してほしい」と要請した。
　また、ペットボトルのお茶と比較して、ガソリンや灯油の価格は決して高いものではないこと、そして地場の販売業者がマージンの低下によってギリギリの経営状態に直面していることなどについても理解を求めた。

スクリーンを使って説明する木寺理事長

　熊本県石油組合熊本支部はこのほど、熊本北・南・東の3警察署と「安全・安心まちづくりに関する協定」を調印し、「熊本石油商業組合安全・安心協力会」の発会式を開いた。「安全・安心協力会」の発足は、同県石油組合が実施している「かけこみ110番」事業などを評価した3警察署が同県石油組合に提携を呼びかけ、石油組合側も「110番事業の一層の充実や不当要求などの犯罪予防効果も期待できる」として実現したもの。
　発会式では、実質的な会長を務めることになる武藤敬次郎支部長が「熊本県石油組合が3年前から取り組んでいる『かけこみ110番』事業が地域社会に浸透してきた。今回の調印を機にさらに3警察署と連携を強化し、地域に犯罪が起きない環境を作っていきたい」とあいさつした。 　これに対し、3警察署を代表して、森重行熊本北警察署長が「子供や女性などの安全を守る運動を展開している石油組合の協力を得られることは大変心強い。お互いに情報交換を密にし、安全で安心なまちづくりを目指そう」と述べた。
　同支部には熊本市内全域に100社152給油所があるが、「安全・安心協力会」発足を機に、大規模災害時の警察車両への優先給油や救助活動に対する協力支援のほか、不審者の発見、事件・事故の通報、帰宅者支援、飲酒運転の撲滅運動などを協力して行う。

調印後武藤支部長（右から2人目）と握手をする3警察署の署長

　ＯＰＥＣが11月から原油の実質生産量を日量120万バレル削減すると決定したことに対して、国内石油業界では「さらなる下落は期待薄で、原油価格は強く含む可能性もある」（渡文明石油連盟会長）と受け止めている。
　「冬季の需要期に向かうこと、イランの核開発などの地政学的リスクが払拭されていない」（渡会長）、「価格下落に対して、さらなる減産を検討するシグナルを送ったことで、下値は限定的」（天坊昭彦出光興産社長）などということによる。ＯＰＥＣの減産決定を受け、週末の米国ＷＴＩ原油などは上昇に転じている。

　資源エネルギー庁の岩井良行資源・燃料部長（写真）は10月18日開催した全石連の正副会長・支部長・部会長合同会議に出席し、給油所において「配管接続ミスによるガソリン誤販売」や「規格外の灯油混入ガソリンの販売」など、石油製品の品質に関する問題が相次いで発生していることを重視し、改めて法令順守の徹底を要請するとともに、バイオエタノールを含めた今後の燃料政策に対する考え方を説明した。
　会合で、岩井部長は「“均一”、“安全”、“安心”できる製品を全国に責任をもって供給することが燃料政策の基本となる考え方で、官が責任を持ち、民に実行してもらうことである。今後とも自動車燃料への供給は給油所というチャネルが担うことを考えると、今回相次いで発生している品質に関する問題は給油所業界の信頼を損なうものであり、重視せざるを負えない」と指摘した。
　さらにバイオエタノールなど新エネルギーに関しても「石油資源を巡る情勢が厳しくなる中、石油化学のように石油代替が不可能な業界がある。こうした中で運輸部門における新エネルギー導入の取り組みが重要」との認識を示した。
　一方、全石連側も配管接続ミスによるガソリン誤販売などは「在庫管理をしていれば長期間発生するはずのない事故」という認識を示し、事故の背景を含めた行政による法令順守の厳格な実施の必要性を確認した。

　飲酒運転への関心が高まる中、全石連、石油連盟、日本自動車工業会による飲酒運転の追放を訴えるポスターを作製し、全石連の機関紙「ぜんせき」に差し込んで組合員読者に提供した。
　早速、名古屋市内の給油所でもポスターを掲示するところが出てきており（写真）、「セルフだが必ずユーザーに声かけし、コミュニケーションを取るのがうちの方針。これまでも、給油中の携帯電話の使用などを目にすれば注意するなど、安全に関しては常に目配りしてきた。機会あるごとに注意を呼びかけたい」（名古屋市中村区内の給油所）など、給油所店頭での啓発活動が各地で活発化しそうだ。

　関正夫全石連会長と渡文明石油連盟会長、森洋油政連会長らは10月12日、財務省を訪問し、尾身幸次財務大臣に対し道路特定財源の一般財源化反対を強く求めた。政府・与党内で再び一般財源化に向けた議論が活発化しているため、石油業界トップが連携して尾身大臣に直接訴えたもの。全石連と油政連はこのほか「ガソリンスタンドを考える議員の会」幹事長である田中和徳財務副大臣にも会い、同様の要望を行った。
　関全石連会長は827万人の消費者、納税者の声を紹介し、改めて「道路特定財源の一般財源化や環境税への組み替え反対」を訴えるとともに、尾身大臣に「この声を真摯に受け止め、一般財源化を容認しないでいただきたい」と求めた。
　渡石油連盟会長も「道路特定財源は道路整備事業に全額充当すべき」として、地方の道路整備がいまだに必要な状況を説明。また、827万人の自動車ユーザーの署名についても「納税者の声を無視しないでいただきたい」と迫った。また、「一般財源化などへの使途の組み換えは暴挙」「財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げるべき」と訴えた。
　尾身大臣は「安倍内閣にとってこの問題は大きな課題である」と述べ、「いろいろと議論を重ね、なんらかの解決策を見出さなければならない」と話した。

尾身財務大臣（中央）に一般財源化反対を訴える石油業界代表

　広島県石油組合は5日、県庁で同県と「災害時応援協定」を締結した。県との締結は中国地方では初めて。同協定は、県内に大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあるときや、知事が特に必要と認めた時に県からの要請に基づき、可能な限りの協力をしていくというもの。具体的には、災害時には組合員の給油所が石油類燃料の確保と供給を行う。また、徒歩で帰宅する者に対しては、水道水、トイレなどを提供したり、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報などを提供する。締結式には組合から大江英毅理事長、北山清仁専務理事、県からは山本航三県民生活部長らが出席した。
同組合は2006年6月には第6管区海上保安本部との間でも災害時支援協定を結んでいる。

　大分県石油組合は2日、同県との「災害時における被災者等の支援に関する協定書」の調印式を県庁で行った。組合員給油所で被災者支援と災害対策に必要な燃料の優先給油などを行う。九州での災害時協定締結は熊本、福岡に次いで3県目。
　支援協定は同県石油組合が数年前から行っている「かけこみ110番」事業などを評価した同県が、県石油組合に呼びかけて実現。災害発生時に組合員給油所を一時休憩所として、トイレや水道水の提供やテレビ、ラジオ、インターネット、同県ホームページなどによって得た災害情報の提供のほか、負傷者に対する応急手当てや緊急車両に対する優先給油などを行う。
　調印式には広瀬勝貞知事のほか消防防災課の関係者4人、県石油組合側から西謙二理事長ほか役員4人が出席。相互に協定書に署名した。

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