2006年06月



セルフ5,000ヵ所時代に
(6月28日付)

 2006年3月末が4,874ヵ所、05年4~6月の増加数は124ヵ所、最近の増加テンポを考慮すると、06月4~6月の3ヵ月間に前年同期を上回る増加が推定され、すでに全国のセルフ給油所数が5,000ヵ所の大台に到達したと予測される。セルフの拡大は価格特化に傾きがちな販売姿勢から市場の流動性を一層誘発し、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが発表した2005年度「給油所経営・構造改善等実態調査」で、今後の給油所運営にとってなにが大きな要因と感じているかとの質問に対して、「ガソリンマージン減少」(75%)などとともに、「セルフの増加」とする販売業者が68%にも達していることからも、そのインパクトの大きさがうかがえる。
 さらに、同調査によると、セルフの月間平均ガソリン販売量はフル(サービス給油所)の約3倍。70%強のフルが100キロリットル未満、300キロリットル以上はわずか2%強に過ぎないのに対して、300キロリットル以上の販売量を持つセルフは3分の1以上(全体集計では5%)を占め、全国のガソリン販売量に占めるセルフシェアは実態としてすでに2割を超えていることがわかる。
 5,000ヵ所時代に突入し、すでにもの珍しくはなくなったセルフだが、わが国の石油流通市場の変質をさらに加速させる「地位」を確実に占めたようだ。






8都県市初の合同軽油路上抜取調査
(6月7日付)

 8都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)は6月6日、「環境月間」に合わせてディーゼル車規制、4都県による軽油抜取調査、国土交通省によるディーゼル車燃料街頭検査の合同一斉路上調査を初めて実施し、各都県市内の合計23ヵ所、税務や環境職員、警察関係、関東運輸局職員の総勢300人以上が参加して徹底的に不正を取り締まる姿勢を改めてアピールした。
 また税務当局は、1日に施行された地方税法改正で新たに供給者罰則が創設され、不正軽油の製造に使われると知りながら、その原材料を運搬した運送業者も罰則の対象となることなどをPR。関東運輸局の各運輸支局は、保安基準に適合しない不正軽油の使用車両を摘発するため、調査地点の一部に硫黄分濃度分析器を持ち込んで硫黄分を調べた。各部課局は調査結果を踏まえて厳正に対処していく考えだ。(写真は東京都の調査)