2006年07月



セルフ給油所数5,000ヵ所を突破
(7月31日付)

 わが国のセルフ給油所数は4月から5月にかけて5,000ヵ所を突破した模様で、6月末時点で5,191ヵ所に達していることが全石連集計でわかった。4 月から6月までの3ヵ月間の増加数も400ヵ所を超えており、4半期ごとの集計で過去2番目の多さとなっている。原油価格が高止まり傾向にあることから価格抑制を狙いセルフ化に踏み切る動きが活発化しているとみられる。
 全石連集計によるセルフ給油所数は、2006年3月末時点で4,784ヵ所で、5,000ヵ所突破は時間の問題だった。特に、原油価格の高騰を受けて、昨年後半からセルフの増加傾向が顕著になり、4四半期連続して前年同期を上回った。今回の4~6月の407ヵ所増は、3年半前の2002年第3四半期の約 430ヵ所に次ぐ増加数だ。
 都道府県別では愛知の366ヵ所が最多で、次いで千葉の326ヵ所、神奈川もついに300ヵ所を突破し305ヵ所となった。特に愛知はこの3ヵ月間で33ヵ所増と記録的な増加を見せている。
 県内の全給油所数に占めるセルフ数の割合も、ついに香川が20%を超え、神奈川も19%で2割台に迫っている。







上川北部石油組合が「安心をサポート・地域住民見守り隊」発足
(7月24日付)

 北海道の上川北部石油組合は7月19日、社会貢献事業の一環として灯油ローリーによる「安心をサポート・地域住民見守り隊」を発足し、名寄市内のホテルの駐車場で出陣式を行った。同石油組合は2001年10月に全組合員給油所で構成する地域防犯ネットワーク「防犯ステーション」をスタートさせて以来、独自の社会貢献事業を積極的に続けている。
 同日は、灯油ローリーでの巡回パトロール活動の留意点について名寄警察署の担当官が説明し、連携を取るための住民への声かけ、また犯罪を未然に防ぐための不審者への声かけを行うよう要請した。
 出陣式では、名寄署、士別署、美深署の署長3人を前にローリー運転手が、子供たちを犯罪から守るためにこれまで以上に目を光らせることなどを宣誓。集まった約20台の灯油ローリーは、防犯キャッチフレーズの「安心をサポート 防犯巡回車」のマグネットシートを車体前面に貼付し、巡回先に向かって次々に発進した。

初パトロールに出陣する灯油ローリー
初パトロールに出陣する灯油ローリー





西石油が中学生の職場体験学習に協力
(7月19日付)

 大分県別府市の西石油は先ごろ、地元の中学校が実施している職場体験学習に協力して、10人の生徒を5日間受け入れ、給油所が日ごろ行っている業務や接客などについて学んでもらった。地域貢献策の一環として6年前から取り組んでいるもので、2006年度は延べ56人の生徒を受け入れる予定。
 今回受け入れたのは本社をはじめ3給油所。初日は、本社で全石連が作成した職場体験学習のテキストを使い、西社長から石油に関する基礎知識や給油所の設備・機器、給油所の日常業務の内容などについて説明を受けた。その後、3ヵ所に分かれて給油所現場で所長、スタッフの指導の下、お客様の受け入れやあいさつ、窓ふきなどの接客サービスを実際に体験し、5日間の体験学習を終えた10人の中学生は再び本社に集まり、修了式を行った。
 給油所現場を体験した中学生は「初めは緊張してあいさつの声が出なかったが、所長さんや店の方の指導で笑顔で話せるようになった」と接客の難しさを実感し、「窓ふきの後、お客様に『ありがとう』と言ってもらい給油所の仕事が楽しくなった」などと感想を語っていた。
 西社長は「明るく元気に笑顔であいさつするとお客様も元気になる。この体験を通して学校や家庭でも感謝の気持ちを忘れずに明るく元気な生活を送ってほしい」と激励した。

給油所の仕事について学ぶ地元中学校の生徒
給油所の仕事について学ぶ地元中学校の生徒





道路財源一般財源化は先送り
(7月7日付)

 7月7日、政府は来年度の予算編成のガイドラインである「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわゆる「骨太の方針06」を閣議決定した。同方針に道路特定財源の一般財源化が明記される可能性があったが、石油業界や自動車関係業界が827万人の自動車ユーザーの署名をもとに一般財源化の矛盾を訴えたことなどから与党内から異論が続出、結論は先送りされた。その一方で、同方針は09年度を目途に消費税増税を示唆。さらに、今回の自民党内の議論でも道路関係諸税と消費税の「密接な関連」が指摘されたことから、業界が長年訴えてきたガソリン税のタックス・オン・タックス問題が今後の大きなテーマとして浮上した。
 5日の自民党税制調査会では柳沢伯夫会長が「党内でまとめた歳入改革案がそのまま骨太方針に盛り込まれることになった」と説明。道路特定財源に関しては「行政改革推進法に基づき、一般財源化を図ることを前提に、早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめる」と書き込まれることとなり、事実上の先送りが決定した。

骨太方針に盛り込む歳入改革について了承した自民党税調小委員会
骨太方針に盛り込む歳入改革について了承した自民党税調小委員会