2006年08月



京都の無料職業紹介に求職者殺到
(8月30日付)

 京都府石油組合が取り組む『無料職業紹介事業』の一環として8月27日、京都市内と舞鶴市内の2会場で「就職支援説明会」が開かれた。一般求職者を対象に同事業の説明、石油販売業界への就職案内、各種研修会への参加などを呼びかけるために行われた同説明会には両会場併せて約130人が参加。同事業への関心の高さを示した。
 組合員企業の人材不足を補い、府内の雇用促進を目的に取り組む同事業は、奈良県石油組合に次ぐもの。同説明会は同事業で最も重要な求職者を募るために行われた。8月12、13日のチラシ、新聞広告での告知に対し、当日は10歳代から60歳代までの幅広い年齢層の男女求職者が、京都市内の南部会場に約 100人、舞鶴市内の北部会場に約30人説明を聞きに訪れた。
 説明会では組合員企業で働くためのスキルアップのために危険物試験準備講習会やマナー業界研修会を今後開催することや、求職希望者へは9月下旬から組合員企業への紹介を行うことなどが説明された。

約100人の求職者が参加した就職支援説明会南部会場
約100人の求職者が参加した就職支援説明会南部会場





不正軽油絡み犯罪減少
(8月21日付)

 警察庁がこのほど取りまとめた2005年中における生活経済事犯の検挙は前年比2割増の9,117事件で、1991年の統計開始以来最多だったが、そのうち硫酸ピッチ・スラッジの不適正処分事犯は大幅に減り、前年比13件減の8件、検挙人員は108人減の63人、22法人減の5法人となった。石油販売業界が一丸となって取り組んでいる不正軽油根絶運動が反映され、違反行為が減った様子がうかがえる。
 廃棄物事犯の主要検挙事例としては、「05年7月滋賀県内で不法保管していた硫酸ピッチ入りドラム缶20本の不法運搬と、60本を埋め立て不法投棄による廃棄物処理法違反で15人を逮捕。なお、10月には軽油販売業者らが知事の承認を受けずに混和軽油を製造した5人を地方税法違反で逮捕」、「和歌山県内で硫酸ピッチ50本分の不法投棄で7月までに廃棄物処理法および消防法違反で7人を逮捕」の2事件を挙げている。
 一方、税法事犯としては地方税法違反が10事件あり、そのすべてが軽油引取税に関するもので、うち9件は軽油密造絡みだった。また、6件については04 年3月に成立した改正地方税法(製造承認義務違反および不正軽油等の譲受罪など)を適用した事件だったことを紹介している。
 主要検挙事例としては、「2月に軽油密造による軽油引取税約1億3,400万円を脱税した7人を地方税法違反で逮捕(北海道)」、「知事の承認を受けず混和軽油約6,245キロリットルを製造した5人を10月に地方税法違反で逮捕。この密造で生じた硫酸ピッチの不適正処分などで15人を12月までに廃棄物処理法違反で逮捕(滋賀)」、「軽油販売業者らが知事の承認を受けずに混和軽油約20キロリットルを製造し、さらに販売ブローカーらがこの混和軽油を密造軽油と知りながら運送会社に転売したことにより、11月までに地方税法違反および消防法違反で10人を逮捕(大分)」、「石油類販売業者が油約2万キロリットルを運送会社などに引き渡したにもかかわらず、軽油引取税約6億3,700万円を納入しなかったため、6月に地方税法違反で2人を逮捕(高知)」の 4事件を挙げている。


安値偏重報道に不満
(8月16日付)

 連日、ガソリン価格の高騰ぶりがテレビニュースで報道される中、その内容に対しコスト転嫁に懸命の努力を続ける大阪府の業者の見解は賛否両論だ。最近のガソリン高騰の報道内容は、「元売各社が仕切り値上げを行っていることを客観的に伝えている」というのが当初、業者から聞かれた。 ところが、8月10日夕方のニュースで「ガソリン激安の店を探す」との内容で、東京都内の量販店が137円のガソリンで販売していることが報道された。
 これを見た大阪府の地場業者は「レポーターが140円台のガソリン価格を高いと言いながら最後に長蛇の列を作る給油所を持ち上げていた。その店がエクソンモービル系列で本来、今回の仕切り値上げで最も値上がりしているはずなのに、なぜ安く売れるのかについてはセルフだとか、ボリュームだとか店の側のコメントしか流していない。明らかに実情を反映していない」と不満の声を上げる。
 関係者からは「今回の値上がりで過去最高の価格となったとの報道もあるが、消費税のことを忘れている。総額表示の中で過去最高と言われることで消費者の購買意欲への影響が懸念される」と話している。


福岡県石油組合が県と災害時支援協定
(8月4日付)

 北海道の上川北部石油組合は7月19日、社会貢献事業の一環として灯油ローリーによる「安心をサポート・地域住民見守り隊」を発足し、名寄市内のホテルの駐車場で出陣式を行った。同石油組合は2001年10月に全組合員給油所で構成する地域防犯ネットワーク「防犯ステーション」をスタートさせて以来、独自の社会貢献事業を積極的に続けている。
 同日は、灯油ローリーでの巡回パトロール活動の留意点について名寄警察署の担当官が説明し、連携を取るための住民への声かけ、また犯罪を未然に防ぐための不審者への声かけを行うよう要請した。
 出陣式では、名寄署、士別署、美深署の署長3人を前にローリー運転手が、子供たちを犯罪から守るためにこれまで以上に目を光らせることなどを宣誓。集まった約20台の灯油ローリーは、防犯キャッチフレーズの「安心をサポート 防犯巡回車」のマグネットシートを車体前面に貼付し、巡回先に向かって次々に発進した。

「帰宅支援ステーション」のステッカーを披露する関係者(左から二人目が出光理事長、右隣が山崎市長)
「帰宅支援ステーション」のステッカーを披露する関係者
(左から二人目が出光理事長、右隣が山崎市長)






8月即日転嫁広がる
(8月2日付)

 8月1日、全国各地で仕切り値上げの価格転嫁が始まった。各主要市場では元売子会社が率先値上げに動いたことから早速、午前中に新価格を表示する給油所が増えている。
 激戦の続いた札幌市場は7月中旬から回復基調に転じ、1日にはほとんどが1リットル当たり7円から8円の値上げの142円以上に。仙台市内でも元売子会社が7円アップしてフルサービス144円に。東京都内はエクソンモービル系や新日石系子会社が先行して143円から144円に引き上げた(写真)。1日にはこの動きがほかの系列にも広がった。首都圏市場は「今回の大幅値上げは遅れればそれだけ経営へのダメージが大きい」として元売子会社が転嫁をリード。セルフ価格は神奈川の142円前後を筆頭に各地で140円台に。 名古屋市場は、市内中心部では8円前後値上げで140円をはさむ市況。近畿は各地で6円から8円の値上げ。フル価格は143円~145円が中心。
 広島市内ではネックになっていたセルフ給油所が9円アップの140円にしたことが好材料に。市況が悪化していた鳥取ではセルフ給油所価格が6円から12 円上昇したものの、それでもまだ130円台も残る。福岡市場も7円から9円の値上げでフル価格144円前後、セルフは142円前後に。激戦の香椎バイパスなどでは価格表示をしていない給油所が増加している。