2006年04月



5月の元売仕切り大幅値上げ
(4月28日付)

  5月の元売月決め仕切価格方針は原油の大幅高を反映して前月比4~4.4円/リットルの値上げとなる。単月で4円超の上げ幅は2005年4月仕切り以来、13ヵ月ぶりの大幅値上げ。
 4月27日までに明らかになったところによる値上げ幅は、「未達分を残す取引先に関しては、未達分を加えた値上げを行う」前提で、新日石とジャパンエナジーは4.3円、九石は4.4円、太陽は4円。出光は今月21日比2円(前月比4.1円)。またエクソンモービルは29日からの給油所向け週決基準仕切価格を「前週比でおおむね4.3円値上げ」としている。
 原油の近況は最高値更新の後、やや沈静化している一方で、為替が円高となって円建てコストの上昇を抑えているが、それでも2~3円の値上げ要因を6月仕切りに持ち越す状態となっている。



評価高まる「110番事業」
(4月28日付)

 山口県と長野県石油組合は「かけこみ110番」事業の効果測定調査結果をまとめた。当事業の認知度は、山口県石油組合では調査対象となった526人中ほぼ半数が「知っている」と回答しているが、20歳未満での認知度の低さが目立っている。ただ、地域貢献への取り組みに対しては高く評価していることがわかった。長野県石油組合では調査専属モニター303人のうち「110番事業」を認知しているのは44.2%を占め、特に小・中学生を子供に持つ家庭での認知率が6割を超えるなど、認知が高まってきていることがわかった。
 山口の調査によると110番事業を「知っている」と回答した人への認知方法については、給油所店頭のノボリが64.7%を占め、これに給油所でのポスターが続いている。給油所での取り組みに関しては「今までよりも身近に感じられるようになった」が44.4%、「地域の中で非常に頼れる存在として感じられるようになった」が31.6%となっており、前回に比べて評価はアップしていることがわかった。給油所の地域貢献活動については、「非常に意味がある」と「ある程度意味がある」を加えると93.9%が評価している。さらに、今後については、70.2%が「実施給油所や事業内容をさらに拡充して実施すべき」と望んでいる。
 長野においては、組合員に同事業への取り組みについて聞いたところ、8割以上の組合員が給油所の社会貢献活動を前向きに評価し、取り組んでいることが浮き彫りになった。認知経路については、「テレビコマーシャル」が63.4%と最も多く、次いで「給油所のノボリ旗」32.1%、「学校の生徒に配られたファイルで」24.6%など、給油所店頭でのPR活動も認知度向上に大きく貢献していることがわかった。同事業として実施してほしい活動では、「自動車事故の連絡を受けたときに警察や救急車の手配」が94.1%、「誘拐などの通報が子供からあったときに警察への連絡」が93.1%、「急にトイレに行きたくなったときに貸してくれる」が91.1%と続いている。
 一方、全組合員471人に行ったアンケートでは、うち212人からの回答を得、同事業活動に「積極的に参加した」と「できる範囲で参加した」を合わせて 8割以上の組合員が前向きに取り組んだことがわかった。同活動への取り組みについては、「非常に良いことだと思う」が53.1%、「まあ良いことだと思う」が43.1%と肯定的に評価している。今後、給油所が重点的に実施すべき活動は「迷子の子供の保護と警察への連絡」が86.5%を占めた。







山形が「110番」「防災ステーション」活動に着手
(4月26日付)

 山形県石油組合の防犯・防災事業は、独自で山形市と災害時協力協定締結ならびに山形いのちの電話協力、暴力団追放・暴走族追放・交通安全などの運動への協力を実施しているが、2006年度からは、国の地域事業環境整備支援事業の対象となる「こども・女性・シルバー110番」「防災ステーション活動」などの防犯・防災事業を実施することを決めた。
 支部単位では、3月から鶴岡支部が「こども110番」を開始し、酒田支部が準備を進めている。まずこうした支部の活動を全県下に広げるとともに、防災の面でも順次進めるべく、今後内容を詰めることになった。

山形市では町内会で順に「こども110番」の当番を務めている
山形市では町内会で順に「こども110番」の当番を務めている





静岡の社会貢献事業の評価高まる
(4月17日付)

 静岡県石油組合は、給油所の社会貢献活動として取り組んでいる「救命救急活動協力店」活動、「大規模災害時協力店」活動、「かけこみ110番の家」活動の3事業に関する効果測定調査の結果をまとめた。
 調査は、はがきやインターネットによるアンケートで実施し、1,364人から回答を得た。  この中で、「救命救急活動協力店」と「大規模災害時協力店」の認知度はそれぞれ26%、28%となった。年代別に見ると、「救命救急」は10代で 61%、「大規模災害」は10代で50%、10歳未満で36%など、若年層での認知率が高く、特に「かけこみ110番の家」の認知度は、全体では過半数を超え、年代別に見ると10代では89%と9割近くに達し、認知度向上に向けて小学生に配布したクリアフォルダーの効果が現れたほか、同事業の取り組みが広く一般消費者に浸透していることが明らかになった。
 また、給油所がこうした地域社会貢献活動に取り組んでいることへの評価は、「非常に意味のあることだと思う」との回答が「救命救急活動協力店」で78%、「大規模災害時協力店」で80%、「かけこみ110番の家」で85%を占め、いずれの活動も高い評価を得た。
 一方、今後の地域社会貢献活動の取り組みについては、3事業とも「実施給油所や事業内容をさらに拡充して実施すべき」との回答が70%を超え、「現状程度で十分」とする回答を合わせるとすべての活動で90%以上を占めるなど、事業の継続と拡大を望む意見が大勢を占めた。

社会貢献活動を通じて、給油所の信頼性が高まってきている
社会貢献活動を通じて、給油所の信頼性が高まってきている





三重で社会貢献事業の内容拡充望む声が大勢
(4月17日付)

 三重県石油組合地域事業環境整備支援事業委員会では、社会貢献活動として「防災・防犯110番事業」に取り組んでいるが、2005年度の地域貢献事業効果測定報告書によると、同事業の認知度が61%と過半数を超えている実態が明らかになった。
 年代別に見ると、20代以上が50%以上、20代未満は39%となり、地域別では紀州地域が72%で最も高く、低いエリアでも50%を超えていた。男女別では、男性に認知度が高い傾向が見られた。
 認知媒体については、「給油所店頭のポスター・ステッカー」(83%)が大半を占めていた。事業を行っていることによる給油所への評価の変化について聞いたところ、「地域の中で頼れる存在だと感じるようになった」(48%)、「今までより、多少身近に感じるようになった」(43%)と、合わせて9割以上が好意的な評価をしているとともに、同事業に対する意義についても、「非常に意味があることと思う」(53%)、「ある程度は意味があることと思う」(37%)と、合わせて9割以上が肯定的な評価をしていることがわかった。
 さらに、今後の取り組みについても「内容を充実して実施すべき」(63%)、「現状維持で実施すべき」(32%)と、95%が事業の継続維持および内容の充実を希望していることが明らかになった。
 一方、朝日新聞(05年11月22日付)や中日新聞(同12月7日付)などマスコミに報道されるなど、注目を集めた小学校訪問講習会については、「積極的に実施すべき」(51%)、「実施すべき」(42%)と合わせて、93%が今後も必要性を感じており、訪問講習会が期待に沿った活動であることがアンケートで裏付けられた形となった。



四国で浸透する「かけこみ110番」
(4月17日付)

 四国4県石油組合が2005年度に取り組んだ「かけこみ110番」事業の効果測定結果がまとまった。かけこみ110番の認知度は年々向上しているうえ、取り組みに対する評価は70%以上が「非常に頼れる存在」「身近に感じられるようになった」としている。4県石油組合は今後、組合間の連携強化をはじめ、学校、自治体、マスコミなどとの連携を一層強化し、認知度の向上を目指していく方針である。
 県別で見ると、香川では110番事業の認知度は32%であったが、前回の16%と比較すると認知度はかなり向上している。給油所の評価に関しては「頼れる存在」、「身近な存在」と好意的な回答が89%となっている。さらに域貢献活動への取り組みについては、90%以上が期待感を寄せている。活動の今後についても80%弱が「事業内容をさらに充実して実施すべき」と回答している。
 一方、小学生を対象とした調査では、組合が全生徒にクリアファイルを配布したこともあって88%が「知っている」と回答。さらに、110番事業については96%が通学時や外出時などで「安全と思う」と回答、88%が「今後も続けてほしい」としている。
 愛媛での、「かけこみ110番」「市民救命士の居る給油所」の認知度は、23%が「知っている」と低かったが、前年をわずかながら上回っている。評価については「非常に頼れる存在」、「身近に感じられるようになった」と70%が好意的な回答をしている。給油所の地域貢献活動については80%の人が「非常に興味があるので、今後も取り組んでほしい」とし、62%が「実施給油所や事業内容をさらに拡充してもらいたい」と答えている。なお、小学生を対象とした調査では62%の児童が給油所の地域貢献事業を認知しており、その児童の90%近くが「頼れる存在・身近に感じられるようになった」とし、今後についても 87%が「続けてほしい」との回答をしている。
 徳島での、「かけこみ110番」事業の認知度は前年度よりも13%強アップして24%となっている。最も高かったのは40歳代(36%)で、次いで50 歳代(31%)、30歳代(27%)となっているが、20歳未満で8%と低いのが目立つ。また、給油所の評価に関しては「今までよりも身近に感じられるようになった」が41.7%、「非常に頼れる存在と感じられる」が30%との評価となっている。
 地域貢献活動については「非常に意味がある」「ある程度意味がある」を合わせて99%が高い評価をしており、今後についても94%が「事業内容を拡充していくべき」「現状維持で十分」と回答しており、引き続き110番事業を推進していくことを望んでいることもわかった。  高知での、「かけこみ110番」の認知度は「以前から知っている」、「今年知った」を合わせて36%となっており、認知度は年々確実に上がってきていることがわかった。年齢別では特に30歳代が43%と高く、逆に最も低かったのは20歳代。
地域貢献に取り組んでいる給油所の評価では「非常に頼れる存在」が31%、「身近に感じられる」が49%となっており、好意的、肯定的な回答が80%近くにまでなっている。また、かけこみ110番への取り組みに関しては「非常に意味ある」「ある程度意味ある」を合わせると95%が肯定的な回答をし、90%強が「事件、事故などの緊急時の避難場所として役立つ」との認識を持っている。
 一方、小学生を対象の調査では、「かけこみ110番のイラストをどこで見たか」の質問に対して94%が配布したクリアファイルと、非常に高い数値となっている。PRの効果によって「以前から知っている」、「今年知った」と89%が認知しており、80%が緊急時の避難場所として役立つと回答している。

四国4県石油組合が協議して作成したガイドマップ
四国4県石油組合が協議して作成したガイドマップ





3月原油が円建てで最高値更新
(4月5日付)

 3月の中東産原油の国内指標価格は58.50ドル/バレル、4万3,555円/キロリットルとなり、円建てでは第2次石油危機後の1985年9月以来、 20年半ぶりの高値を3ヵ月連続で更新した。ドル建てでも1月に次ぐ過去2番目の高値。前月比では0.39ドル/バレル高、71円/キロリットルの上昇で、4ヵ月連続の値上がりを記録した。
 原油市況の近況は地政学的リスクを反映して値上がり傾向にあり、特に中東産原油の値上がり幅が大きくなっている。国内指標原油のドバイは61.89ドル、オマーンも63.11ドルまで急騰、ドル建ての過去最高値を大幅に更新している。為替もやや円安傾向にあることから、円建てでの値上がり幅が拡大し、 5月仕切りコストは2円/リットル近い値上がりペースとなっている。







災害対応型給油所のパンフ作成
(4月5日付)

 全石連は災害対応型給油所のパンフレット(写真)を作成し、全国の組合と災害対応型運営者に配布した。組合が地元自治体などに、また、運営者が顧客や地域住民などにPRする際の資料として作成したもの。







山梨県石油組合も災害時協定
(4月5日付)

 山梨県石油組合は、甲府地区広域行政事務組合と「燃料等の供給に関する協定」を締結した。
 甲府地区広域行政事務組合消防署の管轄区域内で大規模な火災や地震、風水害その他の災害が発生した場合や、または発生する恐れがある場合に緊急車両と緊急表示車両に対して燃料供給を行うもので、4月1日からのスタートとなる。  燃料供給に関する協定の締結は、同県では初めてのこと。