2006年03月



九州で高まる防災協定締結機運
(3月30日付)

 九州地区の各県石油組合で、地震や台風など大規模災害時に発生する徒歩帰宅者を支援する協定を自治体と結ぼう、という機運が盛り上がりつつある。九州地区では、各県石油組合が活発に『かけこみ110番』事業を中心とする防犯活動を展開しており、自治体などから高い評価を得ている。この防犯事業に対する評価の高まりと併せ、防災面での給油所への期待も強まっている。
 「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」の締結で先行しているのは、05年、震度6程度の大規模地震に見舞われた福岡県や熊本県。
 最も先行しているのは、05年12月に九州地区では初めてとなる協定を熊本県との間で結んだ熊本県石油組合。大規模災害発生の際、飲料水やトイレ、各道路の通行の可否やラジオの情報などを提供し、徒歩帰宅者の一時避難所的役割を担うというもので、石原理事長などがパネル討論会の場を利用しながら、PRに努めている。
 協定締結の二番手として名乗りをあげることが濃厚なのは、福岡県石油組合。06年2月に福岡市、福岡市危険物安全協会と協定締結に向けた初会合を開き、緊急車両の判別法や飲料水、食品のほか給油所が備えるべき設備および緊急時のマニュアル、防災マップの作成などについて意見交換した。2回目の会合は4月以降に開催を予定しており、早ければ06年度上期に福岡市と協定を締結、その後、福岡県や北九州市とも同様の協定を結びたい考えだ。
 このほか、大分県石油組合は、05年から防犯、交通安全に防災も加えた活動を展開するとともに、シンボルキャラクターも制定し、いつでも大分県との間で協定を結べる体制を整えている。災害対策本部を設置し、各給油所や支部とのネットワーク整備に取り組んでいる長崎県石油組合や、早い時期に宮崎県との協定締結の意向を打ち出していた宮崎県石油組合も、県との間でスケジュール調整を進めている。
 スピードの差はあるだろうが九州地区各県石油組合の自治体との災害時協定締結の動きは、今後2、3年間で、大きな進展を見せそうだ。



新潟が自動車税納税通知書で不正軽油ホットラインPR
(3月28日付)

 新潟県不正軽油対策協議会は、県税務課が5月に軽自動車以外の自動車保有者に発送する自動車税の納税通知書封筒に、不正軽油の情報提供呼びかけの文書を掲載することを決めた。広く県民に不正軽油の問題をアピールし、不正軽油ホットラインへの情報提供を求めていくのが狙い。
 掲載文では、不正軽油が脱税や環境破壊の温床になっている犯罪行為であることを強く訴えるとともに、「自動車燃料に灯油や重油を販売、使用している」「不審なタンクローリーが出入りする場所がある」「著しく安価な軽油の販売、売り込みがあった」などの情報を見聞きした際には不正軽油ホットライン(電話・FAX=025―280―5052)まで連絡してほしいとしている。

5月に発送される予定の自動車税の納税通知書封筒の見本
5月に発送される予定の自動車税の納税通知書封筒の見本





熊本の110番事業に75%が好印象
(3月28日付)

 熊本県石油組合は、2005年度に地域貢献事業の一環として実施した防犯、防災活動「困ったときのSOSSキャンペーン(かけこみ110番)」の効果測定調査結果をまとめた。
 調査は、給油所店頭での同キャンペーンの周知活動が消費者にどの程度認知されたかを、給油所利用者にヒアリングしたもので、県内30給油所で1,443人を対象に調査した(回答率83.6%)。
 調査報告書によると、事業の認知度は60%でまずまず。特に40歳代の女性は69%が「知っている」と答えた。「知っている」と答えた人を対象に給油所に対する評価の変化を聞いたところ、「非常に頼りになる」が39%あり、「身近に感じる」を合わせると75%が同事業に好印象を持っていることがわかった。
 また、同事業の今後の方向性についても「さらに拡充すべき」が72%を占めた。また、「防犯」については回答者の73%が期待を明らかにしていることが明らかになった。



大阪府が軽油密造業者を告発
(3月25日付)

 大阪府は3月20日、富田林市の軽油製造販売業者を軽油引取税脱税による地方税法違反の嫌疑で大阪地方検察庁に告発した。同嫌疑者は府内に3ヵ所の軽油製造工場を持ち、重油と灯油を混合し軽油を製造、2004年から約1年間にわたり、関西地域を中心に7府県の運送業者など約40社に4万キロリットルを超える密造軽油を販売、軽油引取税の申告納付を行わず、13億円を超える脱税をしたことが明らかになっている。同嫌疑者は2月27日には軽油製造承認義務違反などの嫌疑で告発されていたが、同府税務室はその手口の悪質性などから改めて厳罰に処すべきとの判断から今回の告発に踏み切った。



茨城県が不法投棄の硫酸ピッチを撤去
(3月25日付)

 茨城県は3月22日、鹿嶋市内の空き地に不正に埋められていたドラム缶13本の硫酸ピッチを行政代執行として、撤去作業に着手した。
 これらは2004年1月ごろ、空き地に放置されていたものを05年3月に同市内男性が地中に埋めたもの。今回の処理のうち、地中からの掘り起こしはこの男性の負担で行い、その後の処理は代執行で行われる。



道路特定財源の一般財源化阻止へ署名呼びかけ全国一斉始動
(3月23日付)

 道路特定財源の一般財源化阻止、暫定税率の撤廃を訴える石油業界の署名獲得運動が3月20日から全国一斉にスタートした。前週までに全石連の関正夫会長を本部長とする道路特定財源問題対策本部から全国の給油所に業界の主張を訴えるチラシと署名簿が配布され、また、多くの組合では各種会議で今回の署名運動を徹底するなどの準備を整えての運動開始となった。
 給油所店頭での署名活動では、「道路予算が余っているなら、暫定的に課せられている税金はやめるべきだ」と、進んで署名に応じるドライバーが多く見られた。また、全石連が作成したポスターを掲示する給油所も目立っている。給油所以外の従業員の友人や町内の住人からも署名を獲得しているケースも多い。

全国各地の給油所でドライバーに署名への協力を呼びかける姿が見られ、マスコミも高い関心を寄せた
全国各地の給油所でドライバーに署名への協力を呼びかける姿が見られ、
マスコミも高い関心を寄せた






「署名活動」いよいよスタートへ
(3月18日付)

 道路特定財源の一般財源化阻止、暫定税率の引き下げに向けた署名運動がいよいよ週明け(3月20日)からスタートする。この運動は全石連・油政連と石油連盟が共同で実施するもので、全国の給油所事業者と精製・元売の関係先を総動員してガソリン税や軽油引取税の納税者である消費者・ドライバーから署名を集める。獲得目標は400万人。この署名をバックに、現在、政府が示している「暫定税率を維持したままでの一般財源化」の方針に納税者が納得していないことを訴える。
 石油連盟は朝夕の通勤時間帯のラジオコマーシャルで給油所での署名協力を21日から開始する予定で、3月18日付機関紙「ぜんせき」に挿入したポスターの店頭掲示なども進めば、署名運動を一層盛り上げることになりそうだ。
 各組合も、少しでも多くの署名を集めようとさまざまな計画を進めている模様。街頭キャンペーンや各種イベントでの署名活動の実施計画や、業務の関係先への署名依頼など広い範囲に呼びかけを行っており、対策本部が事前周知用に配布したチラシ・署名簿の見本を使って、すでに署名を集め始めているところもある。
 全国一斉の署名運動の期間は4月7日までだが、各組合では4月一杯をかけて積み増しを図る方針にしており、署名簿が組合に集まった段階で地元選出の国会議員に対し陳情活動を展開する。署名簿は最終的には対策本部に集約し、政府・与党などに実物を示したうえで、一般財源化阻止などを訴える方針だ。

すでにチラシなどが到着した給油所では早速署名集めがスタートした(中野区内の中野屋中野本町給油所・新日石系にて)
すでにチラシなどが到着した給油所では早速署名集めがスタートした
(中野区内の中野屋中野本町給油所・新日石系にて)


全石連ホームページ「石油広場」に開設したインターネット署名コーナーへの案内バナー
全石連ホームページ「石油広場」に開設した
インターネット署名コーナーへの案内バナー






卸価格転嫁不足にご理解ください
(3月18日付)

 1月=1.2円/リットル、2月=2.2円/リットル、3月=2円/リットル。2006年は年初から3ヵ月連続して卸価格の引き上げが、石油メーカーから給油所に通知されました。
 卸価格の引き上げは、原油価格の上昇によるものです。05年1月のガソリン価格を構成する原油価格(中東産原油指標)は23.2円/リットルでした。06年3月の卸価格に対応する原油価格は、43.7円に跳ね上がりました。値上がり幅は20.5円となっています。  ガソリンの小売価格は、05年1月が消費税込みで117円でした。消費税抜きでは111.4円になります。06年3月のガソリン小売価格(速報値)は130.6円。税抜きでは124.4円となりますから、昨年1月比では13円の値上がりです。
 連続値上げでご迷惑をおかけしますが、差し引きで7.5円の不足が生じておりますことを、ご理解ください。
 給油所では、増税につながるガソリン税(53.8円/リットル)の一般財源化に反対し、基本税率に戻す運動を展開いたします(同コーナー「『署名活動』いよいよスタートへ」参照)。これが実現されれば、ガソリンが25円/リットル安くなる運動です。ドライバーの皆様の意思を国政に反映させるため、ぜひ、署名運動にもご協力をお願いいたします。







今冬灯油「売れても潤わず」
(3月18日付)

 最大消費地の北海道ではまだ需要期の終盤に入ったばかりだが、桜の便りも聞こえるようになってきた本州以南では、東北地方など一部を残してすでに灯油シーズンに幕を下ろした。長引く原油価格の高騰と2005年12月の大寒波の影響で、灯油の小売価格はここ20年来での最高値を記録し、販売量も全国的に例年を上回った。しかし、仕入れコストの急騰でマージンは例年以上に圧縮されており、今シーズンを「豊作貧乏」と締めくくる石油販売業者が多い。今冬の灯油の利益は結局、元売に回った。
 今シーズンで特筆されるのは、近年にない小売価格の急騰。札幌市の場合、ホームタンク向けのローリー多量配達平均価格はシーズンインの10月から3月までの5ヵ月間で1リットル当たり9.94円値上がりした(札幌市消費者センター調査結果=グラフ参照)。2月24日には78.78円まで上昇し、イラン・イラク戦争終結直後の1982年9月に記録した95.81円には及ばないものの、ここ20年では最高値をつけた。
 灯油の高騰に対する消費者の不満を背景に、資源エネルギー庁が元売ヒアリングをしたほか、大消費地の北海道と東北では「灯油懇談会」がシーズン中に異例の2回開催となった。  各地の生協は仕切価格の値上げ対応に苦慮した。東北地方の生協はシーズン当初に決めた暫定価格を最後まで通すというのが基本だが、今冬はこの姿勢を維持することができなかった。77円/リットルと05年9月当時としてはかなりの高値を打ち出したコープ青森を除いては、各生協とも2回から4回の値上げ改定を行っており、みやぎ生協や山形生協は暫定価格制度を廃止することを決めている。
 石油販売業者にとっても、良いシーズンとはいえないようだ。「昨シーズンの倍は売れたものの、仕切りの急騰が続き、それほど潤った気がしない」(大阪市内の業者)、「量は出たが、仕入れの高騰に困った。忙しいだけで利益は昨年並み。ようやく仕入れ値の乱高下が収まってきた時期に手仕舞いなのがやるせない」(金沢市内の業者)と全国から嘆きの声が聞こえている。結局、この灯油シーズンは「豊作貧乏」の言葉で総括できそうだ。  4月終わりまでシーズンが続く北海道では、「仕切り値上げのひどいかぶりが続いたが、2月にはなんとか回避できた。3月は一部民族系の仕切りは据え置かれ、業転も下げ始めた。コープさっぽろの価格も維持されるようなので、せめて今月、来月と現状の価格を守っていけば、これまでの大損は少しは解消されるのではないか」(札幌市内の業者)と望みを残している。



大寒波と大雪で灯油は売れに売れたが…(雪に埋もれる札幌市内のホームタンク)
大寒波と大雪で灯油は売れに売れたが…(雪に埋もれる札幌市内のホームタンク)





長野の110番事業を県小学校長会が表彰
(3月18日付)

 長野県石油組合は3月15日、子供や女性、高齢者などの社会的弱者を事件・事故から守る、給油所の社会貢献活動の一環として取り組んでいる「まちの安心ステーション110」事業への地道な活動が評価され、長野県小学校長会から表彰された。同県石油組合を代表して、渡邉一正理事長が表彰状を受け取った。
 同県石油組合では、2000年から本事業への取り組みをスタート。05年度も給油所従業員を対象に、事件・事故などの緊急事態の際に駆け込んでくる地域住民らを安全に保護するための講習会を県内4地区で実施したほか、これらの具体的な対応方法をまとめたビデオ・CD-ROMを製作し、全組合加入給油所に配布して、受け入れ体制の整備に取り組むなど、地域社会に密着した給油所の社会貢献活動の強化・拡充に取り組んでいる。
 渡邉理事長は、近年、小学生を中心とした子供が悲惨な事件・事故に巻き込まれるケースが増えていることから、今後も地域の安全確保に向けて給油所の機能強化に取り組んでいく考えを示した。

「まちの安心ステーション110」事業への取り組みが評価され、表彰状を受けた渡邉理事長(右)
「まちの安心ステーション110」事業への取り組みが評価され、
表彰状を受けた渡邉理事長(右)






東京・杉並中野支部が救命講習会
(3月18日付)

 東京都石油組合杉並中野支部は3月16日、中野消防署の協力を得て支部単独での普通救命講習会を開き、支部圏内組合加入給油所の経営者やスタッフ10人が 3時間にわたり心肺蘇生法やAED使用方法の実技訓練を中心とする講習を受けた。また、受講後、多くの参加者が災害時支援ボランティアの登録申請を行い、この日に習得した知識と救命術などを地域社会のために生かすことを意思表示した。
 受講したのは高橋廣太郎支部長、深澤正樹副支部長をはじめ共進石油(弥生町)、ヤナセ石油販売(浜田山)、ENEOSフロンティア(早稲田通り)、坂上石油(鷺宮)、宮園石油(宮園通り)、関根鉱油(高円寺)、高広石油(松庵)、中野屋(中野本町)の各給油所スタッフら。初めて顔を合わせる参加者も多かったが、講習が進むにつれてしだいに連帯感が生まれ、一緒に汗を流しながら救命術を体得した。
 また、講習会に先立って同署の担当官が、大地震時に命を取り留める具体的な方法として、「家具類の転倒防止対策が重要で、特にまず寝室、次に居間と、少しずつでもいいから進めてほしい」としたほか、「給油所スタッフの元気さや優しさを大変高く評価している。いざというときは身近な人の手助けが命をつなぐことになるので、消防隊をサポートする災害時ボランティアに登録してほしい」と要請。これを受けて多くの参加者が受講後に登録用紙を受け取り、顔写真などを揃えて返送することを伝えた。

参加者はいざという事態に備え、実技訓練に汗を流した
参加者はいざという事態に備え、実技訓練に汗を流した

災害時ボランティア登録を行うため、受講後に窓口を訪れた(着座が高橋支部長)
災害時ボランティア登録を行うため、受講後に窓口を訪れた(着座が高橋支部長)





山梨が「道路特定財源問題」で一般財源化反対署名活動
(3月14日付)

 山梨県石油組合は3月12日、甲府市のアイメッセ山梨で開催された「第11回中小企業組合まつり」に参加し、専用ブースで石油諸税や不正軽油についてパネル展示を行ったほか、20日からの本格スタートを前に道路特定財源の一般財源化阻止と暫定税率撤廃を求める署名活動を行った。
 この催しは、県内の中小企業や組合の活動内容をPRするとともに、名産品なども販売して一般消費者に幅広い理解を得ることを目的に開催しているもので、来場者も3万人を超える一大イベント。この日は小雨の混じるあいにくの天気ながら、多くの市民が来場。署名活動に対する若者や家族連れの関心も高く、この日1日だけで約1,000人の署名が集まった。
 給油所店頭での署名活動に先駆けて行った今回、ブースの先頭に立って呼びかけを行った輿石保理事長は「原油高騰が続く中で消費者のガソリン税への関心は高く、運動の趣旨を説明しても熱心に耳を傾けてくれる。個人情報保護法の影響もあって署名を拒まれるケースが増える中、多くの消費者の賛同を得ることができた」と、同運動の目標としている400万人の署名獲得に向け、期待以上の反応に自信をのぞかせた。

輿石理事長らが同運動の趣旨を説明、多くの来場者から理解を得た
輿石理事長らが同運動の趣旨を説明、多くの来場者から理解を得た





東京の救命講習会でAEDの使用法学ぶ
(3月14日付)

 東京都石油組合は3月9日、石油会館で2005年度の普通救命講習会を開き、組合員の給油所スタッフら26人が受講した(写真)。同石油組合は給油所の社会貢献活動をより積極化し、00年度から東京救急協会の協力を得て組合単独での救命講習会を続けており、04年度からは並行的に取り組んできた災害時ネットワーク活動を組み合わせた「災害時サポートステーション」事業を展開している。
 講習会では、座学に続いて基本的な心肺蘇生法、止血法を学んだほか、突然の心停止に除細動を行う装置であるAED講習も取り入れ、3時間にわたって熱心に指導を受けた。







山形のコンタミ事故で3給油所が無期限販売停止
(3月9日付)

 東北経産局は3月6日、ガソリン混入の灯油を販売し、その『コンタミ油』をガソリンとして3給油所で販売した野口鉱油の野口三郎社長に対し、「事故の経緯・原因・対策」をまとめ、13日までに提出するよう局長名の命令書を直接手渡した。さらに、3給油所を無期限で販売停止にするとした。
 同社は『コンタミ油』の給油を当初、600台程度としていた(次記事参照)が、最終的に1,617台に給油していたことを明らかにした。なお、同社では給油客に対して交換を呼びかけている。



山形の給油所がガソリン混入灯油をガソリンとして販売
(3月7日付)

 山形県内の給油所(非組合員)でガソリン混入の灯油を販売しただけでなく、その『コンタミ油』をガソリンとして販売していたことも明らかになった。地元消防署では3給油所を消防法違反の疑いで緊急使用停止命令を出したが、地元業界では「前代未聞のこと」としており、県石油組合では「組合員に品質管理を改めて徹底するよう要請する予定」としている。
 今回の『コンタミ』事案は2月28日に野口鉱油の尾花沢市内の給油所で、ガソリン混入の灯油を販売したことが発覚し、「灯油」として販売した全量を回収したが、その後、3月1日から2日にかけて、この『コンタミ油』を尾花沢市の給油所のほか、大石田町と東根市の計3ヵ所の給油所で、ガソリンとして600 台弱に販売していたことも判明したもの。
 事態を重視した東北経産局は3給油所の品確法に基づく立入検査を行い、石油協会仙台試験センターにサンプルの分析を委託したほか、同社の他の全給油所からも同様に試買分析のためのサンプルを採取した。



拡大する「災害対応型給油所」ネットワーク
(3月2日付)

 自家発電装置や貯水槽を備えた「災害対応型給油所」が急増している。補助申請の窓口である全石連は、2005年度の申請数が締め切りの2月末までに37ヵ所に達したことを明らかにした。今年度申請のすべてが完成すると、04年度末の23ヵ所から「災害対応型給油所」ネットワークは一気に60ヵ所まで拡大することになる。
 「災害対応型給油所」は1995年に発生した阪神淡路大震災を契機に、政府の補助制度を設けて設置されてきたが、04年の新潟県中越地震によって改めて災害時の給油所機能が評価されたこと、石油販売業界と自治体による災害時協力協定の拡大などを背景に増加傾向を示していた。  05年度は自家発電装置の能力を従来の「10キロワット級」から、「現実的な能力を確保する」ことに要件緩和したほか、特定期間であった申請募集を随時受け付けに改めるなどの措置を採用したことも、申請が増加した大きな要因となった。
 05年度は北海道、東北地方で初めて申請が出され、「災害対応型給油所」が29都道府県に広がったこと、これまで最多の4ヵ所だった兵庫で新たに2ヵ所、青森でも一気に6ヵ所の申請が出され、兵庫と同じ数になるなど、密度の高まりも見られたのが特徴。







大阪府が大型脱税で軽油密造業者を告発
(3月2日付)

 大阪府は2月27日付で地方税法(軽油製造承認義務等)違反の嫌疑で、5人と関連する2法人を大阪地方検察庁へ告発した。5人はすでに同府税務室と大阪府警本部の合同強制調査により逮捕されていたが、今回の告発により軽油密造による脱税事案としては最大級とも言われる事件の内容が明らかになるものと見られる。
 5人は2月8日に税務室と府警本部の強制調査により軽油製造承認義務違反等で逮捕されていたが、今回の告発は事件が計画的・組織的で巧妙かつ悪質であることを重く見た税務室が、首謀者と実行行為者、運搬、取得、販売、斡旋を行った嫌疑者とそのために使った法人を改めて告発した。